この記事では、個人の住民票・印鑑証明書（印鑑登録証明書）について以下の内容を解説しています。
- 概要
- 取得方法
- 取得時の注意点
- よくある質問
住民票や印鑑証明書は、オフィスの契約や金融機関からの融資といった様々な場面で求められます。
この記事を参考にして、取得の流れや注意点を確認してはいかがでしょうか。
※住民票・印鑑証明書の取得手続きの詳細は、お住いの自治体によって異なる場合があります。詳細は必ず各自治体のホームページを確認してください。
目次
住民票・印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは？
ここでは、住民票と印鑑証明書の概要や必要な場面などを紹介します。
住民票とは
住民票とは、市町村における住民の居住関係（市町村に住んでいること）を公証する書類です。
各市町村が住民基本台帳法に基づいて作成します。
住民票には以下のような内容が記載されます。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所（前住所）など
希望する場合は本籍や世帯主名・続柄、個人番号なども表記可能です。
住民票は以下のような場面で提出を求められます。
- パスポートの取得
- 賃貸契約
- 住宅ローン契約時
- 就職時 など
なお、住まいが変わった際は14日以内に住民票を移す手続きが必要です。
- 同じ市区町村内の引っ越し：転居届の提出
- 異なる市区町村への引っ越し：転出届（旧住所地）と転入届（新住所地）の提出
印鑑証明書（印鑑登録証明書）とは
印鑑証明書とは、市町村に登録した印鑑（実印）が本人のものである旨を証明する書類です。
正式名所は「印鑑登録証明書」で、取得するには事前に印鑑登録が必要です。
印鑑証明書には以下の内容が記載されています。
- 印影
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所
- 発行日
また、印鑑証明書は以下のような場面で提出を求められます。
- 銀行融資
- 賃貸契約
- 不動産の売買
- 法人設立 など
住民票の取得方法
ここでは、住民票の取得方法や手続きの種類、必要なものなどを解説します。
ただし、あくまでも一般的な手続きであり、自治体によって異なるケースがあります。
請求ができる人
住民票を請求できる人は、以下のいずれかです。
- 本人
- 同一世帯の方
- 住民票を請求する正当な理由のある方（第三者請求）
同一世帯の方が請求する場合は、委任者（本人）が直筆で作成した委任状が必要です。
ただし、本人以外は請求できない方法もある点に留意してください。
必要なもの
住民票を発行する際は、以下のものが必要です。
- 本人確認書類（運転免許証/マイナンバーカード/パスポート など ）
- 手数料（自治体によって異なる）
- 委任状（本人以外の請求の場合）
- マイナンバーカード（電子申請/コンビニ交付の場合）
本人確認書類は顔写真付きであれば1枚で問題ありません。
一方で顔写真がない書類（健康保険証など）の場合は2枚必要になることが一般的です。
手数料は自治体や申請方法によっても異なりますが、200～300円程度です。
また、同一世帯の方が請求する場合は委任状、コンビニ交付の場合はマイナンバーカードを要します。
コンビニ交付を活用する際は、利用者証明用電子証明書の暗証番号が必要です。
手続きの方法
マイナンバーカードの取得方法は以下のように多岐に渡ります。
- 窓口交付
- 電子交付
- 電話予約（事前予約）
- 郵送申請
- 広域交付
- コンビニ交付
ここでは、それぞれの取得方法を解説します。
ただし、中にはすべての取得方法に対応していない自治体もあるため、詳細は各市区町村のホームページを確認してください。
窓口交付
各市区役所・町村役場の窓口で住民票を請求する方法です。
中には出張所を設けている自治体もあります。
住民票の交付請求書を記載し、本人確認書類と一緒に提出すると即日発行できます。
代理請求の場合は委任状も必要です。
交付請求書は各自治体のホームページからダウンロードできることが多いです。
事前に記載すればスムーズに発行手続きを行えるでしょう。
電子交付
自宅のパソコンやスマートフォンから住民票を請求できる自治体もあります。
電子証明書が付与されているマイナンバーカードを、スマートフォンやICカードライタで読み取ることで請求が可能です。
手数料の支払いはクレジットカードやオンラインID決済などに対応していることが一般的で、支払いを確認できたら郵送にて証明書を受け取れます。
マイナンバーカードなどの準備は必要ですが、自宅で完結できる手続きとなります。
電話予約（事前予約）
電話で請求を行い、平日・休日の時間外に住民票を受け取れる方法です。
住民票受取時に手数料と本人確認書類を提出します。
平日の昼間に役所まで足を運ぶのが難しい方でも活用しやすいでしょう。
ただし、電話予約は代理人による請求・取得ができない場合がある点に留意してください。
郵送申請
郵送によって住民票の請求を行う方法です。
以下の書類を揃えて担当部署まで発送します。
- 記載済みの交付請求書
- 手数料
- 切手を貼った返信用封筒
- 本人確認書類の写し
交付請求書は自治体のホームページからダウンロード可能です。
また手数料は定額小為替・普通為替・現金などでの支払いが一般的です。
現金での支払いの場合は現金書留で送付をしてください。
返信用封筒などの準備は必要ですが、マイナンバーカードなしで自宅から請求ができます。
広域交付
広域交付とは、住所を置いている自治体以外の市区町村が住民票の発行を行う方法です。
住民基本台帳ネットワークシステム設続の市区町村であれば、全国どこからでも取得ができます。
市区役所・町村役場の窓口にある広域交付住民票請求書を記載のうえ、本人確認書類と一緒に提出します。
基本的に手数料は変わりません。
ただし、広域交付で取得する住民票は「広域交付住民票」であり、本籍や筆頭者の記載はできない点に留意してください。
コンビニ交付
最寄りのコンビニエンスストア内のマルチコピー機で住民票の取得ができる方法です。
6:30～23:00まで利用でき、土日祝日でも取得できる点が大きなメリットです。
取得の流れは大きく以下の通りです。
- 1.マルチコピー機の「行政サービス」を選択
- 2.「証明書交付サービス」を選択
- 3.マイナンバーカードを指定の場所に設置
- 4.「お住まいの市区町村の証明書」を選択
- 5.暗証番号を入力
- 6.証明書の種別や発行部数を選択
- 7.手数料の支払い
- 8.証明書印刷
マイナンバーカードには電子証明書の付与が必要となる点に留意してください。
また、電子証明書を搭載済みのスマートフォンを用いてコンビニ交付を利用する方法もあります。
参考：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 証明書の取得方法
印鑑証明書（印鑑登録証明書）の取得方法
印鑑証明書（印鑑登録証明書）の取得には、前提として印鑑登録の手続きが必要です。
ここでは、印鑑登録と印鑑証明書の発行の流れを解説します。
なお、既に印鑑登録を終えて印鑑登録証もしくは印鑑登録カードを所持している場合は「2.印鑑証明書（印鑑登録証明書）の発行」から手続きを進めてください。
1.印鑑登録
印鑑登録とは、実印を役所に登録する手続きです。
印鑑登録によって「印鑑登録証」もしくは「印鑑登録カード」を受け取れます。
印鑑登録証や印鑑登録カードは印鑑証明書の発行で必要です。
手続き先
印鑑登録の手続き先は、住民票を置いている市区役所・町村役場です。
中には出張所で手続きができる自治体もあります。
必要なもの
印鑑登録で必要なものは以下の通りです。
- 登録する印鑑
- 本人確認書類（運転免許証/マイナンバーカード/パスポート など ）
- 登録費用（自治体によって異なる）
- 委任状（代理人が登録する場合）
登録費用は自治体によって異なり、無料のケースもあります。
また、本人確認書類に加えて委任状を持参すれば代理人でも登録ができます。
ただし、本人の申請よりも時間がかかる点に留意してください。
手続きの流れ
住民票がある市区役所・町村役場の窓口に、登録する印鑑と本人確認書類を提出することで即日登録ができます。
登録が完了したら手数料を支払い「印鑑登録証」もしくは「印鑑登録カード」を受け取ります。
この場合は、印鑑証明書の取得も即日可能です。
ただし、代理人が登録を行う場合や、身分証明書を所持せず保証人もいない場合は、後日回答書の提出が必要となります。
この場合は印鑑登録の手続き完了日が後日になります。
印鑑証明書の発行も後日となる点に留意してください。
2.印鑑証明書（印鑑登録証明書）の発行
印鑑証明書の発行方法は、大きく以下の2つです。
- 市区役所・町村役場窓口での発行
- コンビニでの発行
住民票とは異なり、郵送での請求はできない点に留意してください。
市区役所・町村役場窓口での発行
市区役所・町村役場に直接足を運んで印鑑証明書を発行する方法です。
申請ができる人
印鑑証明書ができる人は以下の通りです。
- 本人
- 代理人
必要なもの
印鑑証明書の発行で必要なものは以下の通りです。
- 必要事項を記載した請求書
- 印鑑登録証（印鑑登録カード）
- 手数料（自治体によって異なる）
代理人が手続きを行う場合でも委任状は不要です。
手数料は自治体によって異なりますが、200～300円程度のケースが多いです。
手続きの流れ
お住まいの市区役所・町村役場に必要書類を提出します。
そして、印鑑証明書の受取時に手数料を支払います。
書類に不備等がない限りは即日取得が可能です。
コンビニでの発行
印鑑証明書はコンビニでも取得が可能です。
申請ができる人
コンビニで印鑑証明書を発行できる人は本人のみです。
マイナンバーカードを使う手続きであるため、第三者に委任することはできません。
必要なもの
コンビニで印鑑証明書を発行する場合は、以下のものが必要です。
- 電子証明が付与されたマイナンバーカード
- 手数料
手続きの流れ
コンビニで印鑑証明書を発行する際は、マルチコピー機を使います。
電子証明書が付与されたマイナンバーカードを使う場合、大きく以下の流れで取得が可能です。
- 1.マルチコピー機の「行政サービス」を選択
- 2.「証明書交付サービス」を選択
- 3.マイナンバーカードを指定の場所に設置
- 4.「お住まいの市区町村の証明書」を選択
- 5.暗証番号を入力
- 6.証明書の種別や発行部数などを選択
- 7.手数料の支払い
- 8.印鑑証明書の印刷
また、電子証明書を搭載済みのスマートフォンを用いて印鑑取得を取得する方法もあります。
参考：コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 証明書の取得方法
住民票・印鑑証明書の取得時の注意点
住民票・印鑑証明書（印鑑登録証明書）の注意点がいくつか存在します。
- 提出先によって発行日の期限がある
- 自治体によって手続きが異なる場合がある
- 引っ越しによって印鑑登録は抹消される
それぞれを詳しく解説します。
提出先によって発行日の期限がある
住民票や印鑑証明書には有効期限が定められていません。
ただ提出先が「発行から3ヵ月（6ヶ月）以内」などと指定するケースが多いです。
例えば、弊社ナレッジソサエティの申込時は、いずれの書類も取得後3ヵ月以内という期限を設けています。
そのため「いずれ使うから」という理由で複数枚発行しても、提出できない可能性があります。
基本的には必要になったタイミングで都度発行手続きを行うことがおすすめです。
自治体によって手続きが異なる場合がある
住民票取得の手続きは自治体によって異なる場合があります。
例えば、電子申請や広域交付による住民票発行は対応していない自治体もあります。
また、発行手数料も自治体によって異なる場合がある点に要注意です。
住民票や印鑑証明書を発行する際は、必ずお住いの市区役所・町村役場のホームページで手続き内容を確認してください。
引っ越しによって印鑑登録は抹消される
印鑑証明書の発行に必要な印鑑登録は、市町村が変わる引っ越しによって抹消されます。
それに伴って、旧住所地で発行した印鑑証明書は効力を失うため要注意です。
印鑑登録は自動で引継がれるわけではないので、転入先の市町村で改めて手続きが必要となります。
旧住所地の印鑑登録は、転出届が受理された時点で自動的に抹消されることが一般的です。
なお政令指定都市の場合、市内での引っ越しであっても、居住する区が変わる際は改めて手続きが必要となる場合があります。
詳しくはお住いの区役所まで問い合わせてください。
住民票・印鑑証明書のよくある質問
ここでは、住民票・印鑑証明書（印鑑登録証明書）のよくある質問にご回答します。
- 住民票と戸籍の違いとは？
- 住民票と住民票記載事項証明の違いは？
- 実印登録できる印鑑の条件は？
住民票と戸籍謄本の違いとは？
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）とは、親族関係や出生、婚姻、離婚などの身分事項が記載された証明書です。
本籍地の役所で取得ができ、夫婦と未婚の子を1単位として発行されます。
戸籍謄本は以下のような場面で求められます。
- 不動産の相続登記
- 自動車の名義変更
- 株式の名義変更
- 故人が加入していた死亡保険金や未支給年金の請求 など
住民票と住民票記載事項証明の違いは？
住民票記載事項証明とは、住民票の内容のうち申請者が希望する項目のみを記載してもらえる証明書です。
住民票とは異なり、特定の情報のみを証明したい際に使われます。
具体的には就職・転職時の本人確認時などで提出を求められます。
実印登録できる印鑑の条件は？
印鑑登録できる実印は一定の条件があります。
詳細は自治体によって異なる場合がありますが、以下のような印鑑であれば基本的に登録が可能です。
- 8mm以上25mm以下で作成されている
- 住民票の性・名・姓名のいずれかで作成されている
一方で、以下のような印鑑は基本的に登録できません。
- 本名以外の内容で作成されている（ペンネーム/職業 など）
- 印影が不明瞭
- ゴム印など変形しやすい素材で作られている など
また、登録できる印鑑は1人1個までであり、複数登録はできません。
まとめ
今回は住民票と印鑑証明書（印鑑登録証明書）の概要や取得方法、注意点などを解説しました。
住民票は市区役所・町村役場の窓口や郵送、コンビニなど様々な方法で取得可能です。
自分の生活や利便性を踏まえて都合が良い方法を選んでください。
また、印鑑証明書の取得を行うには、印鑑登録が必要です。
印鑑登録をすれば基本的に即日印鑑証明書を発行できますが、実印登録できる印鑑の条件が定められているため事前に確認しましょう。
そしてバーチャルオフィス・シェアオフィスなどを提供する「ナレッジソサエティ」の申込みでも住民票や印鑑証明書の提出が必要です。
詳しくは「ナレッジソサエティのお申し込みの流れ」に掲載しておりますので、サービスの利用を希望の方は必要書類や手続きの流れをご確認ください。