署名とは？記名との違いや法律上での扱いについても解説

個人事業主やフリーランスは、自分自身が責任者となることから、様々なシーンで署名を求められます。

しかし、一見するとよく似ている「サイン」「記名」との違いが分からないために、大切な契約の場面で困ってしまうケースも多いでしょう。

そこで本記事では、署名・記名・サインの法的な扱いや、具体的な記載方法を解説します。事業を行う上で適切に運用したい方は、ぜひ参考にしてください。

署名とは

署名とは、特定の媒体に自身の名前を記述することを指しており、保険や不動産の契約、領収書と多彩な場面で用いられています。すなわち、ビジネスシーンだけに限った特殊な手続きではなく、法的責任を持ったほとんどの方が一度は経験しているのです。

一方、法的には「契約書面の内容に関する同意」を意味するため、決して軽い気持ちで署名を行ってはいけません。もし後になって自身に不利な条項を見つけたとしても、一度自筆で名前を書いた以上、撤回はできないからです。

また、万が一相手方が「契約した覚えはない」と主張してきた場合は、筆跡鑑定で証明すれば法的効力を持つ証拠になることから、自己防衛のためにもきちんと重要性を把握しておきましょう。

参考までに、署名は「自署（じしょ）」と呼ばれるケースも多いため、混乱しないようにあわせて覚えておいてください。

署名と記名の違い

記名は署名と混同されがちですが、法的扱いとしては明らかに異なる性質を持っています。具体的に、記名は自身以外の第三者による記述、あるいはゴム印や印刷された名前を指しており、たとえ契約書に記しても法的効果は生まれないのです。

 

項目	記述形式	法的効力
署名	・本人による直筆 ・委任された代理人の直筆	法的に証拠となる
記名	・委任状のない第三者の直筆 ・フルネームのゴム印 ・印刷やコピー	法的に無効

 

上表の通り、記名は法的効力をまったく持ち合わせておらず、ただ「誰が確認したか」が把握できるに過ぎません。

ただし、正式な委任状を持った弁護士が名前を書いた場合は、本人の署名として扱われるため、それぞれの違いを明確に理解しておきましょう。

署名とサインの違い

サインは、クレジットカードの支払いやホテルのチェックインと、日常の様々なシーンで導入されていることから、比較的ライトな印象を持つ方も少なくないでしょう。

しかし、サインと署名は法的に同じ意味を持っており、重要書類を取り交わす場でも当然用いられています。したがって、「こちらにサインを下さい」と軽い雰囲気で求められても、決して安易に名前は記述せずに、必ず契約条項などを確認してから実施するのがおすすめです。

一方、「海外文化におけるサイン」は可読性を必要としておらず、極端にいえばミミズのような一本線でも認められています。日本国内の規定とは大きく異なるため、場面に応じて適切に切り替えてください。

契約書における署名の扱い

ここからは、契約書への署名の記載方法と、押印の法的扱いについても解説します。大切な場面をスマート且つ不備なく進めるためにも、ぜひ参考にしてください。

契約書への署名の記載方法

契約書へ署名する際は、自身の名前に加えて、住所と会社名、役職といった情報も明記しましょう。

 

令和3年1月1日 ①住所：〇〇県〇〇市〇〇町 ②会社名：A株式会社 ③代表取締役：〇〇

 

①住所（ビジネスの場では事務所の所在地）

②会社名・屋号

③役職（なければ省略可）と名前

上記の通り、基本的に署名は住所や会社名などをワンセットとして扱いますが、法的には名前だけでも効力を発揮します。

また、記載する位置も特に決まっておらず、もし契約書を作成する際は末尾か表紙、冒頭といった見やすい箇所に欄を設けておけば問題ないでしょう。

一方、ほとんどの契約では、署名だけでなく印鑑による押印も求められるため、あらかじめ「印鑑登録した」印鑑を準備しておくのがおすすめです。

印鑑による押印の扱い

先ほど触れた通り、契約書では署名に加えて押印も求められるケースがあります。一見すると、印鑑は記名に含まれるように思えることから、無意味と捉える方も多いでしょう。

しかし、役所で登録した印鑑（実印）については本人性が担保されているため、署名と同等の法的効力を持ち合わせており、結論からいえば「どちらか一方」でも契約は成立します。

そして、ここで気になるのが、押印と署名をセットで行う必要性についてですが、こちらも当然効果的といえるでしょう。具体的に、法的信用度という側面から署名（サイン）・記名・押印の組み合わせを見てみると、署名は単体よりも押印と一緒に行った方が効果を高められるのです。

• 署名と押印
• 署名のみ
• 記名と押印（押印によって法的効力が発生）
• 記名

上記の通り、契約の証拠にならない記名であっても、押印を付け足すだけで法的な意味を成す点を考えれば、印鑑の重要性をより理解できるでしょう。

ただし、印鑑登録していない「認印」に法的効力はほぼ見込めないため、契約の際は必ず実印を持参してください。

まとめ

本記事では、署名と記名、サインの違いや、契約書における記載方法、押印の法的効力についても解説しました。

事業を行っていると、自身が責任者となって契約を取り交わすこともありますが、署名に関する正しい知識を持っていなければ、思わぬトラブルに見舞われてしまうでしょう。

加えて、記名や押印の法的扱いも重要となるため、本記事を参考にして、適切に使い分けてみてください。

参考：はじめての法律相談なら法律事務所リーガルスマート