起業で成功しやすい業種とは？おすすめの職種や失敗しないためのコツも解説

起業で成功するための重要な要素の1つが業種選びです。

一言で起業といっても業種は多岐にわたり、それぞれ「成功しやすい業種」「成功が難しい業種」があります。

開業率・廃業率や市場規模、需要の波などに着目すれば、成功しやすい業種のヒントが見えてきます。

そのため外部環境や目的、自身の適性に合わせた業種を選び、成功の確率を向上させましょう。

一方で、自身にスキルや知識が備わっていても中々成功できない業種も存在します。

そこで本記事では、起業で成功しやすい業種の特徴や具体的な職種などを解説しています。

また、起業で失敗しないために押さえるべきポイントなども紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

成功しやすい業種の4つの特徴

起業の成功率が高い業種には、一定の共通点があります。

これらを押さえた業種選びができれば、起業後も長期間存続できる可能性が高いといえるでしょう。

ここでは、起業で成功しやすい業種の4つの特徴を解説します。

市場規模が大きく右肩上がりの業種

起業で成功するためには、市場規模が大きく右肩上がりの業種がおすすめです。

市場規模とは特定業界の総売上を指し、大きいほど「多くの方が需要を有している」や「業界内での消費が活発」といえます。

市場規模が小さい業界にはビジネスチャンスもありますが、既に市場内で確かな立ち位置を築いている企業が存在する場合、顧客の獲得が難しい可能性がある点に留意してください。

また、市場規模が右肩上がりの業界は「過去よりも今現在の方が需要・消費が大きい」「将来的にも一定の需要が続く」と考えられる状態であり、長期的な事業運営を見越した際にも有利な環境でビジネスを展開できます。

反対に市場規模が右肩下がりだと、需要が下がっていく中で顧客の取り合いが発生し、競争に負けた企業は廃業や撤退に追い込まれる危険性が生じるため注意が必要です。

少ない費用で起業できる業種

起業で成功するには、少ない費用で立ち上げられる業種がおすすめです。

現在はIT分野の急速な発展などによって、莫大な初期費用をかけずとも大規模なビジネスに参入できる環境となりました。

初期費用がかからないビジネスの最大のメリットは「少ないリスクで起業ができる」点です。

借入がなく自己資金のみで起業すれば、万が一事業に失敗した際の損失も自己資金のみです。

その結果、次のビジネスに向けて戦略を練りやすくなるでしょう。

また、借入金の返済がないため資金繰りが良くなり、少ない売上高でも利益が出る要因ともなります。

一方で、多額の借入を行って事業に失敗すると、創業者個人の借金として残る可能性があります。

また、借入を行うと、元本の返済や利息の支払いが必要となるため、月々の資金繰りが圧迫される可能性もある点に注意が必要です。

在庫を持たない業種

起業の成功には、在庫を持たない業種である点も重要なポイントです。

在庫を持つ業種の場合、万が一売れなかった際には不良在庫となります。

また、在庫を保管する空間も借りる必要があり、日々の管理事務も発生します。

結果として多くの費用が発生するため、在庫を持つ業種で安定的に利益を出すことは簡単ではありません。

特に、在庫を持つ業種で最初から大規模なビジネスを始めてしまうケースには注意が必要です。

事業のノウハウや顧客の傾向などが分からない状態で多くの在庫を発注してしまうと、不良在庫や莫大な初期費用が発生する原因となり得ます。

そのため、在庫を持つ業種に参入する場合は、小さい規模でテストを繰り返しながら徐々に拡大させていくことが大切です。

専門性の高い業種

専門性が高い業種で起業する最大のメリットは「競合他社が参入しにくい」点です。

新規参入者が少ないため、過剰な企業間の競争にはなりにくいです。

また、専門性の高さが理由で顧客単価も高額になりやすく、需要が急激に減る可能性も低いでしょう。

もちろん自身にも高度な知識やスキルが求められますが、得意分野がある場合には有力な選択肢となります。

潰れにくい業種の具体例【データで見る】

起業における成功の定義を「潰れずに事業を存続させること」と考える場合、各業界の開業率と廃業率が大きな参考となります。

具体的には「開業率が高く廃業率が低い業種」であれば「新規参入者が多くても撤退する企業が少ない」状態であるため、成功率が高いといえるでしょう。

中小企業庁による「2022年版 小規模企業白書」によれば、「高開業率・低廃業率」となっている業界は以下の通りです。

・不動産業・物品賃貸業
・教育・学習支援
・建設業

物品賃貸業とは、産業用機械器具や事務用機械器具、自動車、スポーツ・娯楽用品、映画・演劇用品を賃貸する業種を指します。

現在は、購入だけでなくリースの選択肢もメジャーとなり、特に自動車については個人リース保有件数が大幅に増加傾向にあります。

また教育・学習支援については、少子化が進んでいるものの、子供1人当たりの年間教育費が右肩上がりとなっていることが低廃業率の要因の1つといえるでしょう。

ただし建設業については、2022年の資料において高開業率・低廃業率のデータが出ていますが、人出不足や資材高といった課題を抱えています。

新型コロナウイルスの影響も考えられますが、2023年の廃業率は2000年以降で最も大きな増加率となっているため、今後の動向を慎重に確認する必要があるといえるでしょう。

参考：2022年版 小規模企業白書
参考：「建設業」倒産動向調査（2023年）

潰れやすい業種の具体例【データで見る】

中小企業庁による「2022年版 小規模企業白書」によれば、廃業率が高い主な業種は以下のようになっています。

・宿泊業・飲食サービス業
・生活関連サービス業・娯楽業
・金融業・保険業
・小売業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・情報通信業
・学術研究、専門・技術サービス業

特に「低開業率・高廃業率」の業種については「需要が減り続けており市場は縮小傾向である」と考えられるため、今から参入するには難易度が高いです。

【低開業率・高廃業率の主な業種】
金融業・保険業
小売業

特に小売業は、ネット通販の浸透や在庫を抱えるリスクなどが高廃業率の原因であると予想ができます。

一方で、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業などについては、廃業率こそ高いものの開業率も高い傾向にあります。

そのため、単純に潰れやすいというわけではなく、競争や入れ替わりが激しい業種であるといえるでしょう。

また、これらの業種は消費者の行動に直接関わりがあり、外的要因にも左右されやすいため、長期的な経営が難しいという特徴があります。

【高開業率・高廃業率の主な業種】
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
電気・ガス・熱供給・水道業

参考：2022年版 小規模企業白書

起業で人気の業種の具体例【データで見る】

中小企業庁による「2022年版 小規模企業白書」によれば、開業率が高く人気のある主な職種は以下の通りです。

・宿泊業・飲食サービス業
・生活関連サービス業・娯楽業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・不動産業・物品賃貸業
・情報通信業

ただし「人気＝成功しやすい」というわけではない点に留意してください。

むしろ競合他社が多い分競争が激しい可能性もあります。

「飲食街の入れ替わりは激しい」とイメージできる方も多いのではないでしょうか。

実際に、高開業率の業種については、廃業率も高い傾向にあります。

同じ業種内でもニッチな市場であれば十分に戦えることも

開業率が高く競争が激しい業種であっても、ニッチな市場に参入すれば競争を避けられ、企業の立ち位置を築ける可能性があります。

例えば飲食業の中でも「カフェ」や「ラーメン屋」などは参入する方が多く、必然的に競争は激化します。

一方で「エスニック料理」といった参入者が少ないニッチな市場に参入できれば、競合他社が少なく、顧客獲得がしやすい可能性もあるでしょう。

ただし、参入者が少ないニッチな業界は、消費者の需要も少ない可能性があります。

そのため、競合他社の数や市場規模、顧客の需要などを調査したうえで、参入するか否かを検討しましょう。

開業率・廃業率以外に着目すべきポイント

当然ですが、起業で成功できるか否かは開業率・廃業率だけで決まるわけではありません。

ここでは、開業率・廃業率以外に起業の成功を左右する要素を解説します。

需要の波

需要の波が大きいほど、経営上のリスクが高い傾向にあります。

例えば飲食サービス業や小売業は、流行りの変化などにより需要の波が大きい業種です。

そのため起業を行う場合は需要の波を適切に予測して、在庫管理や撤退のタイミングなどを見極めることが重要となります。

また、近年は安定的な売上を目指すために、飲食サービス業や小売業でサブスクリプション（定額利用サービス）を導入する事業者が増えています。

需要に波がある業種で起業する場合は、起業準備の段階から安定的な売上を立てるための工夫について考えておきましょう。

市場規模

上記でも触れた通り、市場規模の大きさは、業績や経営戦略に大きく影響を及ぼす要素となります。

一般的に競争の激しさは市場規模と参入者の多さによって決まるといわれています。

競合の多いレッドオーシャンよりも、競合が少ないブルーオーシャンを選択できれば、より長期にわたって事業運営が可能となるでしょう。

ただし、市場規模の大きさは常に一定とは限りません。

現在は市場規模が大きい業種でも、将来的には縮小する、もしくはその逆の可能性もあります。

当然ですが、将来的に市場が拡大する業種に参入した方が成功できる確率は高いといえるため、現在の市場規模だけでなく将来性も考慮して参入業界を決定しましょう。

経営ノウハウ

起業後、安定的に経営を行うためには、経営ノウハウの有無も重要な要因となります。

経営ノウハウが確立されていれば、トラブルが発生した場合でも適切な対応が取れる可能性が高いです。

例えば高廃業率の業界に参入したとしても、業界経験が長いなどで経営ノウハウを有していれば、競争を勝ち抜ける可能性があるでしょう。

また、フランチャイズ事業などの業態では、早期に経営を安定化させるノウハウが確立されているケースが多いです。

そのため安定的な経営を目指す人は、経営ノウハウを軸に業種・業態を選択してもよいでしょう。

成功しやすい業種は個々が有する資源によって異なる

成功しやすい業種は個々が有する環境や資源によっても異なります。

具体的には、知識や資金、所在地、起業形態などです。

例えば、飲食業についての高度な知識を有している場合は、高開業率・低廃業率の教育・学習支援業よりも、高開業率・高廃業率の飲食業の方が成功できる可能性が高い場合もあります。

また、地域によって物価や人件費、流行りのタイミング、競合他社などが異なるため、同じ業種に参入したとしても成功確率が変動する可能性があります。

そのため「開業率・廃業率」という大きな枠だけでなく、個々の実態から市場分析を行って成功要因のある業界に参入することが重要といえるでしょう。

起業で成功しやすい・潰れにくいおすすめの業種

ここでは具体的に、起業で成功しやすい・潰れにくいおすすめの業種を紹介します。

それぞれの事業内容で強みとなる部分が変わるため、自分の目的やスキルに合わせて選択してください。

フランチャイズ事業

フランチャイズ事業の最大のメリットは「既に成功している企業の経営ノウハウを活用できる」点です。

業界に関する知識やスキルがない方でも、マニュアルをベースとして事業を軌道に乗せやすいといえます。

また、知名度のある企業の支店や店舗として経営できる点も魅力です。

顧客が最初からサービス内容や信頼性を有しているため、売上を安定させやすくなります。

【フランチャイズ事業の代表例】
コンビニ
ファストフード
居酒屋
学習塾
スポーツジム など

ただし、フランチャイズ事業は既存のマニュアルを用いるため事業の自由度が低く、一定のロイヤリティの支払いが必要となる点に留意してください。

業務請負事業

業務請負事業とは、クライアントから依頼を受けて納品物を作成した対価として報酬を得られるビジネスモデルです。

【業務請負事業の例】
WEBライター
WEBデザイナー
イラストレーター
プログラマー
セミナー公演 など

業務請負事業のメリットは即金性の高さです。

成果物を作成・納品した段階で報酬を得られるため、早くて初月から利益を出すことができます。

また、別のビジネスモデルに多角化しやすい点も魅力です。

例えばイラストレーターであれば、SNSなどでイラストを公開し自分のファンを獲得できれば、ファンクラブなどでストック型の収益を得られる可能性もあります。

ただし、業務請負事業は稼働をしないと収益が途絶えるビジネスモデルであるため、働き方を広げてリスクヘッジを行うことが成功のポイントとなります。

参考：WEBスクールCampus

IT・WEBサービス事業

IT・WEBサービス事業とは、インターネットを通じてシステムやサービスをユーザーに提供するビジネスモデルです。

【IT・WEBサービス事業の例】
ネットショップ運営
ウェブサービス運営
ゲームアプリ運営 など

IT・WEBサービス事業は、事業所を要さない場合が多いため、初期費用を抑えて起業できます。

また、市場規模が拡大傾向にあり、今後も需要が続いていくと予想できる点も魅力です。

ただし、変化が激しい業界であるため、流行や技術力の発展に応じて柔軟に事業形態を変化させていくことが重要となります。

ストック型事業

ストック型事業とは、収益化の仕組み構築することで継続的に利益を得られるビジネスモデルです。

一度サービスや仕組みを構築したら、顧客が利用し続ける限り半永久的な収益を得られる点が魅力です。

リリース後はメンテナンスやアップデートが業務の中心となるため、事業を多角化する余裕が生まれる場合もあります。

【ストック型事業の例】
オンラインサロン
月額制の学習塾
フィットネスジム
動画配信サービス
不動産賃貸業 など

現在はサブスクリプション型のサービスが増えているため、既存のWEBサービスと組み合わせてビジネスモデルを構築する選択もおすすめです。

ただし、サービス内容が不十分だと、ユーザーがサービスの利用を辞める原因となるため、流行や会員のニーズに合わせてサービスを改良し続けることが求められます。

独占業務を有する事業

独占業務とは、特定の資格を有する者のみが携われる職務を指します。

【独占業務を有する事業の例】
医師
税理士
公認会計士
行政書士
社会保険労務士
社会福祉士
不動産鑑定士 など

独占業務を有する事業は新規参入者が少なく、需要が高い職種が多いです。

また、起業・独立に適した資格が多い点も魅力です。

高度な知識を必要とするため起業の難易度は高いですが、起業後は比較的安定かつ高収入を得やすい事業プランとなっています。

成功するための起業形態とは

起業形態は大きく以下の2つに分けられます。

・個人事業主
・法人設立

それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なるため、個々の実態に合わせて適した形態を選択しましょう。

個人事業主

個人事業主とは、管轄の税務署に対して開業届の提出を行った事業者を指します。

個人事業主の大きなメリットは、開業費用がかからず、公的手続きも容易である点です。

また、個人事業主が支払う所得税は所得が少ないほど税率が低いため、まずは個人事業主として開業して、事業が軌道に乗ったら法人成りする戦略も取れます。

ただし、第三者からの信頼性という面では、法人よりも劣る傾向にあります。

中には、取引先を法人に限定している企業も存在するため、事業形態によっては機会損失に繋がる可能がある点に留意してください。

個人事業主については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説

法人設立

一方で法人設立とは、法務局に登記申請を行い「株式会社」や「合同会社」といった会社を立ち上げる形態です。

法人の大きなメリットは、第三者からの信用力が高い点です。

また、法人が支払う法人税は税率が一律であるため、累進課税の所得税と比べると利益が大きくなるほど税負担を抑えられます。

加えて、経費に参入できる項目も多いので、節税対策が可能となる場合もあります。

ただし、設立の手間が大きく一定の費用も要する点に注意が必要です。

事業が大規模になる場合や、開業直後から莫大な利益を生み出せる見込みの場合などに有力な方法となります。

特に、出資による資金調達を必要とせずに少人数で事業を立ち上げる場合は「合同会社」がおすすめです。

合同会社については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説

ビジネスで成功するための起業準備の流れ

当然ですが、起業は全員が必ず成功できるわけではありません。

特に起業前の準備によって成功するか否かが大きく変わります。

ここでは、ビジネスで成功するための起業準備の流れを解説します。

起業の目的の明確化

起業を行うと決めたら、最初に目的を明確化します。

・自分の好きなことを仕事にしたい
・経済的な成功を遂げたい
・私生活を優先した生き方をしたい

など、自分の理想や最終目標によって、適したビジネスモデルは大きく異なるためです。

また、事業の目的は、経営方針で悩んだ際の大きな指針となります。

今後の決定事項の軸にもなるため「何のために起業したいか」を適切に判断しましょう。

起業アイデアの決定

次に起業アイデアを決定します。

この段階で財務計画や人員計画、具体的なマーケティング手法などは明確にしなくても問題ありません。

まずは、自分の得意分野や不便に感じたこと、あったら嬉しいサービスなどと関連され、数を重視してどんどんアイデアを出しましょう。

また、多くのアイデア出す中で事業アイデアのヒントを得られる場合もあります。

一通り起業アイデアを出したら、比較・検討もしくは組み合わせて取捨選択していきます。

中々アイデアが出ない場合は、既存のビジネスモデルをベースにすることがおすすめです。

既存のビジネスモデルであれば実際に成功しているイメージを付けやすく、市場分析の結果一部を改良する、もしくは自身の強みを入れられれば立派な差別化となります。

そのため、興味のある分野の分析や比較を行うこともおすすめです。

事業計画書の作成

起業アイデアを1つに絞ったら、事業計画書の作成を行います。

事業計画書とは、今後どのように事業を展開するかを記載したもので、上記で考えた起業アイデアをより詳細にしていく形となります。

【事業計画書に記載する項目】
企業の概要
事業の概要
事業コンセプト
商品・サービス内容
現状分析
販売戦略
人員計画
財務計画

事業計画書の作成によって、事業計画を可視化でき、問題点や課題も見つけやすくなります。

また、財務計画や市場分析の結果から想定される売上や費用を算出して、利益が出るか否かを判断することが重要です。

この段階で成功は難しいと判断したら、事業計画や起業アイデアの変更が必要となります。

事業計画書については以下の記事で詳細に解説しています。

起業準備を進める際の参考としてください。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

資金調達方法の検討

事業計画書で決めた財務計画に沿って初期資金を準備します。

主な資金調達方法は以下の通りです。

・自己資金
・融資
・出資
・補助金・助成金
・クラウドファンディング など

起業のリスクを減らし、資金繰りを良くするためにも、自己資金割合を高めることが重要です。

また、株式会社であれば出資、国や自治体で支援されている事業内容であれば補助金・助成金など、実態に即した方法を選びましょう。

起業で使える資金調達方法については、以下の記事で詳細に解説しています。

資金調達を要する事業内容である場合は参考にしてください。

起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説

スキル・知識の習得

実際に起業を行う前に、必要なスキルや知識を習得します。

具体的に必要なスキル・知識は事業内容によっても異なりますが、以下の内容は起業前に勉強することがおすすめです。

・ビジネスモデル
・経営者としてのマインド
・企業の経営方法
・人脈の活用方法
・集客・マーケティング

事業内容に直接関係ない内容も多いですが、事業運営においては非常に重要な知識となります。

ただし、起業におけるスキルや知識は事業を実際に運営しながら得られる場合も多いです。

特に税金や法律関係といった知識は、実際に事業を経験しながら習得した方が効率的のため、基本的な勉強だけで問題ありません。

そのため「起業前に習得すべき知識」と「実際に経験しながら学ぶ知識」を明確に区別して、効率良く勉強を進めましょう。

起業前に勉強すべき知識については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひ参考にしてください。

起業前に勉強すべき5つの知識│勉強方法やおすすめの本、起業手続きの流れなども解説

起業で失敗しないためのポイント

ここでは、起業で失敗したいためのポイントを5点解説します。

以下のポイントを押さえて起業準備・事業運営ができれば、大きな失敗を避けられる可能性が高まるため、ぜひ取り入れてください。

スモールビジネス・副業で起業する

事業を立ち上げる際はスモールビジネスもしくは副業での起業がおすすめです。

スモールビジネスとは、その名の通り小規模な起業を指します。

失敗時のリスクを最小限に抑えられ、事業のノウハウを掴んだら徐々に事業規模を拡大していける点が魅力です。

また、副業で起業を行うと、会社員としての給与所得を得ながら事業に挑戦できます。

そのため、事業で利益が出ない期間も生活に困ることはなく、事業の存続自体も長期間可能となります。

さらに、自分が起業に向いているか否かを会社員のうちに判断でき、向いていないと感じた場合はサラリーマンに戻れる点もポイントです。

ただし、スモールビジネスも副業起業も、店舗や従業員、専門的な設備を要する大規模な事業内容には向いていない点に留意してください。

自分の強みを踏まえて業種を選ぶ

業種を選ぶ際は客観視できる開業率・廃業率も重要ですが、自分の強みを活かせるか否かも成功を左右する要因です。

自分の強みを活かせれば競合他社との差別化をしやすく、より質の高い商品・サービスを提供できる理由ともなります。

加えて、自分の興味がある分野であればモチベーションの維持も容易であり、得た情報をスムーズに理解し事業運営に反映できるため、効率的な事業運営が可能となるでしょう。

市場や競合の分析を入念に行う

起業の際は入念な市場分析・競合分析が重要となります。

まず市場分析を行って「市場規模」や「想定顧客」などを明確化できないと、曖昧なサービスになりやすいです。

また、そもそも勝負できない市場であるケースもあり、それを知らないまま開業してしまうと全く売上が立たない原因ともなり得ます。

加えて、同じ市場で戦う競合の分析を行うことで「参考にできる戦略」や「差別化できる要素」などを明確にして自身の事業に反映できます。

既存の成功している企業は、既に市場調査を行い、念入りに検討を重ねたうえで現在のビジネスモデルを採用しているケースが多いため、学べる要素が多いです。

競合他社の良い点をいかに取り入れられ、顧客を引き入れるための差別化をできるかが成功の大きなカギとなります。

十分な自己資金を準備する

起業時は十分な自己資金を準備しましょう。

上述した通り、自己資金割合が高いと月々の融資の返済額が少なく、資金繰りが良くなり、万が一失敗した際のリスクヘッジともなります。

また、多くの自己資金を準備して当面の生活費や運営費にあてられれば、赤字の期間が続いても事業の存続が可能となります。

起業で必要な資金は事業の実態によっても変動するため、事業計画書の段階で念入りに計算を行いましょう。

以下の記事では、起業時に必要な資金について詳しく解説しています。

平均値や自己資金0円での起業についても触れているため、ぜひ参考にしてください。

起業に必要な資金はいくらか│平均や資金調達の方法、資金ゼロでの起業等について解説

バーチャルオフィスの活用も検討する

起業時にはバーチャルオフィスの活用も検討してください。

バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスを指します。

これから起業を行う方の中には「自宅を執務スペースとして事業を行う」という方も多いでしょう。

しかし、自宅を執務スペースとすると、以下のようなデメリットが生じる恐れがあります。

・郵便物や住所の公開によるプライバシーのリスク
・第三者からの信用力の低下

そこでバーチャルオフィスによって信頼性のある事業用の住所をレンタルすれば、これらのリスクを未然に防止できます。

また、アパートやマンションは法人登記できない場合も多いため、将来的に法人化したい場合もバーチャルオフィスの利用がピッタリといえるでしょう。

まとめ

今回は起業で成功しやすい業種について解説しました。

起業時の業種選びでは、以下のような要素を考慮して事業計画を作成することが大切です。

・開業率・廃業率
・需要の波
・市場規模
・経営ノウハウ

成功しやすい業種は、個々が有する環境・資産によっても異なるため、自己分析や市場分析のうえで自分に合った起業アイデアを見つけてください。

また、起業アイデアが見つからない場合は、本記事で紹介した具体的な5つのプランをベースにして事業計画書の作成を行ってはいかがでしょうか。