起業時のブランディングのやり方とは～重要性や目的、成功のポイントを簡単に解説～

「起業時にブランディングは必要？」「起業の際のブランディングのやり方は？」などの疑問・悩みを持つ方は多いです。

起業時に事業をブランディングすることで、利益率が上がり企業の社会的価値も向上します。一方で、ブランディングをせずに起業をしてしまうと、価格競争に巻き込まれるといったリスクを負う恐れが発生することも。

そこで本記事では、起業時のブランディングのやり方の手順やメリット、成功のポイントなどを解説しているため、是非参考にしてください。

起業における「ブランディング」の意味・目的とは

起業における「ブランディング」とは、商品や企業のブランドを確立するための取組みです。簡単に言えば「○○と言えばあの会社（商品/サービス）」「この会社の商品であれば安心して購入できる」といった共有のイメージをユーザーに持ってもらうための活動を指します。

「ブランド」と聞くと高級な商品・サービスと考える方もいます。しかし、実際は商品やサービスの値段は関係ありません。ユーザーが商品・サービスを認知して、共有のイメージを持てばブランドとなるのです。

ブランディングは自社の商品・サービスを差別化するための戦略となるため、事業において非常に重要となります。そのため、起業時にブランディングを行う選択肢は非常に有効です。

ブランティングとマーケティングの違い

混合する方もいますが「ブランディング」と「マーケティング」はそれぞれ異なる意味を持ちます。一言で意味を説明すると以下の通りです。

・ブランディング：消費者に共有のイメージを持たせ、差別化を図るための戦略

・マーケティング：商品・サービスを販売するための総合的な戦略

ただし、この2つは全くの別物というわけでもありません。「何故やるのか」を考えるブランディングと「どうやるのか」を考えるマーケティングは、連携して考えることが重要であるためです。

ブランディングを正しく行うことでマーケティングが活き、商品・サービスの販売促進に繋がるでしょう。

個人事業主の場合は「セルフブランディング」も重要

ブランディングの対象は会社の商品やサービスだけではありません。自分自身を1つの商品として考えてブランドを形成することを「セルフブランディング」と言います。

自分自身の価値で仕事をしている「フリーランス」や「芸能人」「営業マン」などは、セルフブランディングをすることによって他者との差別化が可能となります。

具体的には「○○の分野と言えばあの人」というイメージをユーザーに持ってもらう取り組みです。

起業時にブランディングを行うメリットは？

起業時にブランディングをすることで、大きなアドバンテージを得ることができます。ブランディングの効果は大きく分けて「利益率の向上」と「社会的価値の向上」です。

ここでは、この2点を詳しく解説します。

利益率の向上に繋がる

起業時にブランディングをすることで、事業の利益率を上げることができます。

利益率とは、全体の売上高に対する利益額の割合です。利益率が高いほど手元に残る金額も多くなるため、売上高が同じであれば利益率は高い方が良いと考えられています。

高い利益率を達成するには「商品単価を上げる」もしくは「費用を抑える」ことが重要です。

それでは、なぜブランディングをすることによって利益率が向上するのでしょうか。

高単価な商品が売れる

ブランディングをすることで、高単価な商品が売れるようになります。

商品やサービスがブランディングされて、差別化ができていると「多少高くてもこのブランドの商品だから購入する」「この商品にしかない魅力が伝わるから使用してみる」と考える人が増えるためです。

商品の単価が上がれば、発生する費用が同じであっても利益は増加し、事業の成功に繋がります。

しかし当然ですが、高単価に見合うサービスや商品を提供できなければ、結果として評判の低下に繋がる恐れがある点に留意しましょう。

リピーターが増える

起業時にブランディングをすることで、リピーターの増加が期待できます。

ブランディングができていると「この商品・サービスだから購入する」という方が増えるためです。一方でブランディングができていないと「似たような商品・サービスなら何でも良い」といった考えからリピートに繋がらない恐れもあるでしょう。

リピーターが増えると、それだけ営業コストを削減できます。結果として売上高に占める費用の割合が減少し、利益率の増加に繋がるのです。

しかし上記でも記載した通り、リピートされるための品質は確保する必要がある点に留意しましょう。

価格競争を回避できる

商品やサービスのブランディングをすることで、価格競争を回避できます。他者との差別化がされており、価格以外の価値で商品やサービスを販売することができるためです。

価格競争に巻き込まれてしまうと、売上高の減少に繋がり利益率は低下します。その結果、資金繰りが厳しくなり、事業の成功が遠ざかってしまうでしょう。

事業の社会的価値の向上に繋がる

ブランディングのもう1つのメリットが「社会的価値の向上」です。

企業理念や経営方針が会社内外に共有されている状態であるため、取引先や顧客、社員が安心感を覚えます。

それによって会社経営が有利になる様々なアドバンテージが生まれるのです。

優秀な人材を確保できる

起業時にブランディングをして企業の社会的価値が向上すると、優秀な人材を確保しやすくなります。新卒であっても中途であっても「業界全体」ではなく「ブランディングされた企業」を目的として入社するためです。

優秀な人材が確保できると生産性は向上し、結果として高い業績を達成できる組織になっていくでしょう。

更に、企業がブランディングできていると、離職率の低下も期待できます。そのため人材育成に係るコストも削減できるのです。

優良な取引先を得られる

起業をブランディングすることによって、優良な取引先も確保することができます。

他者からの信頼を得ることで「取引をしたい会社」となるためです。そして、多くの企業の中から最も優良な企業を取引先として選択することで、更なる業績アップに繋がるでしょう。

ブランド拡張をしやすくなる

商品やサービスのブランディングができていると、ブランド拡張もしやすくなります。

ブランド拡張とは、従来とは異なった業界やカテゴリーに参入する際に、同じブランド名を使用する戦略です。既にブランドのイメージが確立されているため、新規参入に要する費用や時間を大幅に削減でき、有利に事業を進めることができます。

その一方で、既存ブランドのイメージや価値が損なわれるリスクも存在する点に留意が必要です。

起業時にブランディングしないと生じるデメリットとは

中には「起業時にブランディングをしなくても、成功できるのでは？」と考える方もいます。確かに、起業時に特定のブランディングをせずとも、事業で成功している例は存在します。

しかし、起業時にブランディングをしないことによって生じるデメリットがあるのも事実です。もちろん、ブランディングそのものに時間と費用がかかるため一概には言えませんが、ブランディングをしない場合は以下のデメリットに対する対策を用意することが重要となります。

ここでは、ブランディングをしないデメリットを解説します。

利益率が下がりやすい

ブランディングを行わないことによって利益率が下がるリスクが生じます。

商品・サービスのブランディングができてない場合、他社との価格競争に巻き込まれやすいためです。価格競争によって単価が下がると、費用が増えていないにも関わらず利益率は下がり、収支を圧迫してしまいます。

また、ブランディングしている商品・サービスよりもリピーターが増えにくい点もデメリットです。リピーターが増えないと、営業活動を行う必要があり、結果として発生する必要が増加してしまう可能性があります。

社会的価値があいまいとなりやすい

事業のブランディングを行わないことによって、企業の社会的価値があいまいになりやすいというデメリットが生じます。

外部からのイメージや社会的価値があいまいになると、人材や取引先の確保に苦戦する可能性があります。

また、新規事業を立ち上げる際も1からのプロジェクトとなるため、ブランディングされた企業に比べて要する費用も高額となる恐れも生じるでしょう。

サービス・商品のブランディングのやり方・手順

それでは、実際にブランディングをする場合は、具体的に何をするべきなのでしょうか。

ここでは、サービスや商品のブランディングのやり方や手順を解説します。

【手順1】環境分析を行う

ブランディングを行う際に最初にすべきことは環境分析です。自社の競合や市場、ターゲットを明確にすることで、商品やサービスの方向性の決定ができます。

事業の環境分析には、以下の3つの分析手法を活用することがおすすめです。

SWOT分析

「SWOT分析」とは「強み（Strong）」「弱み（Weakness）」「機会（Opporyunity）」「脅威（Threat）」の4つの観点から現状把握ができる分析手法です。

内部環境だけでなく、外部環境にも目を向けて全体の状況を客観的に判断できる点がメリットです。機会と脅威の両局面を客観視できるため、事業のリスクヘッジや意思決定に大きく役立ちます。

一方で「強み」と「弱み」のいずれかに内部環境を当てはめるため、両極端な分析になりやすいというデメリットも存在します。

参考：【図解】SWOT分析とは？ビジネスパーソンなら知っておくべき基本フレームワーク

3C分析

「3C分析」とは「市場（Customer）」「競合（Comprtitor）」「自社（Company）」の3つの観点から分析を行う手法です。これらの分析から成功要因の発見に繋がり、事業の方向性を見出すことができます。

3C分析では、ユーザーニーズの理解がしやすく、ターゲット設定や商品・サービスの目的の制定に役立ちます。また、競合他社との差別化要因を発見することも可能です。この差別化要因がブランディングでは重要や役割を果たします。

参考：3C分析とは〜マーケティングの基礎を覚えて競合と市場を分析しよう

PEST分析

「PEST分析」とは「政治（Politics）」「経済（Economy）」「社会（Society）」「技術（Technology）」の4つの観点から外部要因の分析をするために使われる手法です。

外部要因の中でも自社がコントロールできないマクロ環境を把握することで、外部環境が事業に与える影響を知ることができます。外部環境を取り入れた事業計画を策定することで、よりユーザーニーズや現在の環境に適応したブランディングが可能となるでしょう。

参考：PEST分析

【手順2】ブランドコンセプトを決定する

環境分析が完了したら、分析結果を基にブランドコンセプトを決定します。ユーザーに持ってほしいブランドの価値やイメージを決定し、他社とのポジショニングの差別化を行います。

中には「万人に買ってもらえる商品やサービスの方が良いのでは？」と考える方もいます。しかし、明確なターゲットを設定しないとブランディングは難しく、商品の差別化もできなくなってしまいます。

ここで決定したブランドコンセプトを基に開発や情報発信をするため、環境分析や自社の理念とマッチしているかを確認して決定を行いましょう。

ブランドコンセプトが決まったら、商品やサービスに反映させていきます。

【手順3】ブランドの発信を行う

ブランドコンセプトを商品やサービスに反映させたら、情報発信を行います。

ここで重要なのが、情報発信をする媒体です。テレビ広告や紙媒体、ホームページ、SNSなど、情報を発信できる媒体は多岐に渡ります。その中で、ターゲットに対して効果的に情報が届くような媒体を選ぶことが大切です。

例えば、若者がターゲットであればTwitterやInstagramなどのSNSが有効ですが、年配の方がターゲットであれば紙媒体やテレビ広告の方が有効と言えるでしょう。

ブランドコンセプトを決定しても、認知してもらえなければブランディングには繋がりません。そのため、一定の費用を要する場合がありますが、先行投資と考えるのが大切です。

【手順4】ブランディング効果の測定

情報の発信は継続して行う必要がありますが、それと並行してブランディング効果の測定を行います。

しかしブランディングは抽象的な概念であるため、測定が容易ではありません。その中で効果的に測定できる手法がいくつかあるため以下で解説します。

ブランドリフト

「ブランドリフト」とは、発信した情報に接触したグループとしていないグループに分けて認知度や購買意欲を確認する手法です。

通常ブランディングの効果が出ている場合は、情報に触れたグループの数値が高く出ます。細かいアンケートを実施できるため、詳細なフィードバックを得られる点もメリットです。

その一方で、実施から結果が出るまで一定の時間がかかるため、リアルタイムでの結果を反映することは難しいです。

サーチリフト

「サーチリフト」とは、対象キーワードの自然検索数がどれほど上昇したかを測る手法です。

比較的リアルタイムの情報を反映でき、ブランドリフトと比較して手間もかかりません。

しかし、詳細なフィードバックがないため、自然検索数の変化の原因を仮説ベースで検討する必要があります

ブランディングの3つの種類

一言でブランディングと言っても、大きく分けて以下の3つ要素で分類されます。

• 何をブランディングするか
• 誰にブランディングするか
• 誰がブランディングするか

以下では詳しく解説します。

何をブランディングするのか

「何を」ブランディングするのかを基準にする分類では、ブランディングは「商品・サービスブランディング」「企業ブランディング」に分けられます。

「商品・サービスブランディング」とは、各商品やサービスごとにブランディングを行うやり方です。マーケティングの領域に関するブランディングであることから「ブランドマーケティング」とも呼びます。

通常は商品・サービスを購入する消費者がターゲットとなります。

一方で「企業ブランディング」とは、各商品・サービス単位ではなく、企業単位でブランディングを行う手法です。企業の利害関係者が主なターゲットとなります。

誰にブランディングするのか

ブランディングを「誰に」行うかを基準にすると「アウターブランディング」と「インナーブランディング」に分けられます。

インナーブランディングとは、自社のコンセプトやブランドの価値を社内の人物に向けて発信・共有を行うやり方です。

一方でアウターブランディングとは、消費者や取引先といった社外の人物に向けて行うブランディング活動です。多くの人がイメージするブランディングが、このアウターブランディングです。

ブランディングでは「誰にブランディングするか」が特に重要です。そのため、インナーブランディングとアウターブランディングは必ず考慮すべき要素となっています。

誰がブランディングするのか

「誰が」ブランディングするのかの視点で見ると、ブランディングは「BtoCブランディング」と「BtoBブランディング」に分類できます。

「BtoCブランディング」とは企業が消費者に対して行うブランディングのことです。一般的にBtoC企業は消費者に対して積極的にブランディングをする必要があります。BtoBビジネスよりもブランド力が購買行動に繋がりやすいためです。

一方で「BtoBブランディング」とは、企業が企業に対して行うブランディングです。BtoBビジネスは取引の規模が高額になりやすいことから、昨今重要性が増してきている要素となっています。

インナーブランディングとは

上述した通り、ブランディングは「誰に」行うかが重要な要素となります。

誰にブランディングを行うかに着目した際のブランディングは「インナーブランディング」と「アウターブランディング」の2つです。

この中でも消費者に直接影響するアウターブランディングの重要性は分かりやすいですが、インナーブランディングは何が重要なのでしょうか。

インナーブランディングが重要な理由

インナーブランディングが重要な理由は「従業員1人1人の行動が、消費者に与える企業のイメージに大きく影響するため」です。

企業がアウターブランディングを行って集客を成功させても、従業員が企業のブランドに一致しない行動をしていると結果として顧客の定着に繋がりません。そのため、従業員1人1人にもブランドのコンセプトやイメージを共有することが重要です。

もちろん、社員教育によってブランドへの理解を深めることも重要ですが、社員がブランドに愛着を持てるよう、充実した職場環境の提供なども必要となります。

インナーブランディングを行うメリット

インナーブランディグを行うことで、業績向上に繋がる以下のようなメリットが生じます。

・従業員の顧客志向の向上

・従業員の定着率の向上

・従業員の意識の共有

・顧客満足度の向上

ブランディングのメインはあくまでもアウターブランディングですが、それと並行してインナーブランディングを行うことでより高い成果をあげることができるでしょう。

インナーブランディングのやり方

従業員の中でブランドイメージを共有する方法は様々です。一例として以下のようなやり方が存在します。

・ポスター制作

・社員向けサイトの制作

・社員アンケート

・ワークシップの開催

インナーブランディングの効果的なやり方は各企業の実情によっても異なります。そのため、どの選択をすれば最も効果的にブランドの共有ができるかを考えましょう。

起業時におけるブランディングのポイント6選

上記ではブランディングの流れを解説しましたが、ブランディングの効果を少しでも上げるためには何をするべきなのでしょうか。

ここでは、起業時におけるブランディングのポイントを6つ解説します。

自社のホームページは必須

ブランディングする商品やサービスをプロモーションする手段は数多くあります。その中でも自社のホームページは必須と言えるでしょう。

理由として、現在はインターネットの普及率が非常に高いことが挙げられます。インターネット広告の市場規模がテレビ広告を上回っている点からも、インターネットの活用は有効と考えられます。

実際に、気になった商品をインターネットで検索した経験がある方も多いのではないでしょうか。

特にホームページの場合、維持にはそれほど大きな費用はかからず、アクセスさせるためのアプローチ方法も数多く存在します。ホームページを上手に活用できれば、注文の受注なども可能となるため大変おすすめです。

SNSを有効活用する

ブランディングではSNSを有効活用するのが成功のポイントです。

SNSの利用人口は非常に多く、情報も無料で発信することができます。また、ユーザーとの距離感が近いため、コミュニケーションが取りやすい点も魅力です。更に、ユーザー目線の情報を得ることができるため、事業を改善するサイクルも作りやすくなります。

但し、一言でSNSと言っても様々な種類があるため、発信方法とユーザーの特徴を踏まえた上で選択するのが大切です。

レピュテーションリスクの対策を行う

起業時にブランディングをする際はレピュテーションリスクの対策も重要です。

「レピュテーション（reputation）」とは「評判」という意味です。つまり「レピュテーションリスク」とは、企業の評判が低下するリスクのことです。

ブランディングをするとなると、積極的な情報発信は必須と言えます。その際に誤った情報や不適切な情報を提供してしまうと、信用や評判の低下に繋がってしまうのです。

実際にSNSで不適切な発信をして炎上してしまったケースも存在しています。

そのため、社内教育や発信情報の確認などを行い、ユーザーに届ける情報には特に気を配りましょう。

短期的な結果は求めない

短期的にブランディングの効果を出すことは難しいです。通常は中・長期的な期間を要して、徐々に効果が現れます。

そのため、最初からある程度の期間をかけることを前提としてスケジュールを組むことが大切です。

特に、競合他社が既にブランドを確立させている場合は、同じ業界でブランディングするのは容易ではありません。その場合は通常よりも更に時間が係ると想定しておきましょう。

起業時のブランディングはセミナーやコンサルタントの活用も有効

事業のブランディングには専門的な知識を要します。そのため、ブランディングの知識を得るために、セミナーへ参加するのも有効です。

現在は、ブランディングを専門とする会社や、無料でセミナーを開催している団体も存在するため、是非探してみましょう。

また、セミナーではなくコンサルタントに依頼することもおすすめです。コンサルタントに依頼する場合、企業の実情に合わせて具体的な話をしてもらえるため、とても参考になるでしょう。

特に起業当初の場合は、ブランディング以外にも数多くのことを行う必要があるため、専門家に任せられる部分は任せることで、余裕を持った企業経営が可能となります。

本店の住所にもこだわる

本店の住所地もブランディングに大いに影響します。現在は在宅でできる起業が多いですが、本店所在地を住所地にしている方は注意が必要です。

例えば本店所在地が「○○アパート○○号室」と「○○ビル○階」では大きく印象が異なるでしょう。後者の方が、本気で事業に取り組んでいるというイメージを持たれやすいです。

これも一つのブランディングで、オフィス街の一等地に本店住所を置くだけで好印象を持たれることもあるのです。

バーチャルオフィスならば一等地の住所を本店住所にできる

それでも「一等地のビルを借りるなんて無理」と考える方も多いです。確かに一等地のビルを賃貸するとなると、多額の固定費が発生します。事業規模や実態によっては難しいケースも多いでしょう。

そのような方におすすめなのが「バーチャルオフィス」の活用です。バーチャルオフィスはその名の通り、仮想の事務所の役割を果たします。事業の実態はなくとも、住所を借り受けることができ、本店所在地とすることが可能となるのです。

料金も賃貸とは比較にならないくらい安価であるため、住所地に拘りたい人は要チェックです。

プロモーションの動画コンテンツを作成する

ブランディングをするために、プロモーションの動画コンテンツを作成するのがおすすめです。

プロモーション動画コンテンツを作成しておくと、ホームページやSNS上に張ることができるのはもちろん、オフラインの場でも重宝します。具体的には取引先や説明会の場などでの活用が考えられます。

動画作成時は本格的なスタジオの使用がおすすめ

そして、動画作成時は本格的なスタジオの利用がおすすめです。音声や映像1つ違うだけでも、動画の印象は全く異なるためです。

東京都千代田区でバーチャルオフィスを運営する「ナレッジソサエティ」では、高品質な「KSスタジオ」を提供しています。

KSスタジオにはテレビ局にも引けを取らない高水準な機材が揃っており、クオリティの高い動画コンテンツを作成可能です。また、料金の安さも魅力であり、シェアオフィスのプランで契約すると、1時間110円で利用が可能となっています。

ブランディングの成功事例

ブランディングは非常に多くの有名企業で行われています。中には、ブランディング前後で業績が大きく向上した企業も少なからず存在するのです。

ここでは、有名企業のブランディングの成功事例をいくつか解説します。

ライフウェアのイメージを確立した「ユニクロ」の成功事例

現在は海外での認知度も高まっている日本のファストファッションメーカー「ユニクロ」もブランディングが成功した例です。

ユニクロは、1990年代後半のフリースブームによって年間800万枚以上を売り上げたものの、2000年代前半になると業績が低迷しました。原因の1つに「人と被るのが嫌」「安い＝格好悪い」といった消費者のマイナスのイメージがあったためです。

そこでユニクロが編み出したコンセプトが「Lifewear（ライフウェア）」です。ユニクロの衣類を世界中の誰もが着られる普段着（ライフウェア）としてブランディングすることで、多くの人の関心を集めました。

また、同時に「ライフウェア」が新たな市場ともなりました。「安価かつ細部への工夫に満ちた高い完成度」といったユニクロの強みが最大限生かされ、2018には連結売上高が2兆円を超す業績に繋がった例です。

価格ではなく価値を提供してブランドを確立させた「スターバックス」

世界最大級のコーヒーチェーン「スターバックス」の商品は、同業他社と比較して決して安くない値段にも関わらず大きな人気を集めています。同業他社よりも高価格であっても商品が売れ続ける理由は、スターバックスが「価格」ではなく「価値」を販売しているためです。

その「価値」とは、コーヒーそのもの以外にも「特別感のある空間」や「マニュアルに囚われない接客」等です。「サードプレイス」のコンセプト通り、スターバックスでしか味わえない価値が消費者に浸透し、多くのファンを生み出す結果となりました。

また、スターバックスは「店舗体験」をベースとしたブランディング戦略を取っています。CMや広告を一切出さず、実際に店舗に足を運んだ利用者によってイメージが確立しているのも、多くのファンを獲得した要因と言えるでしょう。

まとめ

今回は起業時にブランディングするメリットや手順、成功のポイントなどを解説しました。

起業時にブランディングをするメリットは主に以下の2点です。

・利益率が上がる

・企業の社会的価値を向上させることができる

ブランディングのメリットを活かすと、企業の手元に残る利益は増え、取引先や人材確保のアドバンテージにも繋がります。その結果、長期間事業で利益を出し続けられる企業に近付けるため、是非取り入れてみてはいかがでしょうか。

参考：カスタマージャーニーマップとは？目的や作り方、注意点など解説！

参考：【2023年】集客手法、集客方法80選 |動画制作 TSUTA-MARKE MEDIA |東京