起業・独立に役立つ資格9選｜業界別おすすめ資格や取得のメリット・注意点も解説

特定の業種を除けば脱サラ・独立時に資格の取得は必須ではありません。

しかし起業時に資格を取得すれば、事業の優位性のアピールや、事業で役立つ専門的な知識の習得が可能です。

起業に役立つ資格の種類は多岐に渡ります。資格取得には一定の時間を要するため、自身の事業内容に適した資格を選ぶことが大切です。

本記事では、起業時に役立つ資格を解説しています。また、資格を取得するメリットや注意点にも触れているため、ぜひ参考にしてください。

原則として起業に資格はいらない

原則として、起業に資格は必須ではありません。事業に必要な知識を有していれば、無資格でも個人事業の開業や法人の設立が可能です。

しかし、資格を所有していれば事業が有利に進むケースも多いです。

そのため、メリットや注意点を適切に把握したうえで、事業内容にマッチした資格の取得がおすすめです。

資格が必須の職種もある

基本的には起業時に特定の資格の取得は必須でありませんが、職種によっては資格取得が開業の条件となるケースもあります。

資格が独占業務を有しているケースや、資格所持者の設置が必須（必置資格）な事業であるなど様々であるため、各職種の開業手続きを必ず確認しましょう。

【資格取得が必須の職種の例】
税理士
公認会計士
司法書士
不動産業（宅地建物取引士）
行政書士　など

無資格で起業してしまうと厳しい罰則が課されるケースもあるため注意が必要です。

司法書士の独立開業について、ぜひ参考にしてください。
司法書士の独立開業の現実とは？年収や独立までの4ステップを解説

起業時に資格を取得するメリット

起業時の資格取得は原則必須ではありませんが、保有していると様々なメリットを受けられます。

ここでは、起業時に資格を取得するメリットを3点解説します。

専門的な知識を習得できる

資格取得を通じて、事業に必要な専門的な知識の習得が可能です。

特に未経験の業界で起業を行う場合は、一から事業に必要な知識を身に付ける必要があります。しかし、何の知識をどのくらい深く習得すべきかで悩む方も多いでしょう。

その際に、事業に関連する資格の合格を目安として学習を進めれば、知識習得の目標ができ、必要な知識の範囲を効率良く学べるでしょう。

そのためにも「起業内容にマッチする資格は何か」の適切な理解が重要となります。

対外的な信用を得られる

事業に関連する資格を取得していれば、対外的な信頼を得られます。資格によって自身の知識やスキルを証明できるためです。

例えば「FP1級を所有しているファイナンシャルプランナー」と「資格を有していないファイナンシャルプランナー」であれば、知識レベルが同じでも前者に依頼したいと思う方が多いでしょう。

その結果、起業直後であっても顧客や取引先の確保がしやすくなります。

ただし、誰でも短期間に取得できる資格や知名度が著しく低い資格では、十分な信用力を得られない可能性があるため注意が必要です。

特定の職種で開業できる

資格の取得によって開業条件がある特定の業種で起業を行えます。

資格要件が定められている業種は専門的な知識を要するケースが多いため、顧客の確保や差別化がしやすくなるでしょう。

また、企業や事業所に1名以上資格取得者が必要といった「設置義務資格」もあります。いずれ必要になるのであれば、起業前に取得しておくこともおすすめです。

起業時の資格取得の注意点

起業時の資格取得には複数のメリットがありますが、とにかく多くの資格を取れば良いわけではありません。

起業時の資格取得には注意点もあります。確認したうえで資格を取得すべきかを考えましょう。

資格の内容を吟味する

資格の取得には一定の時間を要するため、起業前に多数の資格を取得することは現実的でありません。

他の起業準備に手が回らなくなるだけでなく、開業の日程が後ろ倒しになる可能性もあるためです。そのため、資格の内容を吟味して、最も事業内容に適した試験を受けましょう。

同じ業界に関する資格でも、複数の機関が実施している場合や、内容が若干異なる場合があります。その際は資格の知名度や難易度、事業への関連度などに着目しましょう。

「複数の資格を取得してより強い信頼力を得たい」「2つの資格の両方が事業に密接に関わっている」といったケースでは複数の資格を取得する選択肢も有効です。

独立前に資格を取得する

起業での資格取得は独立前に行うことがおすすめです。

会社員が脱サラする前に資格取得の勉強を行えば、給与収入を得ながら起業準備を進められます。

脱サラ後に資格取得の学習を始めてしまうと、利益が出るまでの間は起業資金を消費することになるため注意が必要です。

また、事業を始めた後に資格取得をしようと思っても、中々学習の時間が取れない可能性もあります。

独立前に資格を取得すれば上記したメリットも最大限に活かせるため、サラリーマンのまま試験対策を進めましょう。

起業・独立に役立つ人気の資格9選

事業運営を行う場合、様々な知識が必要となります。特に起業直後は1人で運営を行うケースも多いため、幅広い知識の習得が必須です。

実際に起業で成功している方の中には、複数の資格を取得している方も多いです。

以下では、起業時に役立つ資格を9つ紹介しています。合格率が低い資格もありますが、起業後に得られる信頼感は大きいため、ぜひ検討してください。

ファイナンシャルプランナー（FP）

ファイナンシャルプランナーは、保険や年金、不動産、投資、税金などの、お金に関する幅広い知識を証明できる資格です。

資格取得によって保険や年金に関するプランニング力やリスクマネジメント力が身に付きます。また、金融や不動産、税金などに関する実用的な知識や資産運用力を得られる点も魅力です。

当然、ファイナンシャルプランナーとして起業を行う方にもおすすめです。

個人事業や一人親方で起業を行う場合は3級以上、ファイナンシャルプランナーや大規模な法人経営者として起業を行う場合は2級以上の取得を目指しましょう。

参考：日本FP協会

日商簿記検定

日商簿記検定とは、事業の経理周りの業務に関する知識を証明できる資格です。会社経営における日々のお金の流れを記帳・整理することで、経営成績や財務状況を明確にできます。

また、帳簿書類の見方が分かり、資金繰りの状況も理解できるため、事業の意思決定に大いに役立ちます。

個人事業でも法人でも会計業務は必須であるため、起業を目指す幅広い方におすすめです。

3級は合格率40～50%と比較的簡単に取得ができ、経理の基礎を身に付けられます。個人事業主での開業であれば3級レベルの知識でも十分な可能性があります。

一方で2級は合格率20%と比較的難易度が高いです。法人運営の場合や複雑なビジネスモデルの場合は2級レベルの知識を要する可能性があります。

参考：簿記 | 商工会議所の検定試験

ビジネス労務法務検定

ビジネス労務法務検定とは、民法や会社法、労働法などを中心に、事業運営に関する法律の知識を証明できる資格です。ビジネスの業務上のリスク回避や、法的な問題解決に役立ちます。

取得によって経営者として必要な最低限の法的知識を学べます。トラブル時に弁護士等に対して適切な説明が可能ともなるため、起業を目指す幅広い方におすすめです。

参考：東京商工会議所検定サイト | ビジネス実務法務検定試験®

ITパスポート

ITパスポートとは、ITに関する幅広い基礎的な知識を証明できる資格です。

IT化が進む昨今において、IT業界を目指す方だけでなく、全ての社会人が備えるべき知識を習得できます。

また、IT分野以外にも企業戦略や経営活動に関する分野もあるため、起業を目指す幅広い方におすすめです。

合格率は約50%と比較的高く、試験も月複数日と高頻度で行われるため、取得しやすい資格と言えるでしょう。

参考：【ITパスポート試験】情報処理推進機構

ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定とは、著作権に関する知識を幅広く証明できる資格です。

昨今はIT分野の発達によって著作物を扱う機会も増えています。他者の著作権を侵害せず、自社の著作権を守るためにも、幅広い業種の経営者におすすめです。

合格率は約70%と高めな点が特徴です。また、初級と上級に分かれていますが、同日に両方を受験できる点も魅力と言えます。

参考：ビジネス著作権検定 | 資格検定のサーティファイ

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営状態の診断・分析に基いた助言を行うために必要なスキルを証明できる資格です。

経営コンサルタントとして起業を行う場合に強みを発揮します。

また経営コンサルタント以外の事業でも、自社を客観的に分析できるため適切な経営判断に繋がり、明確な意思決定が可能となります。

倍率は一次試験・二次試験共に20%程度であるため難関資格と言えますが、その分第三者からの信頼性も非常に高いです。

参考：中小企業診断士 J-SMECA

行政書士

行政書士とは、官公庁に提出する書類の作成に関する知識を証明できる資格です。似た資格として司法書士が挙げられますが、登記を除く会社設立や経営に関する書類の作成は行政書士が行います。

官公庁に提出する書類の作成代理などは行政書士の独占業務となるため、行政書士として独立する場合は必須の資格です。

そうでなくても、起業を行うと様々な書類を各種公的機関に提出する必要があるため、非常に重要な知識となっています。

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター

行政書士の難易度は高いため、しっかり準備をして受験に挑みましょう。

税理士

税理士は税務全般に関する専門家です。会計帳簿から財務諸表、税法まで、税に関する幅広い知識の証明が可能となります。

税務手続きの代理や税務相談は独占業務であるため、税理士として開業する場合は必須の資格です。

また、税理士以外での起業でも、税に関する知識は必ず使います。資格を所有しておけば、税務手続きの代理等で生じる税理士報酬を抑えられる点も魅力です。

ただし、試験範囲が幅広く難関資格であるため、起業準備の進捗などを踏まえて受験を決めましょう。

参考：税理士とは – 日本税理士会連合会

社会保険労務士

社会保険労務士とは雇用や労働、社会保障制度といった人材に特化した知識を証明できる資格です。

労働や社会保険に関する届出の代理などの独占業務があるため、社会保険労務士としての起業には必須の資格です。

また従業員を雇う場合、1人で起業を行うよりも必要な手続きが増加します。その際に社会保険労務士の資格を所有していれば、報酬料金を抑えつつ、適切な手続きが可能となります。

そのため、従業員を雇う見込みがある方にもおすすめの資格です。

参考：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

【業界別】起業・独立におすすめの資格

上記では業界に関わらず、幅広い方におすすめの資格を紹介しましたが、業界によってもおすすめの資格は異なります。

ここでは、起業の業界別でおすすめの資格を解説します。

IT業界でおすすめの資格

上記ではITに関する資格としてITパスポートを紹介しましたが、IT業界で開業する場合は更に深いレベルの知識が必要です。

ここでは、IT業界でおすすめの資格を紹介します。

基本情報技術者

基本情報技術者とはITに関する応用的な知識や技能を証明できる資格です。

資格名に「基本」と付いていますが、ITパスポートよりも難易度が高い点が特徴です。

また、基本情報技術者の上位の資格として「応用情報技術者」があります。将来的な取得を見込んで、まずは基本情報技術者の取得がおすすめです。

参考：基本情報技術者試験 | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

エンジニア系資格

ITエンジニアとして起業したい方は、エンジニア系の資格取得がおすすめです。

一言でエンジニアといっても多岐に渡るため、自分の希望に即した資格を取得しましょう。

【エンジニア系職種の例】
ネットワークスペシャリスト
データベーススペシャリスト
システムアーキテクト
エンベッドシステムスペシャリスト　など

参考：試験区分一覧 | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

マネージャー系資格

将来的にIT業界のマネジメントを行いたい場合は、マネージャー系の資格の取得もおすすめです。

【IT分野 マネージャー系資格の例】
ITストラテジスト
システム監査技術者
ITサービスマネージャなど

参考：試験区分一覧 | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

不動産業界でおすすめの資格

不動産業界で起業を行いたい場合は以下のような資格を視野に入れましょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士（宅建）とは、不動産取引に関する知識を証明できる資格です。

重要事項の説明などの独占業務を有しており、不動産の売買や賃貸借の媒介といった不動産取引を行う場合は、従業員5名に対して1名以上の資格所有者の設置が必要となっています。

参考：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験 | 宅建試験の概要

不動産鑑定士

不動産鑑定士とは土地の評価や不動産の活用提案などに関する知識を証明できる資格です。

不動産の鑑定評価が独占業務となっており、独立もしやすい資格です。

参考：日本不動産鑑定士協会連合会

美容業界でおすすめの資格

美容業界の仕事は多岐に渡り、それだけ資格の数も多いです。また、短期間の研修等で取得できる民間資格が多い点も特徴です。

以下では一例として3種類の資格を紹介します。

JNAジェルネイル技能検定

JNAジェルネイル技能検定はネイルに関する資格で、初級・中級・上級があります。

起業に必須の資格ではありませんが、顧客からの信頼感の向上が見込めます。

初級は基礎的な知識や技術についての資格であるため、独立を目指す場合は中級以上の取得を目指しましょう。

参考：JNAジェルネイル技能検定試験 | NPO法人 日本ネイリスト協会

日本エステティック協会の認定資格

エステサロンの開業といった場合は日本エステティック協会の認定資格制度を利用できます。

エステティシャンの段階に沿った認定資格や、医療・福祉の現場で施術するための認定資格を制定している点が特徴です。

参考：資格・検定 | 日本エステティック協会

美容師免許・理容師免許

美容師や理容師として起業する場合は、それぞれの免許が必要です。資格を所持していないと罰則の対象となるため注意しましょう。

上記の2つの資格とは異なり、2年以上専門学校で学んだうえで試験に合格する必要があります。

資格取得に時間がかかるため、起業を目指す方は計画的に準備を進めましょう。

参考：理容師・美容師免許の取得まで

飲食業界でおすすめの資格

飲食業界で起業を行う場合も、必須の資格や所有によって有利になる資格があります。

以下では3種類の資格を紹介します。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは食品の製造や販売を行う場合に必須の資格です。少なくとも1店舗に1名以上は資格所有者の設置が必要となります。

取得方法は、各都道府県が開催している講習の受講です。1万円程度の費用は要しますが、取得難易度は非常に低いため、飲食業界で起業を行う場合は必ず取得しましょう。

参考：食品衛生責任者について｜一般社団法人東京都食品衛生協会

調理師

調理師免許の取得は飲食業の起業において必須ではありません。しかし、社会的な信用力を得られるため顧客の獲得に繋がります。

受験資格として2年以上の実務経験が必要となるため、未経験で起業を行う場合は2年後の取得を検討しましょう。

参考：調理師試験について – 調理技術技能センター

ソムリエ系資格

アルコールの知識を証明できる資格もおすすめです。

ソムリエ系の資格であれば「J.S.A.ソムリエ」や「J.S.A.ワインエキスパート」などが挙げられます。

また、提供する酒類に合わせた資格の取得もおすすめです。

【酒類に関連する資格の例】
唎酒師（日本酒）
焼酎唎酒師（焼酎）
ビアアドバイザー（ビール）
カクテル検定（カクテル）など

参考：2023年度 J.S.A.ソムリエ・J.S.A.ワインエキスパート呼称資格認定試験
参考：唎酒師 | 日本酒のソムリエ
参考：焼酎唎酒師 | 焼酎のソムリエ
参考：NPO法人FBO
参考：カクテル検定｜一般財団法人 カクテル文化振興会

サービス業でおすすめの資格

顧客と直接接するサービス業で起業を行う場合、以下のような資格の取得がおすすめです。

サービス接遇検定

サービス接遇検定とは、サービスの心構えや接遇といった知識を証明できる資格です。

3級～1級の4つのレベルに分かれており、それぞれ試験の形式が異なるため確認が必要です。

サービス接遇検定によって消費者の満足度が向上し、成約率の向上やリピーターの獲得に繋がる可能性があります。

参考：サービス接遇検定

接客販売技能検定

接客販売技能検定はファッション販売やギフト販売における接客販売のスキルを証明できる資格です。

「レディスファッション販売」「メンズファッション販売」「ギフト販売」がそれぞれ3級～1級に分かれている点が特徴です。

国家資格であるため、合格すれば接客販売技能士の称号を得られます。

肩書きがある方から接客を受けられれば、成約率が高まる可能性があるでしょう。

参考：接客販売技能検定

フィットネス業界でおすすめの資格

パーソナルトレーナーやヨガインストラクターなどで起業を行う場合は以下のような資格がおすすめです。

NSCA-CPT

NSCA-CPTはNACAジャパン認定のパーソナルトレーナーの資格です。幅広い方に対して安全で効果的なプログラムを提供する知識やスキルを証明できます。

主にパーソナルトレーナーとして起業を行う方におすすめの資格です。

パソコンでの学力試験で合否が決まり、合格率は70～80%程度です。

参考：NSCA認定資格とは

全米ヨガアライアンス認定資格

全米ヨガアライアンスとは、世界で最も知名度のあるヨガ協会です。

養成講座の時間や目的によって複数の資格に分かれている点が特徴となっています。

ヨガ教室などで起業を行いたい方におすすめの資格です。

健康運動指導士

健康運動指導士とは一人ひとりの心身の状態に応じた運動プログラムの作成・指導を行うための知識を証明できる資格です。

アスリートだけでなく、年配の方や病院に通っている方を対象とした指導ができる旨のアピールが可能となります。

参考：健康ネット | 健康運動指導士 健康運動実践指導者

まとめ

起業の際は業界に特化した資格だけでなく、会計や財務、法律など、経営に役立つ資格を取得していると便利です。また業界によっては、資格の取得によって安定した仕事を得られるメリットにも繋がります。

ただし、やみくもに資格を取るのではなく、本当に必要な資格を見極めることが重要です。起業・独立のために資格取得を考えている方は、ぜひ当記事を参考にしてください。