起業時は弁護士に相談するべき？顧問契約の要否やタイミング、選び方を解説

「起業前後は弁護士に相談するべき？」「起業後は顧問弁護士を付けた方が良い？」等の悩みを持つ方は非常に多いです。

弁護士に相談することによって、法的なトラブルを回避することができるだけではなく、経営アドバイスも貰える等、様々なメリットを得ることができます。

しかしその一方で、本来不要にも関わらず顧問契約をしてしまった場合、会社にとって余計な支出となってしまいます。スタートアップ時の場合は特に痛手に感じてしまうでしょう。

そこで当記事では「起業前に弁護士へ相談するべきか否か」や「顧問弁護士の要否」「弁護士の選び方」等を解説しています。自身が弁護士に相談するべきか否かをしっかりと判断し、万全な状態でスタートアップしましょう。

起業後の会社経営で弁護士が必要になるタイミングとは？

そもそも起業後に弁護士が必要になるタイミングとはどのようケースなのでしょうか。自身に弁護士が必要か否かを判断するためには、弁護士が必要になるタイミングを把握することが重要です

ここでは、ベンチャー企業や中小企業が巻き込まれやすいトラブル例を解説します。

取引先との契約・取引に係るトラブルが発生した場合

取引先との間で契約・取引に係るトラブルが発生した場合に弁護士が必要になる可能性があります。具体的には以下のようなケースです。

・納得できる理由なく取引を打ち切られた

・自社に不利となる契約内容が組込まれていたにも関わらず、気付かずに契約してしまった

債権に係るトラブルが発生した場合

以下のような、売掛金や未収金が回収できないというトラブルが発生した場合も弁護士に相談するべきでしょう。

・取引先が突如倒産し、売掛金の回収ができなくなった

・取引先との連絡が付かなくなり、売掛金の回収ができなくなった

借入に係るトラブルが発生した場合

自社が借入をする側になった際も、以下のようなトラブルが発生する恐れがあります。

・不当な高利子での借入をしてしまった

・突然に一括返済を求められた

人事・労務関係でトラブルが発生した場合

以下のような内部的な問題であったとしても、弁護士が必要になる場合があります。

・従業員の解雇が原因でのトラブルが発生した

・パワハラやセクハラ等の各種ハラスメントが発生した

・機密情報の持ち出しでのトラブルが発生した

クレームによるトラブルが発生した場合

対消費者事業の場合、クレームによるトラブルが発生する可能性もあります。その場合も弁護士を活用する事によって円滑な解決ができるでしょう。

・商品に不備があることを原因として、不当な返金を求められた

・実物が広告と大きく異なるとクレームを受けた

公的機関との間でのトラブルが発生した場合

対消費者や企業間以外にも、公的機関との間で以下のようなトラブルが発生する可能性もあります。

・事業所の防火設備を巡って消防署と揉めた

・各種保険の適用を巡って、社会保険事務所や労働基準監督署と揉めた

起業時は弁護士と顧問契約するべき？顧問弁護士を雇うメリット5選

上記した通り、弁護士が必要となるタイミングは数多くあります。これらのトラブルが発生する可能性が十分にあると思った場合、弁護士と顧問契約をするという選択を検討するべきでしょう。

ここでは、顧問弁護士を雇うメリットを5つ解説します。

トラブルを未然に解決できる可能性が高まる

顧問弁護士を雇うことによって、トラブルが発生する前に未然に解決できる可能性が高まります。

トラブルが実際に起こってからではなく、雲行きが怪しくなった段階で気軽に相談をすることができるためです。また、弁護士選びをしっかりと行うことで、弁護士側から、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスをしてくれることもあるでしょう。

実際にトラブルが起こった後の対応になる場合、既に取り返しが付かない要素が発生している可能性もあります。また、実際にトラブルが起こってしまうと、対応するべき事務量も雲泥の差となるため、トラブルを未然に解決できることは非常に大きなメリットとなります。

弁護士との信頼関係を構築できる

企業と弁護士間での信頼関係は非常に重要です。信頼関係があることで、トラブルの解決を安心して弁護士に任せることができます。

トラブルが起こった際に初対面の弁護士に依頼するとなると、不安に感じてしまう人もいるでしょう。

顧問契約をしている場合、信頼関係の構築を普段から行うことができます。そのため、トラブルが発生した際も信頼している弁護士に依頼することができ、不安を払拭することができるでしょう。

経営についてのアドバイスがもらえる

顧問弁護士は法律トラブルを解決するためだけに契約すると思っている方もいますが、弁護士によっては経営についてのアドバイスをしてくれる場合もあります。

普段から会社に携わっていることで、会社の実情を把握したアドバイスを貰うことができ、法的なリスクの軽減に繋がります。

様々な会社の実情を知っている弁護士だからこそ可能なアドバイスも多々あるため、会社のマネジメントという面で見ても大きなメリットになるでしょう。

H3会社の信頼性が高まる

顧問弁護士を雇うことによって、会社の信頼性が向上します。

就業規則や法律を遵守している会社と判断されやすいためです。

会社の信頼性が向上すると、他の起業も安心して取引ができるようになるため、より成約しやすく、長期的な取引に繋がるきっかけとなります。

経営者の負担が減少する

顧問弁護士を雇うことによって、経営者の負担も減少します。契約内容によっては、顧問弁護士が各種書類のチェックをしてくれる場合があるためです。

会社を経営すると、トラブルが起きていなくとも各種法的文書をチェックする機会が非常に多いです。特に、大きな取引の契約書等を法律知識がない人が細かくチェックしようとすると膨大な時間が掛かります。

その作業を顧問弁護士に任せることによって、経営者の負担は大きく減少し、より一層経営に集中できるようになるでしょう。

弁護士と顧問契約を結ぶ費用の相場は？

弁護士と顧問契約を結ぶ際は「月額3～5万円」が相場となっています。

しかし、サポートの範囲によって料金は大きく変動します。通常、サポート内容を充実させればさせるほど顧問料は高額となります。また、サービス対象外のサポートを受けるためには別料金を支払う必要があるケースも多いです。

そのため、顧問料だけで決定するのではなく、自分に必要なサポートは何かを明確にして、必要に応じたサポートをしてくれる弁護士を雇いましょう。

また、顧問料を安く抑えたい場合、スタートアップ時の企業を対象として1万円以下の顧問料に設定しているサービスもあります。自身に必要なサポートが揃っているか否かを確認することは必須ですが、不十分でない場合はそちらを検討することも有効です。

弁護士と顧問契約を結ぶタイミングは？

もし顧問弁護士を雇うメリットを確認して、契約をするべきと判断した場合は、早めに契約することをおすすめします。

というのも、弁護士が必要となるトラブルが発生した場合は、対応に急を要するケースが多いためです。

例えば、相手方から15日以内の応答を求められたとします。その際に1から信頼できる弁護士を探し、対応をしてもらうのはスケジュールを考えると非常に大変です。

そのため、有事の際に余裕を持って対応ができるように、早めの契約をしておくと良いでしょう。

弁護士との顧問契約が不要なケースとは？

ここまで、顧問弁護士を雇うメリット等を解説しましたが「顧問弁護士を雇う必要がないケース」も存在します。

それは「月々の費用に見合った利益を得ることができない」と判断した場合です。

例えば、事業規模が小さい場合、月々3～5万円の出費は非常に大きい場合もあります。他にも、最初に解説したトラブルは起こり得ない（限りなく低い）と判断した場合も契約する必要はないでしょう。

そのため、自身の事業で起こり得るトラブルや事業規模等、総合的に判断して顧問弁護士が必要か否かを判断しましょう。

有事の際に相談できる弁護士は必要

顧問弁護士が不要と判断した場合であっても、有事の際に相談できる弁護士は必要と言えます。

上述した通り、トラブルが起こってしまった際は、早急な対応が必要であるケースが多いためです。

いちから弁護士を探すとなると、対応が間に合わない可能性も出てくるため「トラブルが起こった際はこの弁護士に相談する」と決めておきましょう。

その際は、その都度必要な費用を支払って、相談を受けるという形になります。

起業前に弁護士に相談する必要はある？

ここまでは「起業後」に顧問弁護士を付けるべきか否かを解説しましたが「起業前」に弁護士に相談する必要はあるのでしょうか。

ここでは、起業前に弁護士に相談するメリットを解説するため、是非参考にしてください。

事業内容の適法性を確認できる

起業前に弁護士の相談を受けることによって、その事業の適法性を確認することが可能です。

また、適法に事業を始めるために、各種公的機関からの許認可が必要である場合もあります。その際に、許認可を得るための支援を受けることができる場合もあります。

他にも、起業時は知的財産に係るトラブルも多いです。自分が侵害する危険性と共に、侵害されるリスクもあるため、起業前に弁護士に相談することで、これらのトラブルも事前に防ぐことができます。

各種契約書や規則の作成をサポートしてもらえる

会社を立ち上げる際は、プライバシーポリシーや就業規則等、各種規定を定める必要があります。

専門の知識を持たない方にとって、これらの規定は難しいと感じる場合も少なくありません。

そこで、弁護士に事前に相談することによって、これらの作成をサポートしてもらえ、立ち上げ時に躓きやすいポイントを減らすことができます。

資金調達でのトラブルを防ぐことができる

現在、資金調達の手段が多様化しており、それに伴って起こり得るトラブルも多様化しています。

資金調達時のトラブルは、お金が直接関わってくるため、不安に思う人も多いでしょう。

そこで、事前に弁護士に相談することによって、トラブルの未然防止ができ、安心感を覚えることができます。

株式配分でのトラブルを防ぐことができる

共同創業をする場合に起こりやすいことが、株式分配でのトラブルです。

起業前に株式分配の割合で争いになる可能性があるだけでなく、誤った株式分配が原因となり後々のトラブルに発展することも少なくありません。

その際に、弁護士という専門知識を持つ中立な第三者を間に入れることで、感情的なトラブルを防ぐことができます。更に、専門家による適切な分配方法などの助言ももらえるため、共同創業の場合は事前に弁護士に相談することは大変有効です。

起業手続き全般を依頼したいなら「弁護士」ではなく「司法書士」？

各種法律関係の相談であれば弁護士が最適ですが、起業手続き全般を依頼したいのであれば、弁護士よりも司法書士の方が良いでしょう。

もちろん、弁護士も専門知識を備えていますが、登記手続きを含む実務関係は司法書士の方が専門分野となります。

もし、起業前の法律相談ではなく、起業手続き全般の代理を依頼したいという場合は、司法書士に相談してみてはいかがでしょうか。

各自治体が行っている起業家支援の無料相談を活用するのも有効

「基本的な知識は備わっているため、弁護士との相談はワンポイントで活用したい」等と言った場合は、各自治体で行われている無料相談を活用することもおすすめです。

例えば、東京都の場合「TOKYO創業ステーション」で開催されている専門相談があります。毎週水曜日夜間に、弁護士による1回45分間の相談を受けることができます。

「TOKYO創業ステーション」専門相談の詳細はこちら

後悔しない弁護士の選び方5選

依頼する弁護士は、弁護士資格を持っていたら誰でも良いというわけではありません。またネームバリューだけで選択することも危険です。

ここでは、弁護士選びで後悔しないためのポイントを5つ解説しています。

自身の事業内容に精通した弁護士

一概に弁護士と言ってもそれぞれの得意分野があります。一例を挙げると「IT問題に強い弁護士」「クレーム問題に強い弁護士」「不動産問題に強い弁護士」等です。

その得意分野が、自分の事業内容にマッチしている弁護士を選びましょう。

そうすることで、トラブルが起こった際も、その分野における経験からスムーズに解決に導いてもらえます。また、それだけではなく、自身のビジネスモデルへの理解があることから、より実情を考慮したアドバイスを受けることができるでしょう。

中小企業でのトラブルについて経験豊富な弁護士

弁護士を選択する際は、中小企業で起こりやすいトラブルについて経験豊富な弁護士を選択しましょう。中小企業で起こりやすいトラブルとは「労働トラブル」「債権回収」等の上記で記載しているトラブルです。

中には、個人や大企業に対する活動を中心としている弁護士もいます。そのような弁護士は、中小企業でのトラブル解決の実務に精通していない可能性があるため、注意が必要です。

レスポンスが早く、継続的に連絡が取れる弁護士

事業で起こり得るトラブルは緊急を要するものが多いです。そのため、弁護士選びの際は、レスポンスの早さや、継続的な連絡が取れるか否かに着目しましょう。

具体的には以下のようなポイントを意識しましょう。

・メールの返信速度は早いか

・電話の架電率は高いか

・本人の携帯番号を教えてくれるか

・土日も対応可能か

レスポンスが遅い弁護士の場合、有事の際に連絡が付かず、自分が今何をするべきかが分からなくなる場合があります。それが原因で余計に不安な気持ちになってしまうでしょう。

実践的で分かりやすい話をしてくれるか

弁護士選びの際は「実践的で分かりやすい話をしてくれるか否か」も重要です。

具体的には以下のようなポイントを重視しましょう。

・自分が何をするべきかを明確にしてくれる弁護士

・法律の知識レベルを自分に合わせて話してくれる弁護士

・高圧的でなく、コミュニケーションが取りやすい弁護士

中には「事業の実情を踏まえずに、机上の知識を並べるだけの人」「ある程度の知識が備わっていることが前提で話をする人」「弁護士という立場から高圧的な人」も存在するため注意が必要です。

有益な情報提供をしてくれるか

トラブルが起こった際以外にも、有益な情報を提供してくれるか否かも弁護士選びのポイントとなります。

会社のビジネスパートナーとして、現在の社会動向や法改正等から何をすべきかの助言を積極的にしてくれる弁護士の場合、トラブルの未然防止や、経営の意思決定を行いやすくなります。

これは実際に契約しないと分からない部分ではありますが、公式ページ等で公約している場合もあるため、是非確認してみましょう。

まとめ

起業時に弁護士へ相談するべきか否かを判断するために、弁護士が必要な状況や、弁護士に相談するメリットを理解することが大切です。

特に弁護士と顧問契約を結ぶか否かは、今後の会社経営を大きく左右する部分です。

当記事では「起業前に弁護士へ相談するべきか否か」や「顧問弁護士の要否」等を解説したため、自身の事業に弁護士が必要なのかどうかをしっかりと見極めて、後悔の無い選択をしましょう。