起業に向けての資金集めは、入念に準備しよう！

事業をスタートさせるには、ある程度のまとまった資金が必要となります。その資金調達の方法としては、どのようなものがあるのでしょうか？

自己資金と金融機関などからの借入、あるいは返済不要の補助金・助成金の活用なども視野に入れて資金を準備してききましょう。

自己資金はいざというときのため、融資を最大限活用する

起業時の金融機関からの借入は、日本政策金融公庫や市町村の融資制度が主流となるのですが、そういった公的金融は無担保・無保証、固定・低金利など借入条件に恵まれているため、優先的に利用を考えましょう。

そしてその際、「借入額はできるだけ抑えよう」と考え、自己資金を無理して多めに捻出してしまうと、これからの生活面に不安を残すことにつながりかねません。ここは無理をせず、自己資金は必要最小限にとどめ、融資は最大限で申し込むことをおすすめします。

自己資金や身内からの借入はいざという時の備えとして、「後々のために確保しておく」と考えておくのがよいでしょう。

融資制度活用の前に気を付けておくこと

人によっては借入することに抵抗があり、自己資金や身内からの支援だけで資金調達を済ませ、事業をスタートさせたという人もいるでしょう。一見、堅実そうに思えますが、このような資金調達方法は、かえってリスクがあって良い判断だとは言えない面があります。

なぜかと言うと、物事の順序とも言えるのですが、仮に融資なしで資金調達をして事業をスタートしたとします。その後、業績が思わしくないため金融機関へ申し込んでみようとしても、融資の申し込みを受けた金融機関では、業績が不調であることから難色を示されてしまいます。そのため、最初に融資を受け、十分な準備金を用意しておく方がいいのです。

融資を受ける前は、以下のポイントに注意してください。

「自己資金はタンス預金していました」「自己資金は親からもらったお金です」は通用しない

たとえば公庫で創業融資を受けるとなると、公庫職員との面接があります。その際、自己資金についての質問が必ずあって、その回答として上記のようなコメントを発すると、その時点で、融資は受けられないと思った方がいいでしょう。

逆に、たとえば数年来、毎月5万円ずつが入金され積み上がっている預金通帳を提示し、「将来独立したい夢があって、その準備にと思い毎月の給料から5万円ずつ貯金してきました」と申し添えれば、自己資金については問題ないと納得してもらえます。

預金通帳はきびしくチェックされ、延滞項目があれば不可となる

公共料金や家賃、クレジット代金、信販の月賦代金などで、決まった日に代金等が引き落とされず滞納と判断されると、ここでも融資の承認は不可となります。

金融機関側からすると、延滞履歴のない人については「この人は決まった事柄は忠実に履行する信頼のおける人だ」となります。そういう人であれば、融資を実行しても、返済面は間違いなく履行され安心していられると、信頼を得ることができるます。

融資を受ける場合のポイント

創業融資を受ける際のポイントとしては、以下のようなことが挙げられます。

起業してから半年以内に申し込む

創業資金の融資申し込みは、たいてい開業後2年以内であれば申し込むことができます。

ところが、開業から1年たち、さらに2年もたつと業績面で実績がついてきます。業績がまずまず良ければいいのですが、「創業赤」といって、創業から日が浅いために業績面で伸び悩んでいるケースがほとんどではないでしょうか。そういった状態で金融機関に融資の申し込みをしても、承認を得るのは難しいと言わざるを得ません。

しかし、開業前～開業後半年程度であれば、実績といえるほどのものはなく、また求められることはないでしょう。

「すべてはこれから、開業時作成の事業計画書に基づいて売上・利益を稼ぐことができるよう全社一丸となって努力していきますが、ついては〇〇の資金使途で□□万円ほど運転資金が必要ですので、融資をお願いします」といった論法で申し込みをすれば、審査の俎上（そじょう／まな板の上）に乗せてもらいやすくなります。

融資は「仕切り直しはない」と心得て、申し込むとなったら全力を傾ける

開業前の融資申し込みで、その申し込みが不調に終わった場合、「開業を断念するか延期するか」というように計画が根本から崩れてきます。

それゆえ、何としても融資を承認してもらえるよう、金融機関の審査を甘く見ず、自身で最大限の努力をするとともに専門家の力も借りて万全の態勢で臨むことが大切です。

補助金は活用するためにある制度

国や地方自治体では、これから起業する人や既存の中小企業を支援するため、たくさんの補助金・助成金を整えてバックアップしています。

これら補助金・助成金は融資制度と異なり、返済の必要がありませんので大いに活用してききましょう。

補助金とは

主に経済産業省が管轄していて、起業や中小企業、商店街の振興に関するもの。

助成金とは

主に厚生労働省が管轄していて、従業員の雇用や研修、職場環境の改善などに関するもの。

補助金や助成金受給で、気をつけるべき3つのポイント

必要資金を自社で立て替える必要があり、その後申請し受給する

補助金や助成金の受給にあたっては、手続きの流れをよく理解しておく必要があります。
必要だからすぐにもらえるものではなく、また申請しても条件に該当しないものははねられます。そのため、専門家の力も借りて十分に検討し申請しましょう。また支給までは時間がかかりますので、時間的な余裕もみておかなければなりません。

その存在を知らなければ、応募できない

補助金や助成金は「知る人ぞ知る」といった性格のもので、国が広く宣伝しているわけではありません。そのため、補助金・助成金に関する最新情報に関心をもって入手できた人だけが恩恵を受けることができます。情報収集に努めるほか、こういった分野に詳しい専門家との連携や相談体制を築いておくことも大事なことです。

融資を受ける際の事業計画書では用を足さない

補助金の申請においては事業計画書を求められますが、その際「金融機関に融資を申し込む際に作成した計画書でもいいだろう」と思い、それを提出してもダメだしされます。事業計画書といっても、その内容は融資と補助金とではポイントが異なるため、補助金の政策意図に沿った計画書を作成し提出しなければなりません。