創業計画書のポイントと書き方

創業時において多くの場合、金額の大小はあるにせよ、外部からの資金調達は欠かすことができません。その中でも、創業融資の申込先として大半を占めるのが、政府系金融機関の日本政策金融公庫です。

公庫への創業融資申し込みにおいて、重要なポイントとなるのは「創業計画書の趣旨と、8項目の具体的な書き方」「融資審査時の公庫職員との面接時」です。詳しくご説明します。

創業計画書とは

日本政策金融公庫に創業資金の融資をお願いする際、いくつかの申込書類が必要です。

その中でも最重要書類、すなわち融資決定の可否に大きく関わってくるのが「創業計画書」です。

創業計画書に、自身の「業種経験の豊富さ」や「新事業に賭ける熱意・やる気」を記述することによって、公庫側に「融資を受けた後は、元金・利息共に滞りなく返済していくことができる」ということ、そして「自身が融資対象として安心してもらえる申込人である」といったことをアピールすることができます。

公庫側も「政府系金融機関として創業支援に力を入れていてるので、できる限り申込案件は取り上げていきたい」といった意志はあります。しかし、あくまでも融資なので「返済面で不安のない、返済能力のある人」に融資したいと考えています。

ただ創業時の融資のため、過去実績による判定要素（事業の実績や返済原資となる利益の多寡）がありません。それゆえ、白紙の状態から何を根拠として「この人なら融資をしても大丈夫」と公庫側の人に確信してもらうのか。

その判断の要素になるのが創業計画書です。

創業計画書、項目別に書き方のポイントをご紹介

創業計画書のフォームは、公庫のホームページからダウンロードできます。全部で8つの項目があるのですが、中でも重要なのが以下の4項目です。

【１：創業の動機】「創業にかける思い」
【２：経営者の略歴等】「独立開業するための根拠になる業務の経験」

【７：必要な資金と調達方法】

【８：事業の見通し】「【７】【８】では、借入金を正常に返済していける根拠となる数字記載します」

公庫のサイトには、8項目の記入例が記載されていますが、これはあくまで「空欄を埋めるには、このようなことを書けばいいですよ」といった程度のものです。
融資などの審査に通るためには、自身のオリジナリティーも必要です。8項目もあって大変かもしれませんが、丁寧に、そしてわかりやすく書きましょう。

以下から、各項目について詳しく説明します。

【１：創業の動機】
創業融資の審査においては、あなたのこれまでの業界経験が重視されます。それをふまえて、「なぜ独立開業したいのか」「どのような顧客層に喜びを与え、そして何を実現したいのか」といったことを書いてみましょう。
その上で、競合他社と差別化できること、今見込み客はいるのか、開業に向けてどのような準備をしてきたかを書き進めます。

【２：経営者の略歴等】
「自身の職務経歴書を作る」といった感覚で、これまでの職務経験を時系列で書いていきます。現在勤務中であれば、退職予定日も書き添えておきます。
あとの３項目は、チェックを入れていき特に熟考する必要もありません。

【３：取扱商品・サービス】
自身が開業後、顧客に提供する商品・サービスについて書いていきます。
これも重要項目であり、その商品・サービスがありきたりのものであれば、起業に不安を持たれますが、競合他社と差別化を図り、創意工夫を凝らしたものであれば、セールスポイントとして捉えてもらえます。

【４：取引先・取引関係等】
いずれの項目も細かく記入するようになっていますので、できるだけ早い時期に販売・仕入・外注先を個別に詰めておく必要があります。
最後に「給料の支払」の項目があって、従業員を雇う際の締め・支払日のサイクルを記入します。

【５：従業員】
雇用する予定がある場合、各項目の人数を記入します。

【６：借入の状況】
プライベート面での借入があれば、すべて書いていきます。住宅ローンやカードローン、その他のローンを含めすべてについて、書ききれなければ別紙を足して一本ごとの詳細を記入していきます。

【７：必要な資金と調達方法】
「事業見通し」とともに最重要項目です。
ここでは、開業する際に必要な「いくつかの資金の使いみちとそれぞれの金額（左半分に記入）」「それらの必要資金をどこから調達してくるのか（右半分に記入）」を書きます。

＜必要な資金「設備資金」＞
店舗・工場・事務所などの外枠、内装・設備・機械・什器備品等について工事代金も含めて業者から見積書を取り寄せ、金額の大きいものから順番に書いていきます（見積書も申込時に添えて提出します）。

また店舗や事務所は購入か賃借かによって必要資金額も異なってきます。賃借であれば保証金ないし権利金が必要になってきます。

＜必要な資金のうち「運転資金」＞
開業してから事業を継続していく上で必要な資金のことです。
従業員を雇うのであれば、給料・社会保険料等の人件費が毎月発生してきます。また、商品の仕入れ代金、外注先への支払い、水道光熱費、消耗品費、広告宣伝費などもかかってきます
これらのうち、ほぼ固まっている経費について金額の大きいものから記入していきます。

＜調達の方法＞
上記の設備資金と運転資金を、どこから調達してくるかを書き込みます。所定の計画書には、4つの調達先が記載されています。

（１）自己資金
自身がコツコツためてきた金額です

（２）身内や知人などからの借入
近しい関係者からの場合、返済面を具体的に決めていないことが多いですが、それでは公庫側の心証が悪くなるので、返済方法などについてもきちんと決めておきましょう。

（３）公庫からの借入
これは本件の申込金額で、希望する返済条件を書きます。

（４）他の金融機関からの借入
公庫以外で創業資金の借入を申し込んでいたり、すでに調達したものがあれば概略を記入します。

【８：事業の見通し】
この項目では、「創業当初」と「軌道に乗った後」の2つの時点における損益見通しを月単位で記入するようになっています。
創業当初は、一般的に収支が成り立たない状態であったものが、軌道に乗った後は、堅実に利益が計上できるようになり、創業融資の返済も懸念なしとなれば、公庫側の心証も良くなる可能性があります。

なお、記入するそれぞれの数字には「根拠」が必要です。創業当初の数字は実績がないため記入しづらいところですが、申込人にそれなりの業種経験があれば、書き込んでいけるでしょう。この辺りが、公庫側の融資判断のポイントにもなります。

そして、その根拠は「明確・客観的」で、誰に聞かれても答えられるようにしておくことも大切です。

融資審査面談のポイント

創業計画書を作成し、その他の必要書類とともに申し込みをすると、後日「○月〇日に、・・・の資料を持参しお越しください」といった、公庫の審査担当者との面談の案内が送られてきます。

公庫側の面談では、申込人が作成した創業計画書をもとに、申込人の言動から、この事業がきちんと成り立つのか、その確実性・可能性を確認されます。また、申込人の「事業に賭けるやる気・情熱」も見られます。やる気、情熱といった「創業の動機・目的」は創業計画書に記入するようにもなっていますが、申込人の口から語ることで、書面を読むのとはまた違ったインパクトを審査担当者に与えることができます。

こういったことを念頭に置いて、紋切り型の素っ気ない返答は避け、申込人の人柄・誠意などを感じてもらえるよう、率直な気持ちを1つのストーリーとして、事前に考えておくことをおすすめします。

公庫の審査担当者に、「この人なら事業を軌道に乗せ順調にやって行けそうだ。返済面もさほど心配ない」と確信してもらえたら、面談は成功したと言え、後はそれをふまえての最終審査となります。