週休3日制（週4日勤務）に関するニュースとその解説

就・転職やキャリアに関する各種調査を行うJob総研が公表した「2023年週休3日制の意識調査」では、「収入や労働時間が基本的には変わらない」という条件のもとで、週休3日制について実に90％以上が、「とても賛成」、「賛成」、「どちらかといえば賛成」といった肯定的な受け止め方をしていたが、収入が減る場合では、反対は70％を超えていた。週休3日制で1日の労働時間が増える場合には賛成派が約60％、反対派は約40％と肯定的な人たちが上回る結果になっている。

収入や労働時間が変わらないという条件であれば「プライベートを充実させたい」、「休みを増やし心身ともに余裕を持たせたい」などの理由から賛成した人が多く見られ、「業務が停滞する可能性がある」、「同僚や上司への負担が増加する恐れがある」などの回答が反対した人からは見られた。

名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の運営会社は2023年8月17日、育児や介護を目的として希望する従業員を対象に、9月から選択的週休3日制を導入することを発表した。

対象は正社員で、小学生卒業までの子どもを養育する場合、要介護状態にある家族を持つ場合に利用でき、通常120日の年間休日数を156日とし、毎月所定分の休日を付与する形になっている。

なお、週休3日制の中でも、週40時間の労働時間を維持しながら週休3日を取得することで給与を減額しない「総労働時間維持型」と、勤務実態に応じて給与などが減額される「報酬削減型」から自由に選択できるとのことである。

知名度のある企業が週休3日制を取り入れることでニュースになることは良い傾向である。今回のケースでは会社として1つの週休3日制しか認めない制度ではなく、総労働時間を維持するのか、勤務実態に応じて給与減額となるのか、といった個別の事情に合わせての週休3日制の選択が可能になる点が、働きやすい環境につながると考えられる。

神谷コーポレーション湘南は、2023年4月1日より週休3日制を導入し、3ヵ月経過したタイミングでアンケートを実施し、結果を公表している。週休3日制を実施した社員全員が満足しているという結果となり、周囲からも週休3日制を導入していることについて「先進的だ」「うらやましい」「驚いた」といった声が寄せられており、全員が今後も継続したいという意思を示していたとのことだった。

業務効率や残業については、「ルーチン業務がないため変わらなかった」、「その時間しかできない仕事に集中して取り組めた」、「電話がこない時間に業務に集中できた」、「週の勤務時間は同じなので、変化はなかった」といった声があがっている。会議や打ち合わせの変化については、「日程を決める段階である程度考慮してもらった」、「どうしても参加したい場合は振替出社で対応した」などの意見があった。休日の過ごし方や支出については、「自炊する時間が減り、外食が増えた」「休日の外出が増えた」「勤務時間が長いため間食が増えた」などの意見が寄せられた。

自由意見では、全面肯定的な意見だけではなく、「金土日休みのため、木曜、月曜に有休を取りづらくなった」、「繁忙期には休日であっても仕事を忘れられない」、「できない人もいるので、社内で不満が生まれていないか気になる」、「週休3日と知らずに連絡や問い合わせがくるので困る」という声もあるようだ。

神谷コーポレーション湘南は、今回のアンケート結果をもとに改善を行い、今後も週休3日制を継続していく予定とのことだ。

アンケート回収は7名とのことだが、リアルな従業員の声を拾えていることは良いことである。厚生労働省の令和４年度就労条件総合調査では、週休3日以上の休日を導入している企業はまだ8.6％にしかすぎず、特に従業員数の少ない中小企業で週休3日制を導入する企業はまだまだ一握りのため、中小企業は人材確保の面でも多様な働き方を実現していくことが必要になる。

週休3日制になり休みが増えることにメリットを感じる人もいれば、1日の拘束時間が長くなることにデメリットを感じる人もいる。可能な限り画一的な制度ではなく、従業員毎に最適な働き方を提供できるよう、当社でも人事制度を整備していきたい。

ライボの調査機関であるJob総研が行った「2023年 週休3日制の意識調査」の結果が発表された。社会人男女589人が対象となっており、現在の週休と週休3日制に対する賛否、その理由などの質問項目に回答している。

現在の週休に関しては、「週休2日」が80.8%となっており、日本のスタンダードが週休2日であることが伺える。「週休3日制への賛否」（収入や労働時間の調整などがない無条件）については、「とても賛成」、「賛成」、「どちらかといえば賛成」の回答が9割以上となっている

「週休3日制だが、収入は減る」という条件を付けた場合は、全体では7割が反対の意思を示してる一方、役職別で見た最上位の「部長クラス」のみ賛成が7割前後となっている。

「週休3日制だが、1日の労働時間が増える」という条件では賛成が6割前後となっている。

週休3日制への賛成理由では「プライベートを充実させたいから」、「休みを増やして心身ともに余裕を持たせたいから」、「自由時間の増加が見込めるから」が5割以上の回答で、反対理由では「業務が停滞する可能性があるから」、「同僚や上司への負担が増加する恐れがあるから」、「人手を確保するために増員が必要になるから」が上位となっている。

「週休3日制だが、収入は減る」という条件について、一定の役職以上で回答結果が変わる点は興味深いが、一般労働者という観点から見れば給与減が受け入れられない低水準の給与しか支給されていないという側面も大きいような印象を持った。休日が増えたところで現状の給与水準から減った場合、生活の満足度が下がるというようなこともあり、給与水準を維持する実質的な賃上げが社会全体としては必要であることは否めないだろう。

反対理由としては業務が回らないことを危惧する声があるが、週休3日制を早い段階で取り入れている企業はトライアルなど工夫して、無駄な業務の炙り出しや削減に取り組んでいるように感じられ、一般労働者レベルでの「まずはやってみよう」というマインドの醸成が必要な気もしている。

台湾市民の間で週休3日制の導入を求める声が上がっており、インターネット上で政策に対する意見を提示し行政に参画できるプラットフォーム「公共政策網路参与平台」では5,000人超の署名が集まった。公共政策網路参与平台では、賛成署名が5,000件を上回った場合に通過となり、関係機関に対し60日以内の回答を求めることとなっている。2023年3月に提議された週休3日制の導入は、4月26日に5,736筆の署名が集まり、台湾労働部（労働省）が6月26日までに回答する見通しのようだ。

一方、産業界からは「中小企業の資源と労働力は多くない。週休３日制を導入すれば生産と運営コストへの影響は避けられない」、「台湾人に必要なのは休日でなく給与を増やすことだ」といったように、企業や経済への影響を懸念する声が上っており、政府に対し慎重な対応を求める声が出ている。

西欧だけではなく、アジア圏でも週休3日制の議論が活発になってきているようだ。台湾政府がどのような回答をするのかは気になるところである。

さて、今回は「公共政策網路参与平台」というプラットフォームに興味を持った。ウェブ上から気軽に政府に対して提案を行い、一定数の賛成があると政府には回答の責任が生じるというこのシステムは日本も参考にした方が良いのではないだろうか。

人手不足が深刻化するなか、優秀な人材を確保するため、国家公務員の「週休3日制」が検討されている。人材獲得競争が熾烈化する一方で、働き方改革を実行する体力のない中小企業や自治体などは、採用状況がより厳しくなるだろう。

東京商工リサーチによると2023年1～2月期、人手が足りず事業運営に行き詰まり倒産した企業（人手不足関連倒産）が、前年同期比162.5％増の21件だった。人手を確保することができず事業運営の難しさが一段と高まる企業や自治体は増えるだろう。

昨年度の人事院勧告でも、人材確保、育成、勤務環境と給与水準のアップデートが急務であることが明記されたが、人事院は今夏の勧告に週休3日を含めようとしている。民間企業に見劣りしない就業環境を整備するため、育児や介護に限定している週休3日制を見直し、フレックスワークを活用する。それによって一定の就業時間を確保しつつ、個々人のライフスタイルに合ったより満足度の高い働き方の実現を目指している。国家公務員の週休3日制の導入検討は、人手不足による深刻な危機が政府にまで及んでいることを示す、象徴的な変化だといえるだろう。

今では一般的となっている完全週休2日制は、1990年代前半に国家公務員が導入したことで民間企業での導入も加速した面がある。既に民間企業では多様な働き方の導入が進んでいるが、国家公務員の働き方改革によって更なる改革が進むことが予測されるだろう。

体力のない中小企業の採用状況が厳しくなる懸念があるが、多様な人材を活用できる働き方を整備するか、人に頼らない経営を実現するか、少なくともいずれかを進めていかなければならないといえる。当社の採用にあたっても、労働市場が売り手市場になっていることは日々感じるところである。

燃料販売などを行う立石コーポレーションが、週休3日制の勤務者の中途採用枠を新設した。柔軟な働き方を認めることで、人材の確保や生産性の向上につなげる考えで、社員の1割に当たる5人程度を今後1年間で採用し、遅くとも2025年春には週休3日制の新卒採用枠も設ける方針だ

週休3日制の社員は、主にガソリンスタンドへの配属を想定し、年間の総勤務時間は週休2日制の社員と同じだが。2023年3月に募集を始め、既に複数の問い合わせが寄せられたようだ。

週休3日制の導入には、人材流出を防ぐ狙いもあり、休日は育児や介護などに充ててもらい、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）の向上や、勉強や副業に活用して得たスキルを業務に生かしてもらうことにも期待する。

欧米諸国を中心に、給料や生産性は現状維持で（100%）、勤務時間のみ80％に削減する「100-80-100」の実験が行われ、過去最大規模で実施された英国版の報告がまもなく公表されるが、高級誌「タイム」がひと足早く「2023年は週休3日の年になる」と予言（！）するなど、ムーブメントの兆しが見えてきている。

タイム誌の記事では、2023年に「実験」の域を超えて「本格導入」が広がる理由がいくつか挙げられているが、一番説得力があったのは「It’s good for business」（企業にとってメリットがある）というものだ。従業員がハッピーなことは想像に難くないが、報告によると、「週休3日」を導入することで、企業はあらゆる面において「競争上優位」になったようだ。

優秀な人材を獲得できるといった採用面での優位性だけではなく、実験に参加した企業は平均して8.14％も売り上げが伸び前年同時期と比べて37.55%増だったという結果が出ている。「週休3日」を導入したあるPR会社の生産性が飛躍的に向上した一番の理由は、「ムダな会議をなくしたこと」で、会議の代わりに「この課題に対する解決策を示して」とメールを送る方法に変えたところ、効率が上がったようだ。

「週休3日」を導入する動きは、ビジネス界の外にも広がっており、学校を「週休3日」にする事例も実験の域を出ないが紹介されている。また、米国のメリーランド州は「週休3日」を導入する企業や組織に対して、税額控除などの優遇策を提供するというニュースも話題になっている。従業員が30人以上在籍する民間企業や公的機関はすべて対象で、「住民のクオリティオブライフ」を向上することを目的にしているようだ。

海外の実験の結果が週休3日に肯定的なこともあり、日本でも週よ休3日の普及を後押しする動きは加速するだろう。先日、公益財団法人東京しごと財団が「魅力ある職場づくり推進奨励金」の支給の選択肢の一つとして「選択的週休3日制」を挙げたが、近い将来当然の世の中になることも考えられる。政府には週休3日を推進するとともに、単純労働等への機械の導入を促進させるなど、こうした動きが一部の業界や労働者だけではなく、社会全体に拡大するような施策にも取り組んでもらいたい。

2023年1月10日、公益財団法人東京しごと財団（東京都千代田区）は都内中小企業などの労働生産性の向上を目的に、職場環境の改善など従業員のエンゲージメント（仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢）向上に向けた取り組みを実施した企業に対し、取組内容に応じて最大100万円の奨励金を支給する「魅力ある職場づくり推進奨励金」の第3回事前エントリーの受け付けを始めた。

2回の専門家派遣を受け、「フレックスタイム制」「選択的週休3日制」「ワーケーション制度」「社外副業・兼業制度」「人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度」「社内メンター制度」「リスキリング・資格取得支援制度」「従業員表彰制度・報奨金制度」「時間当たり30円以上の賃上げ」から、2項目以上の取り組みを実施することが支給要件となっており、労働者数（常時雇用）300人以下の都内中小企業が対象となる。

公共性の高い団体が魅力ある職場の条件として「選択的週休3日制」を挙げたことは大きなことだと考える。当社では既に週休3日制、週休4日制を選択することが可能になっているが、その他の要件では進んでない部分もあるため、エントリーするか否かはさておき、2023年度内には全項目を整備するつもりで改革を進めていきたい。

なお、奨励金の詳細は公益財団法人東京しごと財団　魅力ある職場づくり推進奨励金特設ページで参照されたい。

2022年11月30日、アメリカのボストン・カレッジとアイルランドのユニバーシティ・カレッジ・ダブリン、イギリスのケンブリッジ大学の研究チームが行った小規模な試験の結果、週勤4日・週休3日制を試験導入した企業20社以上で収益が上がると同時に、従業員の3分の2で燃え尽き度が減少し、病欠や私用による欠勤も1カ月あたり数時間減ったと発表された。

アメリカとアイルランドで実施した試験は小規模なもので、対象となった従業員数は903人、そのうち最終アンケート調査に応じたのは495人にとどまったが、週勤4日制を試した従業員は、スケジュールを管理しやすくなり、生産性が向上し、仕事が順調にできている実感が高まったと報告している。導入により従業員の満足度は向上したとみられるものの、収益の増加などの業績面での改善が勤務時間短縮の成果かどうかは不透明であり、参加した企業の多くは既に急成長していた小企業で、従来通りの勤務時間を継続した比較対象企業はわずか1社だった。 しかし最終アンケートに回答した27社の中で、週4日勤務を中止しようと計画している企業は1社もなかった。

研究チームは、イギリスの約70社で実施した試験導入の中間報告書も公表しており、最終結果は2023年2月に発表する予定である。

2021年に発表されたアイスランドの週休3日制の試験導入の結果からも明らかになっているが、週休3日制は労働者のストレスの低減や燃え尽き度の減少に役立つことが明確になった。

日本では働き方改革の下、育児や介護との両立、副業、兼業や学びなおしの機会といった観点からの導入の声が高まっているが、従業員のメンタルヘルスのケアという観点からも導入の意義があるという結果に目を向ける必要があるだろう。

2021年6月に政府から発表された「経済財政運営と改革の基本方針」をきっかけの一つとして、「週4日勤務（週休3日）」の制度を導入、検討する企業が増加している。導入に取り組む企業の目的はさまざまであるが、労働時間の削減、働き方の自由度を高める、個人のキャリア形成の支援（能力開発、学位取得、副業など）、個々が望むワーク・ライフ・バランスの実現（育児・介護・休息・余暇の充実・地域貢献など）、シニアの再雇用、仕事のシェアリングが主な目的となっている。

欧米各国では、週4日勤務制（週休3日）がいち早くトライアルされ、本格導入する企業が増えており、日本においても、日立製作所、パナソニック、NECなどの大手メーカーが制度の導入を検討、決定したことから、議論が広がった。

世界各国および日本の導入企業の実施状況を見ると、圧縮労働型、労働日数（時間）・報酬削減型、労働日数（時間）削減・報酬維持型、フレキシブル労働型の4つのタイプに分類でき、日本では圧縮労働型と労働日数（時間）・報酬削減型が主流となっている。

実際に導入している企業は大手企業が多く、中小企業では制度として導入が難しいとされているが、エンジニアをの採用が難しい中、人材獲得に向けて制度を整備している企業もある。

週4日勤務（週休3日）の導入企業の人事担当者からは「思ったほど生産性が下がらなかった」という声があり、生産性が向上してはいないが落とさずに従業員のワーク・ライフ・バランスの改善などにつながったことをポジティブに受け止めているようだ。

ここ数年で週4日勤務（週休3日）という働き方は決して稀有な人事制度ではなくなっている。背景としてはコロナ禍による外出自粛で、これまで当たり前とされていた働き方の見直しが進んだことにあるだろう。本記事では世界各国の導入企業の事例をもとに、4つのタイプに分類しているが、当社が2021年に給与と労働時間といったマトリクスを使って明示した4つのモデルに類似する部分もある（正社員の週休3日制（週休4日制）の分類と比較～みずほFG・佐川急便・リクルート・ナレッジソサエティの違い～）。

4つのタイプ分けはポジティブなタイプ分けとして評価できるが、人事制度は悪用されるリスクもあることを常に念頭に入れるべだと考える。そのため、実質的な労働時間が増える一方で給与が減ってしまうような週4日勤務（週休3日）の制度も導入されてしまうリスクも意識しておく必要がある。

2022年10月1日より、商標登録システムを制作する株式会社で、申請を代理する特許業務法人でもあるToreruでは定休日を「金土日祝日」に変更し、週休3日制を導入している。15人の社員全員が定休日は一斉に休むことになるが、給与や1日の所定労働時間は変わらない制度である。

2020年2月頃からフルリモートに切り替えたこと、週休3日制開始前から社内会議や打ち合わせを金曜日に入れないことなどの準備をしたことで、混乱なく切り替えが進んだようである。

CEOの宮崎氏は「週休３日にしたら生産性が上がるのではなく、生産性を上げたから、そのご褒美として週休３日ができる」と強調する。実際に事業が成立するカギは「生産性」のため、会議を短縮しチャットのやり取りに置き換える、形式的な書類送付はやめる、事務作業や集客のためのシステム活用に力を入れるなどの措置を講じた。

従業員からは「（土日の休みは家族のことばかりやっているが）金曜日があることで自分に時間が使えるようになり、家族に優しい気持ちで接することができるようになった」や「勉強時間に充てられる」とポジティブな反応があった一方で、3日間も顧客と連絡を取らないことに対する心理的な負荷や、休み明けに業務が溜まることで1日の処理量が増えていることなど、ネガティブな面もあると考えている。導入から約2週間ということもあり、祝日のある週は金曜を出勤日にするなどの案はあるが、まだ検討できてないようである。

2021年は「週休3日制を検討する企業が増えた」年だったが、2022年は実現に移す企業が増えてきているように感じる。当社では2017年よりさらに休日数の多い「週休4日制」を一部社員に導入してきたが、出勤日数が少ないことによる弊害はそれなりに報告されている。具体的には、①日々の業務オペレーションが変化することへの対応が難しい（そうしたことの確認に出勤日は時間を取られてしまうことが多い）、②特定の人に業務が集中してしまった場合のフォローアップが難しいということが挙がっている。

ただし、①に関しては出勤日数が少ない人でもオペレーション変化に対応できるようなマニュアル作成が進んでいること、また出勤日数が少ない人がいることによってむしろマニュアルの精度が高くなるという好循環が生まれているように思う。②に関しても業務の主担当をペアで組むことによって出勤日数が少ない人が業務を抱えないようにするとともに、緊急性の高い案件をあまり任せないようにすることで対応している状況である。

2022年1月6日、パナソニックは、希望する社員が週休3日で働ける「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。多様な働き方を提供することが狙いで、大手製造業では珍しい取り組みになる。パナソニックの創業者である松下幸之助は、高度経済成長期に他社に先駆けて週休2日制を取り入れた経緯がある。

2020年にみずほ銀行が週休3日制の導入に言及した際にも大きな話題になったが、日本を代表する大手企業が導入を積極的に検討していくことは週休3日制の導入に弾みをつけるだろう。松下幸之助が週休2日制を取り入れた際は、1日は休養、1日は教養を身につける時間にしてほしいと願ったと聞いたことがある。それぞれの企業が「多様な働き方」という抽象的な旗を掲げるだけではなく、具体的な休日活用のモデルを提示していくことも大切だと感じている。

株式会社週休3日は、週休3日正社員の人材募集・採用に特化した求人ポータルサイト「週休3日.com」を2022年1月からリリースする。「週休3日正社員など新しい働き方を活かした求人募集をしたい」「若い世代を採用したい」「40代以降の優秀な人材を採用したい」とお考えの経営者様・人事担当者様に特におすすめのサービスだという。

株式会社週休3日は静岡県浜松市にある企業で、有料職業紹介、採用・人事コンサルティングなどの事業を手掛けているが、主に薬剤師を中心に、医師などの医療系職種や保育士らに、週休3日で働ける求人の紹介をしている。

株式会社週休3日は代表取締役である永井氏が介護付き有料老人ホームで施設長を務めていたときの経験をきっかけに設立された。人材不足解消の苦肉の策として、「週休3日正社員制」を導入したところ、それまで20％台だった離職率が5年で7％にまで減少し、「週休3日正社員」に限れば2％まで減少したという（「株式会社週休3日」って何する会社？　代表は「正社員の働き方を再定義したい」と語る）。

週休3日の正社員求人に特化したポータルサイトのリリースはとても興味深いが、各企業の実情などを反映することの難しさを感じる。それぞれの企業が週休3日制を導入する理由や求める人材は大きく異なると思われるので、こうした部分でのミスマッチが生じないサイトになることを期待している。

NECは2018年に全社員を対象に在宅勤務やスーパーフレックス制度を導入してきたが、2022年度からは働く時間の自由度を向上させるため、週休3日選択制も導入される。ただし、週休3日制は、週休2日制の休みを1日延ばせばいいというほど単純な話ではなく、それが機能するように、周りの制度をしっかりと整えておかないと社員も会社も不幸になるようだ。

働き方改革総研の新田龍代表は、週休3日制を3つのタイプに分類したうえで、導入後のミスマッチを減らすことが必要だという。1つは1週間の労働時間も給与も維持するタイプで、ファーストリテイリング（ユニクロ）などが導入。もう1つは、労働時間を減らした分、給与も減る方式で、みずほなどが導入。3つ目は、労働時間が減っても給与は維持されるタイプで、日本マイクロソフトが有名である。それぞれのタイプでメリット、デメリットはあるが、担当者が休んでいても仕事が回る体制の構築、取引先への事前説明、会議の取捨選択とオンライン化、対面でなくてもコミュニケーションできるチャットツールの導入、社員の週休日数を個別設定できる勤怠管理システムの導入といった準備や制度づくりが必要だとし、同時に全員か希望者だけかという対象者の選定、3つの勤務時間と給与のパターンはどれにするか、副業や兼業を認めるか、といったことも社員の意見を聞きながら、導入後のミスマッチを減らす努力も必要だとする。

大手企業が週休3日制を導入することで、その制度の中身が注目されることは良い傾向である。働き方改革総研では、週休3日制を3つのタイプに分類しているが、現場での拘束時間が長く残業が常態化されてしまっている職場で導入される際の注意点への言及もほしい。当社では、1日当たりの労働時間と給与水準にに着目したうえで4つのモデルに分類し、労働時間は維持されながらも実質的な給与が減少するモデルがあることにも言及している（正社員の週休3日制（週休4日制）の分類と比較～みずほFG・佐川急便・リクルート・ナレッジソサエティの違い～）。

週休3日制や週休4日制という言葉を日常的に耳にするようになった今、制度が導入されているか否かではなく、その制度の中身がどうなっているのか、実際にどのように運用されているのかという部分に重きが置かれるフェーズになってきた。働き手が週休3日に何を求めるのか、企業は導入することでどのようなメリットがあるのか。今後も最新事例を追いながら情報提供を行っていきたい。

イギリスのアトム銀行が全従業員を対象に、給与カットなしの「週休3日制」を採用したとCNNが報じた。同銀行は2014年に設立されたデジタル専業銀行である。

勤務時間を週37.5時間から34時間に削減することで、従業員430人のほとんどが月曜か金曜に休みを取れるようになり、1日あたりの勤務時間はわずかに増えるだけだという。

制度の変更は、従業員の「心と体の健康」を支え、生産性を向上させる目的で2021年11月1日から実施されたようで、最高経営責任者のマーク・マレン氏は、週休2日は20世紀の遺物であり、「もはや目的に合わなくなった」と述べたという。

日本でも昨年、みずほ銀行が週休3日、週休4日を選択できるようにしたことで注目を浴びたが、給与は週休3日なら週休2日の8割、週休4日なら6割とカットされることが前提であった。

アトム銀行の例では、週3.5時間の勤務時間削減にあたっても給与水準が維持されるということで、労働生産性の低さが指摘される日本においても、注目されるべき取り組みである。

日本企業では労働時間削減を「できない」という前提で話が進みがちだが、時間的拘束が前提にならない職場であれば、休日を増やすために業務の効率化、省略化を進めていくことは従業員の満足度向上に直結するのではないだろうか。

株式会社週休3日（静岡県浜松市）が都市部在住、かつ地方への転職も視野に入れている会社員に行った意識調査では、転職先を探す場合に「週休3日制」があるほうが魅力的に感じるかという質問には、54.3％が「とてもそう思う」、39.9％が「少しそう思う」と回答している。週休3日制の導入に期待することでは「モチベーションアップ」（56.1％）、「個人の仕事の集中力が上がる」（49.4％）、「事業全体の生産性の向上」（41.8％）という順に続いた。

魅力的に感じる働き方は「週休3日正社員で給与そのまま（10時間×4日）」（40.9％）、「週休3日正社員で給与は8割（8時間×4日）」（28.7％）、「週休2日正社員で給与そのまま（8時間×5日）」（17.0％）という結果になり、休日の過ごし方は7割強が「趣味」のための時間にしたいと回答。一方で、「副業」や「学習」など、仕事にまつわることへの自己投資の時間に使いたいという声もあった。

まず、都市部在住、かつ地方転職を視野に入れている会社員という条件を設定しての意識調査であるため、地方で優秀な中途人材を集めたい企業にとっては非常に参考になるものではないだろうか。特に約4割が「週休3日正社員で給与そのまま（10時間×4日）」という働き方に魅力を感じており、給与水準は維持しつつ、自分の趣味などに使える休みを丸々一日増やしたいという思いを持つ会社員が多いことがうかがえ、プライベートの充実が働く上でのモチベーションアップにつながるということが見えたのではないだろうか。

オフィス向けの無人ストアなどを展開するベンチャー企業・600株式会社は、2017年の創業以来ずっと週休3日を導入している。社員数は20人、土日と水曜が定休日で、午前9時から午後6時までと1日の労働時間は平均的な長さになっている。インタビューに答えた3人はいずれも休日を副業に活用。別の会社にコミットして働くケースもあれば、プライベートを充実させたり、家庭の名もなき家事と向き合いながら副業に取り組むケースもある。

創業時から週休3日を導入していることもあり、転職してきた社員も最初は戸惑いながらもやがて週休3日に順応していくようだ。週休2日やそれに加えた休日出勤が常態化しているとなかなか週休3日など遠い先の話のように感じるかもしれないが、週4日で仕事をやり切るという思考に切り替えることが週休3日の早期実現につながるのではないだろうか。

アイスランドで試験的に導入された週休3日制は、大半の職場で生産性とサービスの質は維持・向上させた一方、労働者のストレスやワークライフバランスなどを劇的に改善させた。政府と首都レイキャビクの市議会が2015年から2019年に実施した試験には、労働人口の1％強に当たる約2500人が参加。賃金を下げずに、労働時間を週40時間から週35～36時間に減らすと、職場では会議の短縮や不要な作業の削減、シフトの調整など仕事の進め方の見直しが進む一方、労働者のストレスや「燃え尽き症候群」は減り、職場での幸福感は向上した。報告書は「当然だが、（週休3日は）労働者と管理職の双方に人気があった」とし、同国で試験的に導入された週休3日制を含む労働時間の短縮が「大成功」を収めたと総括した。