学生の方にとって「お金が足りなくて学費が払えない」状態というのはとても不安なものですよね。
期限までに学費が払えない場合には、学生である資格を失ってしまうこともあり得ます。
学生生活を続けたいなら、なんとかしてお金を用意する必要があります。
ですが、ここで安易に何も考えずに学生向けのローンや消費者金融からお金を借りるようなことをしてしまうのは適切ではありません。
まずは「お金を借りてくる以外の方法によってお金を準備することができないか?」を考えましょう。
お金を借りてくる以外の方法では、授業料の免除や支給の奨学金などがあります。
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【重要】学費が払えないとどうなるのか?
学費が未納の場合は一般的に「授業料納入のお願い」か「督促状」のどちらかが届きます。
※国立大学と私立大学では学費未納入の場合の対応が異なります。
- 授業料納入のお願い:
未納入分の授業料があるので、確認後すぐに納入してください - 督促状:
このまま授業料が納入されない場合、退学処分や除籍処分になることもあります
授業料納入のお願いや督促状をスルーしていると、結果として「退学処分」や「除籍処分」になる可能性があります。
退学であれば大学に在籍したという履歴が残りますが、除籍処分の場合には大学に在籍したという履歴すら残りません。
さらには今後の人生でずっと履歴書に「●●大学 除籍」と書くことになり、就職などに置いて不利になるのは言うまでもありません……。
学費が払えない時にまず確認すること・お金を集めて乗り切る方法の全手段
学費が払えないと不安で仕方ないと思いますが、一度落ち着きましょう。
落ち着いた上で確認すべきことと、お金を集めて乗り切る方法をまとめてみました。
- いつまでに、いくら必要なのかを明確にする(自分のことですからね)
- 保護者や信頼できる親族に、正直に相談する
- 学校の事務所に行き、正直に相談をし、期限や救済案を明確にしていく
- 申し込みが可能な制度を条件が良い順に検討し手続きを進める
- どの制度も使えず(間に合わず)親族などにもお金を借りられない場合は…
①学費の支払いがいつまでに、いくら必要なのか明確にする
まずは、いつまでにいくら必要なのかを明確にしましょう。
手元にある「授業料納入のお願い」などをもとに計算してください。
もし、正しい金額がわからない場合は大学の学生課などを頼ってもOKです。
改めて計算してみると焦るような金額ではなく、「なんとかなりそうな金額だった!」ということもあり得ます。
②保護者や信頼できる親族に、正直にお金の相談する
必要な学費を用意できそうにない場合、まずは親族に相談しましょう。
親族に頼れなかったときの代替策はありますが、身内で解決できた方がいいのは言うまでもありません。
③授業料の免除・分納・延納ができないか調べる・事務所に問い合わせをする
自分の力でどうしようもできず、親族にも頼れない場合は次のステップに移ります。
学費の支払いを免除・分納・延納などができないかを調べましょう。
まずは学校の事務所に直訴!金利がかからずに学費の支払いを柔軟に変えてもらえる可能性も。
授業料の徴収に関しては学校が権限をもって決めています。
「このままでは授業料を払えない」となったら、すぐに大学の学生課(事務所)に直接出向いて現状を説明しましょう。
特別な事情(家庭の急激な経済環境の悪化など)がある学生に対しては【特別措置】を認めるケースがあります。
特別措置には免除や分納、延納などがあり、詳細はこのあと説明します。
希望を捨てずに学生課などの学校側の窓口に相談してみるようにしましょう。
授業料は通常は指定された期日までに支払いを行わないと除籍などの措置がとられてしまいます。
支払える見込みがないとわかったら、すぐに相談にいきましょう。
学費(授業料)の免除
学校によっては成績優秀者に対して授業料の免除措置をとることがあります。
いわゆる特待生制度などですね。
多くの場合半期に一回や、年間に一回などのスパンで授業料が免除となる特待生の試験があります。
この制度によって授業料全額とはいかなくとも半額や4分の1の金額が免除されるということはあります。
経済的理由による申請
【授業料等の免除】
経済的理由等により、授業料等の納入が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合には、選考のうえ、授業料等が免除または徴収が猶予される制度があります。
引用:東京大学-授業料等の免除
具体例として東京大学の免除・猶予制度を引用しました。
基本的にはどの大学にもこのような制度はあり、適用の条件としては
- 経済的に困っている理由がある
- 成績が優秀である
この2点をあげている大学が多いです。
学生課に直接聞きに行ってもいいですし、あらかじめインターネットなどで「(通っている大学名)+授業料免除」などで制度を調べてもOKです。
自然災害(被災)による申請
日本国内で甚大な被害をおよぼした自然災害には「災害救助法」の適用がなされます。
指定された災害が原因で学費が払えなくなった場合は、大学の特別措置が受けられる可能性がありますので、相談に行ってみてください。
関西学院大学では、災害救助法適用地域世帯の受験生と在学生に対し経済的支援を図るため、本人からの申し出により入学検定料等(受験生)、授業料(在学生)の減免措置を講じています。
また、日本学生支援機構奨学金の給付奨学金(家計急変)、緊急貸与(第一種)、応急貸与(第二種)の申込も随時受け付けています。
対象となる災害については都度、以下の通りご案内しています。
学費(授業料)の分納
授業料は通常、半期ごとの一括払いになりますが、分納などの形で一回あたりの支払額を減らしてもらえることがあります。
学費(授業料)の延納
少しの間待ってもらうことができれば授業を支払うことができるという場合には、授業料の延納を認めてもらえる可能性もあります。
いったん休学してお金を稼いでから戻ってくるという方法も考えられますが、これだと卒業までの期間が長くなってしまいます。
そのため、授業料の支払いを一定期間待ってほしいという場合にはまずは授業料の延納が認められないかどうかを学校に掛け合ってみると良いでしょう。
※学校によっては延納金(=延納するための手数料のようなもの)がかかる可能性もありますので、その点も確認してください。
④自分で申し込める奨学金を探す
概要:低金利で返済期間も柔軟な奨学金
授業料の免除が認められないという場合には、まずは奨学金の利用を検討するようにしましょう。
注意:奨学金というと聞こえはいいですが、貸与型の奨学金は実質的には「借金」です。
【奨学金の種類と概要】
消費者金融などの金融機関からお金を借りるのと本質的には同じですから、利息の扱いなどについては申し込み前によく把握しておく必要があります。
1.貸与型の奨学金
奨学金には「貸与型」と「給付型」の2種類があります。
貸与型の奨学金は、借金であるという点では金融機関からお金を借りるのと同じですが、支払う必要のある利息がとても少なくて済むという特長があります。
※条件にあてはまれば無利息の貸与奨学金もあります
貸与型奨学金は日本学生支援機構で申し込みができるほか、学校独自に募集している奨学金もあります。
2.給付型の奨学金
給付型の奨学金は返済の必要がない奨学金のことです。
つまり国や大学に学費を払ってもらえる制度ですね。
条件は募集団体により異なりますが、経済的な理由だけでなく成績優秀者であることが求められるケースもあります。
給付型の奨学金についても、日本学生支援機構で募集されているほか、学校が独自の基準で募集しているものもあります。
給付型奨学金の場合は、「学生として優秀であること」を示すために通常は試験や面接などがあります。
⑤最終手段としての学生ローンや借入を検討する
日本学生支援機構や、学校独自の奨学金を利用できない場合には、金融機関からのローンを考える必要があります。
金融機関からの借入を考える場合には、まずは条件が有利な「国の教育ローン」の利用を検討しましょう。
国の教育ローン
国の教育ローンというのは、日本政策金融公庫が募集している「教育一般貸付」のことです。
【教育ローンの種類と概要】
銀行などの教育ローンは有利子ではありますが、在学中は元金返済の据え置き(利息のみ毎月払い)ができ、無理なく返済できるような工夫されています。
借入可能額は通常350万円(最高450万円)で、年利は一般的な金融機関よりもぐっと低く抑えられています。
たとえば、100万円を10年間の返済期間で借りた場合、毎月の返済額は9,300円(119回払い)です。
利息は94,800円となります。
※2023年6月現在:固定金利 年1.95%
在学期間中は利息の支払いだけでよいとされます。
「国の教育ローン」は日本学生支援機構の奨学金との併用も可能なので、学費が高額で困っている場合の利用にも向いています。
銀行や民間消費者金融機関の学生ローン
「国の教育ローンの審査に通らない」という場合には一般的な銀行や消費者金融のローンを検討する必要があります。
【ローンの種類と概要】
銀行の教育ローンの場合、国の教育ローンと比較すると利率がやや高いですが、消費者金融からの借入に比べると条件は良いです。
たとえば三菱UFJ銀行の場合、教育ローンの金利は年3.975%(変動)となっています(2023年6月現在)。
一般的な銀行でも融資審査に通らない場合には消費者金融からの借入を検討する必要があります。
消費者金融の場合、借入利率は15%〜18%程度に設定されることが多いでしょう。
国の教育ローンや一般的な銀行と比較するとぐっと高い金利を設定されてしまう可能性が高いです。
通常、学生の期間中には収入は限られているでしょうから、返済期間も長くなってしまいます。
授業料支払いのために消費者金融を利用するのは「最後の手段」と考えておくのが賢明です。
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注意!
20歳以上・30万円以内・支払い期限が1週間未満、このような緊急事態にのみ消費者金融のキャッシングを検討してみてください。
基本的に国の制度や奨学金で凌げないかを徹底的に探ってほしいのが本音です。
学費をどうしようもないときの強硬手段
アルバイトで稼ぐという手段
借金をせずにアルバイトで稼ぐということも考えてみましょう。
アルバイトでお金を工面するのであれば、借金をしたときのように利息の支払いをする必要がないというメリットがあります。
ただし、私立大学の授業料の場合は年間で100万円を超える金額が必要になります。
学生がアルバイトで生活費を工面しながら授業料も支払うというのはかなり大変であると覚悟しておく必要があります。
もちろん、アルバイトで生活費と授業料をきちんと支払っている人はたくさんいます。
学生時代に苦労した経験は社会に出た後も活きてくることでしょう。
希望を捨てずにチャレンジしてみる価値はありますよ。
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■学生アルバイト解説記事:大学生(学生)おすすめアルバイト2022!楽で高時給の短期バイトから人気沸騰中バイトまで一挙紹介!
1年休学して一気に稼いで戻ってくるという強硬手段
※筆者も経験したのがこれです。
思い切った手段ではありますがいったん1年休学して、授業料・生活費といったまとまった金額を稼いでから復学するという方法です。
卒業までの期間は伸びてしまいますが、奨学金の形であっても借金をしたくない(あるいは審査に通らない)という場合であれば有効な方法と言えます。
ただし、1年間であってもお金を貯めるという強い意志が必要です。
学校を卒業することと学生として学ぶことへの強い意欲のある方はチャレンジしてみる価値はあります。
お金は計画的に!学生ローン・キャッシング以外の学費支払の手段まとめ
以上、学校の授業料が払えない場合の対策について簡単に解説させていただきました。
いずれの方法をとるにしても、授業料の納付期限ぎりぎりになってしまうと対策を取りたくても取れない状態になってしまいます。
お金の問題は計画的に解決していくべきものです。
現在の収入や自己資金では授業料を払える見込みがないという人は、長期的な計画を立てた上で対策を考えていく必要があります。
あくまで自己責任で、上記の手段の中から解決してください。
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