本記事では、フランチャイズ起業の仕組みやメリット・デメリット、おすすめの業種などを解説しています。
フランチャイズ起業は、経験・ノウハウがなくても事業を開始でき、本部の知名度を活かして集客できる点などが魅力の人気の起業形態です。
しかし、ロイヤリティや違約金、競業避止義務など、フランチャイズならではのデメリットがあることも事実です。
メリット・デメリットや業種例などを把握して「フランチャイズ起業の特徴は何か」や「フランチャイズで起業すべきか」を確認しましょう。
目次
フランチャイズとは？意味や仕組みを解説
フランチャイズとは、フランチャイズ本部と加盟契約を締結し、事業を運営する起業形態です。
「フランチャンズ・チェーン」の頭文字から「FC」と記載されることも多いです。
フランチャイズ加盟店は、加盟契約をした企業の「フランチャイズパッケージ」を利用できます。
- ブランド名
- 商品・サービス
- 経営ノウハウ
- 仕入れルート
- 経営支援 など
誰もが知っているブランド名や人気商品を用いて事業を展開できるので、集客しやすく、一からサービスを考える必要もありません。
ただし、フランチャイズパッケージを利用できる対価として、売上や利益の一部分を「ロイヤリティ」として本部に支払う必要があります。
フランチャイズ本部は店舗の運営を加盟店に任せ、商品開発やマーケティング、加盟店サポートなどにリソースを注ぐことが一般的です。
一例を挙げると、大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」の直営店舗は約2％のみで、98％はフランチャイズ加盟店です。
フランチャイズ加盟店は「セブンイレブン」というブランドや「セブンプレミアム」などのオリジナル商品、店舗を全国展開した経営ノウハウを利用しながら事業を展開できます。
ロイヤリティの3つの方式
フランチャイズ本部の権利を利用する対価である「ロイヤリティ」は大きく以下の3つの方式に分けられます。
| 売上歩合方式 | 加盟店の売上の一定割合をロイヤリティとして支払う |
| 粗利分配方式 | 粗利（売上－原価）の一定割合をロイヤリティとして支払う |
| 定額方式 | 売上・利益に関わらず毎月一定の金額をロイヤリティとして支払う |
売上歩合方式は、飲食店や学習塾などで採用される傾向にあります。
売上の一定割合がロイヤリティとなるため、原則として経営が赤字でも支払いが必要です。
一方、コンビニエンスストアなどで採用される「粗利分配方式」は、ロイヤリティが粗利に対して発生するので、事業が赤字の場合は原則として支払いが不要です。
また、不動産サービス業などで採用される「定額方式」のロイヤリティも存在します。
ロイヤリティの割合や金額は、業種やフランチャイズ本部との契約によって変動します。
一般的に、原価がかからない業種ではロイヤリティの割合が高く、原価や人件費が高額な業種では割合が低いです。
ロイヤリティは、フランチャイズ起業において総費用の多くを占めるため、事前に割合や方式を確認することが重要です。
フランチャイズ起業がおすすめの理由│メリット4選
起業や独立を目指す方にとって、フランチャイズ起業は有力な選択肢の1つです。
一般的な起業と比較して、以下のようなメリットがあります。
- 経験やノウハウがなくても起業できる
- 本部の知名度や信頼を活用できる
- 仕入れが簡単
- 経営のサポートを受けられる
各メリットを詳しく解説します。
経験やノウハウがなくても起業できる
ビジネス・業界の経験やノウハウがなくても起業できる点がフランチャイズの魅力です。
フランチャイズ起業では、店舗経営や業界についてのノウハウを本部から得られるためです。
事業運営や店舗経営のマニュアルが整っているため、働きながら経営や業界についてのスキルや知識を習得できます。
研修制度やサポート体制が充実していれば、より安心して事業を展開できるでしょう。
一方で、一般的な起業の場合、経営・業界についての知識やスキルは自分自身で習得する必要があります。
未経験での事業参入は現実的でなく、既存企業で従業員として働いたり、長期間の起業準備をしたりすることが一般的です。
「起業に興味があるがスキル・ノウハウがない」や「すぐに行動に移して事業を展開したい」と考える方はフランチャイズ起業が向いているでしょう。
本部の知名度や信頼を活用できる
本部のブランド力を活用できる点もフランチャイズ起業のメリットです。
フランチャイズ起業では、既に多くの人から認知されているブランド名を用いて事業を展開できます。
本部や過去のフランチャイズ加入者が積み上げた信頼もあるため、比較的早期に顧客の獲得や認知度の向上を見込めます。
さらに、本部が商品・サービスの宣伝やマーケティング活動を行うため、基本的に加盟店独自に広告費を支出する必要もありません。
一方で、自ら事業を立ち上げる一般的な起業の場合、効果的な宣伝やマーケティング活動をしないと集客は難しいです。
宣伝や集客では、費用を要する点も課題となります。
売上が安定するまで時間がかかり、必ず集客できるとも限らないため、起業で失敗する原因にもなるでしょう。
「早期に売上を安定化させたい」や「集客やマーケティング活動に不安がある」といった方は、フランチャイズ起業が向いている可能性が高いです。
仕入れが簡単
フランチャイズ起業は、簡単に仕入れを行える点も魅力です。
フランチャイズ事業の商品は、以下のいずれかのケースが多いためです。
- 本部が仕入れを行う
- 本部が直接生産・開発している
一般的な起業の場合は、自ら商品やサービスを探す、もしくは開発する必要があります。
当然、品質の確認や仕入価格の見極め、仕入先との交渉なども必要なので、多くの時間や労力を要します。
実績がない事業者の場合、仕入れ先からの信用を得られず、なかなか事業を開始できない例もあるため、フランチャイズ起業の大きな強みとなるでしょう。
ただし、商品の仕入れについては本部との契約内容によって異なるため、必ず契約書を確認しましょう。
経営のサポートを受けられる
本部から経営サポートを受けられる点もフランチャイズ起業のメリットです。
フランチャイズ本部によって異なりますが、事業運営中に以下のようなサポートを受けられる場合があります。
- マニュアルの提供
- 各種研修
- 店舗視察
- 運営状況の確認
- トラブル時の相談
- 情報提供
- 経営戦略の提案 など
また、フランチャイズ本部で広告宣伝やマーケティング活動をしている点も一種のサポートといえるでしょう。
本部からサポートを受けられれば、効率的に事業を展開でき、安心感にも繋がるはずです。
一方で、一般的な起業では、このようなサポートを受けられません。
すべての行動は自己責任で、トラブルも自分で解決する必要があります。
誤った方向性のまま経営を続けたり、トラブルに気付かなかったりすると、大きな損失を被る可能性もあるでしょう。
「1人での経営に自信がない」と考える場合は、フランチャイズ起業も検討しましょう。
フランチャイズ起業はやめたほうがいいと言われる理由│デメリット4選
さまざまなメリットがあるフランチャイズ起業ですが、中には「やめたほうがいい」という意見もあります。
主な理由は以下の4つです。
- ロイヤリティの支払いが必要
- 契約中の解約には違約金が生じる
- 競業避止義務が生じる
- 経営の自由度が低い
各デメリットを詳しく解説します。
ロイヤリティの支払いが必要
フランチャイズで起業すると、売上や利益の一定割合をロイヤリティとして支払う必要があります。
事業で利益が出ても、ロイヤリティを支払ったらギリギリの運営となる可能性があります。
実際に、ロイヤリティの支払いが収支を圧迫し、従業員の雇用ができないといった例もあるため注意が必要です。
一方で、一般的な起業であればロイヤリティの支払いは不要です。
特にフランチャイズ起業で得られる「フランチャイズパッケージ」がロイヤリティに見合わないと判断した場合、フランチャイズ起業は向いていない可能性があります。
ロイヤリティの割合や金額は本部との契約内容によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。
契約中の解約には違約金が生じる
フランチャイズ契約は、通常契約期間が定められています。
契約期間が満了していないタイミングで事業を撤退する場合、違約金が発生するため注意が必要です。
違約金が高額であるケースも多く、実質的には契約が終わるまで働き方を自由に決められない可能性もあります。
一方で、一般的な起業であれば目的や生活、成功を狙える業界の変化などに合わせて柔軟に事業を撤退できます。
柔軟に働き方を変えられる点が起業の魅力ですが、フランチャイズ起業では制限が生じる点に留意してください。
フランチャイズ契約時は契約期間や違約金の金額、更新の条件を必ず確認しましょう。
競業避止義務が生じる
多くの場合、フランチャイズ契約では「競業避止義務」の項目が定められています。
- 競業避止義務：同業種での事業運営を禁止する義務
競業避止義務は、フランチャイズ契約中はもちろん、契約終了後にも適用されることが一般的です。
将来的にビジネスチャンスがあっても、競業避止義務の存在によって選択の幅が狭まります。
また「フランチャイズを通じてノウハウやスキルを習得してから独立したい」という考えもできないため注意が必要です。
契約終了後のビジョンを見据えてフランチャイズ契約をすべきかを判断しましょう。
経営の自由度が低い
フランチャイズは、本部の運営ノウハウや商品といった「フランチャイズパッケージ」を活用できる点が大きなメリットです。
しかし「フランチャイズパッケージ」の活用が義務付けられている場合が多く、経営の自由度が低くなりやすいです。
フランチャイズ本部はブランドイメージや提供するサービスを統一するために、店舗独自のサービスの提供やマーケティングなどを禁止している傾向にあります。
結果としてマニュアル通りにしか事業を運営できず、やりがいを感じられない原因となるため要注意です。
一方で、一般的な起業であれば事業内容や方向性、マーケティング戦略などを自由に決められます。
「自分の意思で事業を展開したい」と考える場合は、フランチャイズ起業が向いていない可能性が高いです。
フランチャイズ起業の開業資金
少し古い情報ですが、経済産業省が平成20年に発表した「フランチャイズ・チェーン事業経営実態調査
報告書」をご紹介します。
当報告書において、フランチャイズの開業資金（フランチャイズ本部が店舗を用意する場合）の平均値は以下のように記載されています。
| 小売業 | 外食業 | サービス業 | 全体 | |
| 加盟金 | 125万円 | 163万円 | 166万円 | 150万円 |
| 保証金 | 242万円 | 110万円 | 117万円 | 155万円 |
| 設備資金 | 728万円 | 1,472万円 | 1,023万円 | 1,095万円 |
| 開店時の仕入・サービス供与額 | 303万円 | 129万円 | 929万円 | 399万円 |
| 研修費 | 30万円 | 26万円 | 33万円 | 29万円 |
| その他の資金 | 321万円 | 271万円 | 2,896万円 | 794万円 |
| 合計 | 1,511万円 | 1,869万円 | 4,460万円 | 2,233万円 |
また、マイナビによるインターネット調査を確認すると「フランチャイズオーナーになる際にかかった開業資金の金額」について以下の回答結果があります。
| 金額 | 割合 |
| 1円～100万円未満 | 25.8%（最頻値） |
| 100～300万円未満 | 13.4% |
| 300～500万円未満 | 23.7%（中央値） |
| 500～1,000万円未満 | 20.6% |
| 1,000～1,500万円未満 | 4.1% |
| 1,500～2,000万円未満 | 6.2% |
| 2,000～3,000万円未満 | 1.0% |
| 3,000～5,000万円未満 | 1.0% |
| 5,000～7,000万円未満 | 3.1% |
| 7,000万円～1億円未満 | 0％ |
| 1億円以上 | 1.0% |
25.8%の方が開業資金100万円未満でフランチャイズ起業をしているようです。
また300～500万円が中央値で、83.5％の方が1,000万円未満で開業しています。
フランチャイズ起業で必要な資金は店舗の用意の有無や加盟金、保証金などで変動するため、各フランチャイズ本部が用意するモデルケースなどを確認しましょう。
参考：フランチャイズオーナーが開業前に用意した自己資金の相場とは？！アンケートから読み解くフランチャイズオーナーの実像
フランチャイズ起業でおすすめの業種6選
一言でフランチャイズ起業といっても、幅広い選択肢があります。
ここでは、フランチャイズ起業でおすすめの業種を紹介します。
- 小売業（コンビニエンスストア）
- 飲食業
- 修理・清掃業
- 介護業
- 学習塾
- 買取販売業
小売業（コンビニエンスストア）
フランチャイズで多くの方がイメージする業種が「コンビニエンスストア」でしょう。
フランチャイズ加盟店を募集している主なコンビニエンスストアは以下の通りです。
2011年のコンビニ業界の販売額は8.7兆円でしたが、2023年には約12兆7,300億円に成長しています。
人々の生活に根付いていて、急激に需要がなくなる可能性も低いです。
また、知名度が高く本部のノウハウも強力なので、手堅く独立できるでしょう。
店舗数も増加傾向にあり、フランチャイズ起業でもおすすめの業種です。
参考：コンビニエンスストア業界の動向およびＭ＆Aについて【2024年版】
参考：時系列データ｜商業動態統計（METI/経済産業省）
飲食業
飲食業もフランチャイズ起業で人気の業種です。
飲食業のフランチャイズ本部には、以下のようなものがあります。
一言で飲食業といっても、ファストフードや居酒屋、カフェなどさまざまです。
必ず「何の飲食業に参入するか」を決定しましょう。
飲食業は日常生活に欠かせない業界であり、リピート顧客を獲得しやすい点がメリットです。
一方で、入れ替わりや競争が激しいため、適した立地選択や継続した競合調査が重要となります。
修理・清掃業
修理業や清掃業もフランチャイズ起業でおすすめの業種です。
修理業や清掃業のフランチャイズ本部の例を紹介します。
修理業や清掃業は、他の業種と比較して初期費用を抑えやすい点が魅力です。
また、少子高齢化の影響で一人暮らしの高齢者世代が増えている点も、これから伸びると判断できる要因といえるでしょう。
さらに、高度なスキルを要さない仕事内容のフランチャイズも多いため、比較的挑戦しやすいはずです。
介護業
フランチャイズ起業では、介護業もおすすめの職種です。
介護業のフランチャイズ本部の例を紹介します。
高齢者世代が増加している昨今において、介護業のフランチャイズは狙い目の業種です。
実際に介護業界の市場規模は右肩上がりで、今後も伸び続けると予想がされています。
ただし、3年に1度改正される介護保険法により、取り巻く環境が変わる可能性があります。
法律改正を含む外部環境の変化を踏まえた事業運営が必要です。
学習塾
学習塾もフランチャイズで人気の業種です。
学習塾のフランチャイズ本部の例を紹介します。
学習塾は月謝制で運営されるため、一度入塾生を増やせば安定した収益を得られます。
また、英語やプログラミングといった専門性を活かしたフランチャイズ展開も目指せるでしょう。
ただし、ターゲットとなる中高生の世代は人口が減少傾向にある点が懸念材料といえます。
買取販売業
買取販売業でフランチャイズ起業する選択肢もあります。
買取販売業のフランチャイズ本部の例は以下の通りです。
現在はリユース市場規模が拡大傾向にあります。
また、車や家電、ファッション、貴金属などジャンルが多岐にわたるため、幅広い顧客をターゲットにできる点も魅力です。
一方、在庫管理や在庫価値の変動リスクがあるため注意が必要です。
フランチャイズで起業するまでの流れ
フランチャイズで起業するまでの流れは、大きく以下の通りです。
- 1.目的・業種の決定
- 2.加盟する本部を選定
- 3.フランチャイズ契約の締結
- 4.資金調達
- 5.法的手続き
各工程を詳しく解説します。
1.目的・業種の決定
まずフランチャイズ起業の目的を明確にします。
- なぜ起業したいか
- どのような働き方をしたいか
- 将来どうなっていたいか など
起業の目的が曖昧だと自分に合った業種やフランチャイズ本部を選べない原因となるためです。
また、目的によってはフランチャイズ起業ではなく、通常の起業の方が適している可能性もあります。
目的を明確にしたら、参入する業界を選択します。
参入する業界は、以下のような点に着目して選択しましょう。
- 市場規模・将来の見通し
- 競争の激しさ
- 自分のスキルや経験を活かせるか
- 興味のある業界か など
個別のフランチャイズ本部を選定する前に業界を選んでおけば、選択肢を絞ったうえで本部の選定に移れます。
▼関連記事
起業時は目的を明確化しよう！動機の例や整理方法、注意点などを解説
2.加盟する本部を選定
参入する業界を決めたら、加盟する本部を選定します。
業界が同じでもフランチャイズ本部によって契約内容が大きく異なるため、必ず細部まで比較しましょう。
- ブランドの知名度
- フランチャイズ本部の業績
- 商品・サービス内容
- フランチャイズ本部のマーケティング戦略
- サポート体制
- ロイヤリティ
- 加盟金・保証金
- 契約期間
- エリア占有権
- 契約解除・終了時の定め など
ホームページやWebページを閲覧するだけでなく、以下のような方法で情報収集をしましょう。
- 資料請求
- 説明会・セミナーへの参加
- 面談
- 電話での問い合わせ など
複数のフランチャイズ本部を比較せず、感覚やイメージで選んでしまうと、失敗の原因となるため注意が必要です。
3.フランチャイズ契約の締結
複数の選択肢を比較して、加盟するフランチャイズ本部が決まったら、フランチャイズ契約の締結を行います。
詳細な手続きはフランチャイズ本部によって異なりますが、以下のような手続きを行うことが一般的です。
- 法定開示書面の受領・検討
- フランチャイズ本部による審査
- 契約書の読み合わせ
- 契約内容の確認
- 加盟金や保証金の支払い
- 契約書の署名・捺印
契約を締結したら、今後のスケジュール確認や関連書類の受取りなどを行います。
4.資金調達
順番は多少前後する可能性がありますが、フランチャイズ事業の運営に必要な資金を調達します。
フランチャイズ起業における主な資金調達方法を紹介します。
- 金融機関等からの融資
- 出資（株式会社を設立する場合）
- 補助金・助成金（後払い）
まずは「いくらの資金が必要か」を正確に算出しましょう。
開業自体に必要な資金だけでなく、当面の生活費や運転資金、予備費まで計算に入れることが大切です。
自己資金割合を少しでも高めると、融資の返済による資金繰りの悪化を防止できます。
なお、全額自己資金で開業できる場合は、資金調達が不要です。
▼関連記事
創業融資とは│東京都で受けられる制度や必要書類、メリット・デメリットなどを解説
起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説
5.法的手続き
フランチャイズ起業で必要な法的手続きは、起業形態によって異なります。
個人がフランチャイズ起業する場合は「個人事業主」としての起業が一般的です。
個人事業主として起業・独立する場合、管轄の税務署に開業届を提出すれば手続きが完了します。
個人事業主や開業届については以下の記事をご覧ください。
個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説
個人事業主の開業届とは？書き方やメリット・デメリット、手続きの内容などを解説！
一方「株式会社」や「合同会社」といった法人を設立してフランチャイズ起業する選択肢もあります。
法人設立の流れは大きく以下の通りです。
- 1.定款の作成
- 2.定款認証（株式会社のみ）
- 3.資本金の振込み
- 4.法務局への法人登記
- 5.管轄の税務署に法人設立届出書を提出
ただし、事業規模が小さく利益も出にくい起業当初から法人を設立するメリットは大きくありません。
まずは個人事業主として開業して、事業が軌道に乗ったタイミングで法人成りを検討する選択肢がおすすめです。
法人形態による違いや具体的な手続きは以下の記事をご覧ください。
株式会社とは？仕組みやメリット・デメリット、設立方法などを簡単に解説
合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説
会社設立の手続き一覧～流れや費用、個人事業主と比較したメリットまで徹底解説～
また、従業員を雇う場合は、公共職業安定所や年金事務所、労働基準監督署での手続きも必要となります。
詳しくは「会社設立後・起業後に必要な手続き・必要書類とは？提出先や対象者、期限を解説！」で解説しているため、併せてご覧ください。
フランチャイズ起業で成功するためのポイント4選
フランチャイズ起業で成功するためには、以下の4つのポイントを押さえましょう。
- 自分に合ったフランチャイズ本部を選定する
- 開業する地域・立地を選定する
- 十分な資金を調達する
- 情報収集や勉強を継続する
それぞれを詳しく解説します。
自分に合ったフランチャイズ本部を選定する
フランチャイズ起業では、自分に合ったフランチャイズ本部を選択することが非常に重要です。
フランチャイズ事業では、運営方針や仕入れ先、マーケティングなどがフランチャイズ本部に依存するためです。
自分の目的や方向性と異なるフランチャイズ本部を選択してしまうと、経営者が優れていても失敗する原因となります。
先述しましたが、フランチャイズ本部を選択する際は、以下の内容を踏まえて複数の選択肢を比較・検討しましょう。
- ブランドの知名度
- フランチャイズ本部の業績
- 商品・サービス内容
- フランチャイズ本部のマーケティング戦略
- サポート体制
- ロイヤリティ
- 加盟金・保証金
- 契約期間
- エリア占有権
- 契約解除・終了時の定め など
開業する地域・立地を選定する
フランチャイズ事業を開業する地域・立地は集客力に直結する要因です。
例えば、ターゲット層が多く競合他社が少ない地域・立地であれば、サービス内容が同じでも成功する確率は一気に高まります。
以下の点を調査したうえで、成功要因があると判断できる地域・立地を選択しましょう。
- ターゲット層の数
- 競合他社の存在
- アクセス
- 駐車場の有無
- 人通り・視認性
- 地域の経済力 など
曖昧な理由で地域や立地を選択すると、なかなか売上が伸びない要因となるため要注意です。
十分な資金を調達する
十分な資金を調達することも、フランチャイズ起業の成功において重要です。
特に以下の点を踏まえて、開業資金を用意しましょう。
- 開業費用の内訳を自分で計算する
- 当面の生活費を含めて調達する
- 自己資金割合を高める
フランチャイズ本部のパンフレットなどに記載されている開業費用には、物件取得費などが計上されていない可能性があります。
必ず自分で必要な費用を洗い出し、正確に算出しましょう。
また、先述した通り、起業直後からすぐに利益が出るとは限らないため、当面の生活費を用意することも大切です。
6ヶ月程度無収入でも生活できる程度の資金があれば安心です。
加えて、自己資金割合を高めて融資を受ける金額を抑えることで、資金繰りに余裕が生まれ、万が一失敗した際のリスクヘッジにもなります。
融資を受ける際は一定の自己資金割合が求められるため、活用する融資制度の内容を確認してください。
情報収集や勉強を継続する
フランチャイズ起業では、本部がマーケティングやマニュアル作成を行うため「情報収集は不要」と考える方もいます。
しかし、フランチャイズ起業で成功するには、継続した情報収集や勉強が大切です。
情報収集や勉強を継続することで、今後の事業拡大で成功しやすい業種に参入できる可能性が高まります。
また、会計や財務の知識を習得すれば、一目で事業の状態を把握でき、経営が傾きかけた際もすぐに対応に移れるようになります。
現在は外部環境が目まぐるしく変化しているので、常に最新の情報を追い求めましょう。
フランチャイズ起業に関するよくある質問
ここでは、フランチャイズ起業に関するよくある質問にお答えします。
- 0円や低資金で始めやすいフランチャイズはある？
- フランチャイズで活用できる補助金・助成金はある？
- フランチャイズ起業で失敗する原因は？
0円や低資金で始めやすいフランチャイズはある？
フランチャイズ起業では、初期費用として本部に加盟金や保証金の支払いが必要なので、0円での起業は難しいです。
しかし、約4人に1人が初期資金100万円未満で開業しているため、比較的低資金で始められる可能性は十分にあります。
特に、物件の取得や従業員の雇用が不要な業種であれば、費用を抑えやすいはずです。
▼関連記事
0円起業のアイデアおすすめ10選｜0円起業のメリット・デメリット、成功例も解説
フランチャイズで活用できる補助金・助成金はある？
フランチャイズ起業では、以下のような補助金・助成金を活用できる可能性があります。
補助金・助成金は返済義務がないため、採択されればコストを抑えて事業環境を整備できます。
ただし、原則として後払いとなるため、開業資金の調達には不向きで、立て替える資金力も必要な点に留意してください。
▼関連記事
起業で活用できる補助金・助成金とは｜活用のメリットや注意点もわかりやすく解説
フランチャイズ起業で失敗する原因は？
以下のような方はフランチャイズ起業で失敗する可能性があります。
- 自分に合ったフランチャイズ本部を選定できていない
- 需要の少ないもしくは競合他社が強い地域・立地で開業する
- フランチャイズ本部との連携不足
- 情報収集や勉強をしない
- 資金計画が甘い
- 経営者としてのスキルや意識が足りない など
成功する土台はフランチャイズ本部が提供してくれますが、成功できるか否かは自身の行動や準備にかかっている旨を認識しましょう。
まとめ
今回は、フランチャイズ起業の仕組みやメリット・デメリット、おすすめの業種などを解説しました。
既存ビジネスのブランド名や商品を用いて事業を展開できるフランチャイズ起業は、経験・スキルがない方や効率良く集客したい方などにピッタリのビジネスモデルです。
しかし、ロイヤリティの支払いや契約期間の制限といったデメリットもあるため、特徴を適切に把握して「通常の起業とフランチャイズ起業はどちらが向いているか」を判断しましょう。
また、一言でフランチャイズ起業といっても業種やフランチャイズ本部は多岐にわたります。
自分に合った業種やフランチャイズ本部を選択するためにも、まずは起業の目的の明確化から始めてみてはいかがでしょうか。
▼フランチャイズ以外でおすすめの起業アイデアは以下の記事で紹介しています
起業アイデアおすすめ15選｜出し方・考え方や成功例も解説【ひとり起業可能】