起業の流れ・各ステップを徹底解説｜検討中の方必見！

現代は、会社員や学生、主婦、定年退職者など、幅広い層の人が起業を行い、活躍する時代です。身近な人の起業・独立体験談を見聞きし、「後に続け」といった気持ちを持つ人も少なくありません。

この記事では、自分自身のビジネスを立ち上げる人へ向けて、ビジネスプラン作成から起業を行うまでの流れを5ステップで解説します。
また資金集めについても言及しているため、どのように資金を集めたらいいかわからない人の手助けにもなるでしょう。

時間や労力を浪費することなく、スムーズな起業を行うための基礎知識として、有効に活用して下さい。

起業を決意してから立ち上げまでの全体像を把握することなく、見切り発車を行うことは、大きなリスクに他なりません。時間とお金の浪費を避けて、スムーズな起業を果たすためには、正しい知識が不可欠です。

ここからは、起業を決意してからビジネスを立ち上げるまでの検討事項や、手続き事項を紹介します。

最初のステップは、ビジネスプラン（事業計画）作成です。「誰に」「どのような商品を」「どのように販売するか」といった観点から、事業運営の基本方針を整理しましょう。

ステップ1で整理する内容は、書面化を行うことがおすすめです。たとえば、以下のような形式にて、事業運営の方向性とビジネスモデルを書面化しましょう。

引用：中小企業庁「夢を実現する創業」

次に、「どのように起業を行うか」という、起業形態を検討します。起業形態の選択肢は、個人事業主・法人の2種類です。

いずれの起業形態も一長一短であるため、自分自身の状況やビジネスプランをふまえて、望ましい方法を選択しましょう。

ステップ3では、起業を実現するための具体的な計画を作成します。
独立・開業を果たすために直面する最初の壁は、資金調達方法や起業後の損益見込みといった「お金」に関する問題です。この問題を解消するため、ステップ1のビジネスプランをより具体化し、資金計画表や損益計画表を作成しましょう。

損益計画表を作成する時には、従業員の給料やオフィス賃貸料、借入金返済などの費用相場をふまえ、採算の合う売上高を試算しましょう。ビジネス成立に不可欠である売上高は、「必要売上高」と呼ばれます。

必要売上高の算出を行うためには、開業者の生活費を考慮し、「この事業でどの程度の収入を確保するか」といった内容も検討しなければなりません。現在の生活費をもとに試算を行い、「手取り20万円は必須である」など、具体的な数字を設定しましょう。

起業の手続き書類には、商号（会社名）や本店所在地（住所）を記載します。そのため、書類の準備を始める前に、店舗・事務所を契約しましょう。店舗・事務所の契約後は、次の準備を行います。

法人として起業する場合には、上記の準備と併行し、定款を作成します。定款とは、会社組織の憲法として機能する重要な資料です。法務局のホームページや起業に関する書類を参考として、原案をまとめて下さい。
定款作成時には、行政書士や司法書士、中小企業診断士など、専門家のチェックを受けると安心です。

定款は、公証人による認証を受けることで、効力を発揮します。本店所在地の都道府県に存在する公証役場等に申請し、定款認証を受けて下さい。

株式会社や合資会社、合名会社を設立するためには、会社法に従った設立登記が必要です。
この場合の登記申請書類は、会社形態や定款の内容などによって異なるため、法務局の窓口や専門家に相談しましょう。
設立登記以外に必要な手続きは、以下の表の通りです。

個人で起業する場合は、設立登記が不要です。税務署や都道府県の税事務所（市町村役場）に必要書類を提出し、事業開始に備えましょう。
主な提出書類と届出先、提出期限は、次の表に準じます。

その他、社会保険関係の届出は、個人・法人ともに必要です。
以下のような書類を必要に応じて用意し、しかるべき機関に提出しましょう。

どれほど魅力的なアイデアやサービスでも、起業資金を集めることができなければ、実現には至りません。スムーズな起業を実現するためには、必要な資金を正しく試算し、どのような方法で準備するかを検討しましょう。

起業を実現するために必要な資金の代表例は、設備資金・運転資金の2種類です。

開業資金は可能な限り、経営者の自己資金を充当しましょう。計画的に資金準備を行った実績は、金融機関の融資審査において、ポジティブに評価されます。

自己資金・金融機関による融資以外の資金調達手段としては、以下のような方法が候補となるでしょう。

自分の状況に合った調達手段で資金を集め、起業をなるべくスムーズに進めましょう。

この記事では、独立・開業の流れと会社設立方法、資金調達手段など、起業のファーストステップを紹介しました。

起業を実現するためには、ヒト・カネ・モノの確保に向けた現実的な計画を作成しなければなりません。事業計画書作成や開業資金準備など、現在の自分自身に実行できる内容を検討し、具体的な行動を起こしましょう。

上で紹介した手順に沿って、しかるべき準備に取りかかることは、夢を実現するための第一歩に相当します。独立・開業の流れを今一度見直し、前向きな一歩を踏み出しましょう。