起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

個人事業主・法人に関わらず、起業時は事業計画書の作成が必要となるケースが多いです。特に資金調達を受ける場合は、成功を大きく左右する要素であるため、適切な知識は必須と言えます。

そこで今回は、事業計画書の書き方や目的、フォーマットなどをわかりやすくご紹介しています。

わかりやすい事業計画書を作れれば、資金調達以外にも様々なメリットを受けられるため、是非参考にしてください。

事業計画書とは

「事業計画書」とは、事業を立ち上げる際に、今後数年間どのようにビジネスを展開するかを記した書面です。事業内容や戦略、資金面や人材面といった様々な要素を基に作成を行います。

また、自社の概要や業界動向、競合他社の分析など、事業計画の理解に必要な周辺知識も記載する点がポイントです。

事業計画書は起業時に作成が義務付けられている訳ではありません。しかし、提出が必要になる場面が現れる可能性があり、自身のビジネスプランの明確化にも繋がるため、起業時の作成がおすすめです。

事業計画書を作成する目的

事業計画書を作る主な目的は「資金調達先に事業の詳細を伝えること」です。

企業の資金調達の方法には融資や出資、投資など様々ですが、融資や出資に値するかの判断材料が必要です。

M&Aの場合はデューデリジェンスによって会社の詳細な調査が行われますが、融資や投資の判断で詳細な調査は行われません。よって、事業計画書を含む諸資料に提出によって、判断材料としての役割を果たすこととなるのです。

上記した通り、事業計画書の作成が義務付けされていません。ただし、何かしらの手段で資金調達を受ける際は作成が必要となる点に留意しましょう。

事業計画書を作成するメリット

事業計画書が必ず必要になるケースが資金調達です。反対に言えば、資金調達がない企業の場合は基本的に事業計画書の作成は義務でありません。

しかし、必須でなくとも事業計画書の作成によって、様々なメリットを受けることができます。ここでは、主なメリットを4点解説します。

事業計画を客観的に可視化できる

事業計画書の作成によって事業プランを客観的に可視化ができます。

頭の中に浮かび上がった思考には、矛盾や欠点、不確かな要素が存在することも多いです。

そこで事業計画を実際に書き出し、客観的にビジネスプランを確認すれば、課題や強みが明確になります。その結果、更なる事業のブラッシュアップに繋がるでしょう。

また、自身の思考を実際に書き出すことで、新たな気付きやアイデアが生まれる可能性もあります。

事業計画書はビジネスを開始した後の大きな指針ともなるため、事業経営の大きなサポートとなるでしょう。

事業の方向性を共有できる

事業計画書は事業の方向性の共有にも役立ちます。

事業の概要や進む方向を従業員を含む関係者と共有できるため、同じ目的意識を持って事業を進めることができます。特に事業計画書に書き出すことで、確かな情報を客観的に伝えられる点がポイントです。

頭の中の思考だけで情報を共有を行うと、強い主観や不確かな要素も混じるリスクが生じます。それが原因で方向性が一致しないと、事業が思うように進まない原因ともなるでしょう。

事業の問題点の改善ができる

事業計画書を作成しておくと、起業後に問題が発生した際に分析・改善が可能となります。

どんなに綿密な事業計画を立てていても、一切のトラブルなく事業が成功するのは稀です。そのため、トラブルがあった際にいかに原因を分析し、再発防止に努めるかが重要となるでしょう。

その際に事業計画書があれば、計画の何に問題があったのかを客観的に見直すことができます。また、計画の修正や今後の方針の決定にも役立ち、再出発がしやすくなります。

反対に事業計画書がなければ、問題点や方向性が分かりにくくなり、行き当たりばったりな経営になりかねないため注意が必要です。

資金調達を受けやすくなる

上述した通り、事業計画書の質は資金調達の成功確率を大きく左右します。

事業計画書が投資家や金融機関に魅力的に映れば、それだけ多くの初期資金を得た状態で事業を開始できます。資金力があれば、起業後の赤字にも長い期間耐えることができ、思い切った経営も可能となるでしょう。

もちろん、初期費用が多いほど良いとは一概に言えませんが、経営の幅が広がることは確かであるため質の高い事業計画書を作りましょう。

事業計画書の内容・書き方

事業計画書は法的文書ではないため、書式や盛り込む内容については明確な決まりがありません。基本的には各経営者の判断によって、自由に内容を決める形となります。

しかし、一般的に記載すべき内容があることも事実です。そのため、初めて事業計画書を作る場合は、以下の項目を抑えることがおすすめです。

ここでは、事業計画書の基本的な主な項目や書き方を解説します。

企業の概要

最初に自社の概要を記載します。

具体的には以下のような情報があると望ましいです。創業前であれば予定の情報で問題ありません。

【企業概要の具体的項目】
・商号
・所在地
・役員
・株主構成
・電話番号
・メールアドレス
・ホームページのURL
・主要商品
・主要取引先
・従業員数

また、経営者の経歴の記載も大切です。

起業時は企業の実績がないため、経営者の経歴やスキルも大きな判断材料の1つとなります。また、経営者の人柄を重視して投資を決める投資家も存在します。

当項目は投資家に対して最初に与える情報であるため、事業に係る経験やノウハウ、事業に対する熱意をアピールしましょう。

事業の概要

企業の概要の次は事業の概要を記載していきます。

この項目の役割は、事業の全体像を知ってもらうことです。そのため、詳細な情報ではなく、簡潔に一目で、大まかな事業の内容が分かるように書きましょう。

具体的には以下の3点が分かれば読み手は事業の全体像を理解した上で、これからの項目を読むことができます。

・誰に対する事業か
・何を提供するか
・どのように提供するか

詳細な内容は詳しく後述するため、ここでは大枠を伝えるイメージを持ちましょう。

関係者や事業の流れが複雑で箇条書きが難しい場合は、流れを表す図や表を用いるのもおすすめです。

事業コンセプト

事業の概要を記したら、詳細な事業コンセプトの説明に移ります。書き方は自由ですが「何故この事業をやるのか」が伝えられる内容とします。

具体的には以下のような要素を盛り込むと良いでしょう。

・事業の必要性
・顧客のメリット
・自社の差別化要因
・事業の最終目標

事業のコンセプトや方針はもちろんですが、経営者の熱意を伝えられれば理想です。ここで読み手が共感すれば、資金調達の成功が一歩近付くでしょう。

商品・サービス内容

自社商品・サービスの内容も読み手が重要視する項目の1つです。

記載内容に決まりはありませんが、ターゲットとなる顧客層や商品の仕組み、提供方法は最低限記載すべきです。また、これらの以外の情報で、読み手の事業計画を理解に有用だと思われるものは記載しましょう。

顧客（ターゲット）

自社が提供する商品・サービスのメインとなる顧客層を記載します。顧客層はできるだけ具体的な記載が重要です。仮想の人物である「ペルソナ」の設定を行うと現実味が帯びます。

ペルソナは年齢層や性別の他に、居住地や家族構成、年収なども決めておきましょう。

それぞれの項目も「若者」「高所得者」といった書き方より「20代前半から中盤」「年収800万円以上」などと具体的な数字があれば分かりやすくなります。

その他にも価値観や趣味、休日の過ごし方なども大きな参考となります。

商品・サービスの仕組み（提供方法）

事業計画で提供する商品・サービスの仕組みや提供方法について詳しく記載します。

仕組みや提供方法は簡潔な説明では伝わりにくいため、ある程度文字数を使っても問題ありません。「仕組み」「提供方法」などと項目を分けると、何についての話かが分かりやすくなります。

また、商品・サービスの仕組みや提供方法は、その商品や業界の知識がないと理解が難しい場合もあります。その場合、図表や模式図などを使用して、商品・業界知識のない読み手も理解できるように工夫しましょう。

現状分析

事業計画書では、現状分析として業界のトレンドや競合他社の情報、他社に対する自社製品の強みも詳細に記載します。現実的に事業が成功するかが判断される項目であるため、読み手が融資・投資すべきかの正しい判断材料となります。

現状分析は他社の調査などの手間がかかりますが、事業計画書に説得力を持たせるため、事業計画書作成の前に重点的に行いましょう。ここでは具体的にどのような点を分析すべきか解説していきます。

業界のトレンド・市場規模

事業計画書の読み手は自社の業界動向について詳しくないことも多いです。そのため、自社だけでなく業界全体の分析も書くと事業計画の内容や意図が伝わりやすくなります。

業界トレンドは自社の商品・サービスの需要が高まっている論旨で記載できれば理想です。また、一次情報によるデータを入れると説得力が増します。

競合調査

競合他社または近隣の競合店をピックアップし、事業内容や強み・弱み、顧客層などを記載します。製品やサービス内容、価格などの詳細な情報も、分かっているものがあれば追加します。

ホームページや関連サイトのチェックは当然ですが、直接店舗に訪問を行うのも大切です。調査内容は項目ごとに分けて複数の企業の調査内容を一目で比較できるようにしましょう。

自社商品・サービスの強み

自社商品が競合他社と比較してどのような強みがあるかを記載します。強みについてはできるだけ具体的に書き、読み手が事業計画をイメージしやすいようにしましょう。

基本的には上記の競合調査の各項目と自社のサービスの内容を比較によって行います。

自社の強み・弱みの分析にはSWOT分析などの分析手法を用いるのもおすすめです。

販売戦略

ここでは、どのような販売戦略を用いるのかを記載します。

現在はインターネットを用いての戦略が主流ですが「独自メディア」「SNS」など具体的に記載しましょう。また、顧客ターゲットが特定のエリアに集中している場合は、ポスティングやティッシュ配布といった手法もあります。

販売時の訴求や営業トークなどにおいて、独自の特徴や強みがある場合はそれも記載しておくと優れた事業計画であることをアピールが可能です。

人員計画

人員計画は事業計画書の作成段階では確定していない部分もあるかもしれません。しかし、確定していない部分も含めて、現時点での人員計画を記載しましょう。

未確定な部分には「(予定)」などと記載し、確定している部分と区別するのが大切です。

人員計画は1年目・2年目・3年目といった具合に、この先数年程度の人員数の予定を分かる範囲で記入します。従業員に経営者の家族が含まれる場合はそれも記入し、役員報酬や従業員の給料の予定支払額も記入しておきます。

また、起業の規模が大きい場合は、どのような体制で運営するかの社内組織図の作成も有効です。組織図を見ただけで業務の流れが分かれば、読み手の負担も減るでしょう。

財務計画

事業が将来的にどの程度の利益を得る予定かも計算します。起業から3年～5年分程度の記載が一般的です。

財務計画を構成する要因は大きく以下の4つです。

売上高

売上高は基本的に「商品単価×販売数」で算出します。特に販売数は根拠を持った値にすることが大切です。

以下のような情報をベースとして、正確で根拠のある値を算出できれば説得力が増すでしょう。

・事業所付近の顧客層の数
・類似業態店の来客者数
・テストマーケティングの結果
・取引先とも発注書・契約書
・営業予定先のリスト

費用

費用は大きく分けて「変動費」と「固定費」に分けられます。

変動費とは売上高に比例するように増える費用です。上記で算出した販売数を基準として算出しましょう。代表的な変動費は以下の通りです。

・売上原価
・販売手数料
・運送右飛
・外注費

一方で固定費とは、売上高に関係なく生じる費用です。代表的な固定費は以下の通りです。

・家賃
・人件費
・リース料

利益

売上高から費用を差引いた値が利益です。利益は一言で「手元に残るお金」であるため、重要視される項目の1つです。

利益は大きく以下の4つに分けられるため、それぞれを算出しましょう。

・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引後利益

利益を正しく見積もるには、売上高と費用をいかに正確に算出するかが重要となります。

資金調達

借入の総額や返済額も正確に記載しましょう。

資金調達の情報があれば「実際に動かせるお金はいくらなのか」が分かるためです。

例えば、利益が出てても返済額が大きければ資金繰りの悪化の原因となります。利益が出てても資金が足りないケースもあり、返済能力が判断できる要因となるため、読み手にとって重視される項目です。

わかりやすい事業計画書を作るためのポイント

事業計画書は相手に理解をしてもらうための書類であるため、わかりやすさが重要となります。わかりやすい事業計画書にはいくつかのポイントがあるため押さえておきましょう。

ここでは、わかりやすい事業計画書を作るためのポイントを解説します。

6W2Hが明確な事業計画書にする

事業計画書では6W2Hを意識してまとめることで、事業の内容や目的を明確にできます。

6W2Hとは英語の「What」「Why」「Where」「Whom」「When」「Who」「How to」「How much」の8つの単語の頭文字を取った言葉です。

この8つを押えるだけで事業の大枠が読み手に伝わります。これらの情報に肉付けをしていけば、わかりやすい事業計画書に近付くでしょう。

What（何を）	提供する商品・サービスの内容
Why（なぜ）	事業を行う目的・企業のミッション
Where（どこで）	事業を行うエリア・市場
Whom（誰に）	ターゲットの顧客
When（いつ）	事業を始めるタイミング
Who（誰が）	必要な人材
How to（どのように）	商品の販売に必要な手段やノウハウ
How musch（いくら）	売上高や費用、利益

内容に説得力を持たせる

読み手が納得して資金提供を得るには、内容の説得力が重要です。特に数字を扱う部分に関しては、明確な根拠の説明が大切です。

単に「初年度の売上は○○円となる見込み」よりも「○○と○○のデータから初年度の売上は○○円になる見込み」の方が圧倒的に説得力が高いです。

そのためにも事業計画書作成の前に綿密な情報収集を行いましょう。

内容に説得力があれば事業計画書の信頼性が高まるのと同時に、経営者の信頼性も高まり、前向きな回答に繋がりやすくなります。

提出先を意識して作成する

事業計画書は提出先を意識して作成しましょう。

事業計画書を用いて事業をアピールする相手には、投資家や金融機関、社外の支援者など様々です。目的や相手によってアピールすべきポイントが異なる場合があるため、柔軟に書き方を調整しましょう。

特に専門用語の使用には注意が必要です。提出先の方が必ずしも自身の業界に詳しいとは限らないため、専門用語使わない噛み砕いた説明を行うことが大切です。

作成後は様々な視点から確認を受ける

事業計画書の作成後は、様々な視点から確認を受けましょう。1つの視点では気付けない要素は数多くあるためです。また1人だけで作った事業計画書は、客観性を欠くリスクも生じます。

ビジネスパートナーや家族・友人などのに忖度なしの率直な意見を求めましょう。周りに気軽に頼める方がいない場合は、起業コンサルタントの活用も1つの手です。

この際に、得られた意見を検討して、事業計画書に反映しましょう。他者の意見が取り入れられたことで客観性が増し、自分では気付けないポイントも抑えることが可能となります。

要約したプレゼンをできるようにする

事業計画書が完成したら、内容を要約してプレゼンできるようにしましょう。資金調達の際に担当者との面談があるケースも少なくないためです。

その際に、ただ要約を行うのではなく、相手が求めている情報を効率的にまとめることが大切です。そのためにも、上記した提出先を意識した作成が重要となります。

事業計画書のフォーマット・テンプレート

事業計画書には義務付けられたフォーマットがありません。しかし、既に作られているフォーマットやテンプレートを使えれば、作成の手間が省けます。

また、構成に困っている人も既にあるテンプレートを使えれば迷うことはないため積極的に使用しましょう。

日本政策金融公庫のフォーマット・テンプレート

創業資金を得るために日本政策金融公庫を活用する方も多いです。

比較的簡潔な内容となっていますが主要な項目はしっかりと入っているため、始めて事業計画書を作る方にもおすすめです。

参考：各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

freeeのフォーマット・テンプレート

freeeでは、内容をそれぞれ入力するだけで事業計画書の作成をしてくれるシステムがあります。専門家による面談も受けらるため、起業時の不安の解消も可能となっています。

ただし、会員登録の手続きが必要な点に留意しましょう。

参考：創業融資に必要な事業計画書を無料で作成 | freee創業融資 | クラウド会計ソフト freee

各金融機関のフォーマット・テンプレート

各金融機関でもフォーマットやテンプレートが提供されている場合があります。

金融機関が作成しているため、その金融機関の審査に必要な情報をしっかりと記載ができるでしょう。ただし比較的簡易な様式が多いため、自身が追加の情報分を持参するのも有効です。

参考：経営計画書等様式ダウンロードサービス | 大東銀行
参考：ご融資、書類について｜経営サポートなら栃木銀行
参考：資金繰り表・経営（事業）計画書ダウンロード｜法人・個人事業主のお客さま｜京都銀行

Excelのフォーマット・テンプレート

マイクロオフィスからはExcelで作成できるフォーマットが提供されています。特段の会員登録なども必要ないため、気軽に事業計画書の作成ができるでしょう。

参考：事業計画書 – 無料テンプレート公開中 – 楽しもう Office

事業計画書でよくあるQ&A

事業計画書を初めて作る方の場合、様々な疑問が生まれるかもしれません。事業計画書に係る疑問を解消してから実際に作成を始めましょう。

最後に、事業計画書でよくあるQ&Aにお答えします。

自己資金での起業でも事業計画書は必要？

資金調達をせずに自己資金で起業を行う場合でも、事業計画書の作成がおすすめです。

資金調達で使わないにしても、事業プランを客観的に可視化でき、方向性の共有も可能となるためです。また、起業した後の大きな指針ともため、個人事業・法人に関わらず作成してみましょう。

事業計画書はどのくらいの分量になる？

事業計画書の分量は特段の定めがありません。A3サイズ1枚であっても、提出先が十分に事業計画を理解できれば問題ありません。

「枚数が多い方がやる気が伝わるかも」と考える方もいますが、要点をまとめずにダラダラ書かれた事業計画書は、逆効果であるため注意が必要です。

そのため「必要な情報を漏らさずにかつ簡潔に書く」ことを意識すと良いでしょう。

既存のテンプレートを使うと評価は下がる？

事業計画書を作る際に、既存のテンプレートを使っても全く問題ありません。

既存のテンプレートは必要事項がコンパクトにまとまっているため、読み手も理解しやすいでしょう。

一方で、手書きの事業計画書はあまりおすすめしません。見やすさの問題に加えて作成や修正に膨大な手間がかかるためです。

事業計画書に係る相談相手は誰？

事業計画書を取扱う専門の職業はありません。しかし、一般的に以下の職種の方に相談を行うケースが多いです。

・税理士
・中小企業診断士（経営コンサルタント）
・商工会議所やTOKYO創業ステーションなどの公的機関

始めての作成で行き詰った時や、作成後の確認などに積極的に活用すると良いでしょう。

まとめ

今回は事業計画書について解説しました。

事業計画書は起業時の資金調達の際に提出が必要な書類で、自身のビジネスプランを伝えるために作成します。

事業計画書の質によって資金調達の成功が左右されると言っても過言ではないため、わかりやすく作成を行いましょう。

また、資金調達をしない方にとっても作成に様々なメリットがあります。そのため、個人事業主・法人に関わらず起業時に作成してはどうでしょうか。