起業で成功するうえで重要となる要素が「経営資源」です。
特に「ヒト・モノ・カネ・情報」は昔から重要な経営資源として考えられています。
これらの経営資源を有効に活用することで事業効率が上がり、業績の向上に繋がります。
また、事業の安定化を図るためにも、それぞれの経営資源が被るリスクや対策を確認することも重要です。
そこで本記事では、ヒト・モノ・カネ・情報の4大経営資源の概要や、経営資源の分析で活用できるフレームワーク、各経営資源のリスク・対策などを解説しています。
また、4大経営資源以外に重要と考えられているその他の経営資源にも触れているため、ぜひご覧ください。
目次
そもそも経営資源とは
経営資源とは、企業運営を行ううえで役立つ要素や物などを指します。
具体的には、従業員や活動資金、設備などが挙げられます。
事業運営における商品の開発や販売、顧客サポートといった全ての活動には、様々な経営資源が必須です。
事業を軌道に乗せて利益を上げるためにも、自社が有する経営資源を把握して、マネジメントや効率化を行うことが重要となります。
具体的な経営資源については詳しく後述しています。
経営資源は事業の強みや成功要因となる
各企業が有する経営資源は、事業の強みや成功要因に大きく影響します。
【経営資源を持つメリット】
他者と差別化ができる
事業の効率化に繋がる
顧客の満足度を上げられる
自社の課題を見つけられる
また、各企業が有する経営資源はそれぞれ異なるため、独自の経営資源を有していれば、一般論ではなく個別具体的な経営戦略も取れます。
ただし、これらのメリットを発揮するためには、自社の経営資源の内容や強み・弱みの把握は必須です。
そのためにも経営資源の分析を行うフレームワークや、各経営資源が被るリスク・対策などは必ず確認しましょう。
ヒト・モノ・カネ・情報の4大経営資源とは
経営資源の中でも以下の4つは主要な要素であり、伝統的にもこれらを4大経営資源と呼ぶことが多いです。
・ヒト
・モノ
・カネ
・情報
以下では、それぞれの要素を詳しく解説します。
ヒト
4大経営資源の「ヒト」とは、その名の通りあらゆる観点からの人的資源を指します。
具体的には会社の従業員や、取引先、顧客、同業者などです。
主要な経営資源の中でも、ヒトは特殊な位置付けとされており、ヒトが動いて初めてモノやカネを活用できることから、最も重要な要素とされています。
また、マイナスの要素をもたらす可能性がある点も特徴です。
他の従業員や取引先に迷惑をかけたり、不用意な行動によって企業の評判を落としたりするケースもあるため、いかに優秀な人材を雇用し、社内で教育するかが重要となります。
加えて、従業員数が多すぎると不要な人件費を支払うことにも繋がるため、ヒトをいかに効率良く活用するかが事業の成功のうえで非常に重要になるといえるでしょう。
モノ
4大経営資源の「モノ」とは、事務所や土地などの不動産や、商品の原材料、事務機器、自動車、製造設備などの動産といった物理的な資源を指します。
販売する商品に目を向けると、ヒトによって加工された商品がヒトによって販売されます。
また、物理的な資源が豊富であれば、より効率的に商品を製造・販売でき、業績の向上に繋がるでしょう。
しかし、商品の原材料については、あまりに多く保有すると過剰在庫のリスクが発生します。
そのため、業績や市場規模を踏まえて製造するモノの数を見極めることが重要となります。
また、企業の事業規模やカネの状況に見合わない設備投資も危険です。
事業の実態を総合的に踏まえて、適切な量・質のモノを準備することが起業の成功において重要となるでしょう。
カネ
4大経営資源の「カネ」とは、起業や事業運営に関係する資金全般を指します。
具体的には、起業準備金や資本金、銀行からの借入金、補助金・助成金、預金、事業運営資金などです。
また、現金だけでなく、株式や債券も経営資源におけるカネに該当します。
カネの最大の特徴は、他の経営資源を調達するための手段になる点です。
また、カネがなくなると企業の存続ができなくなり、基本的にはカネを得るために企業は事業を展開します。
当然ですが、どのような企業でもカネは有限の経営資源です。
有限なカネをいかに効率良く、必要な経営資源へ分配するかが非常に重要となります。
情報
4大経営資源の「情報」とは、市場・顧客の情報や、ノウハウといった無形資産を指します。
情報は、IT技術が急激に発達した近年において注目を浴びており、マーケティングへの活用や直接的な売買によって業績を大きく左右する要因となっています。
無形ではありますが、売買も可能です。
また、その特性から取り扱いに注意が必要である点も特徴です。
現在は、各種契約書に個人情報の取り扱いが記載されているなど、無形資産の流出については問題視されています。
無形資産を保存するハード機器の紛失に加えて、ウイルスやハッキングによるオンライン上での流出の危険性も存在します。
一方で、情報社会の昨今においては、扱い方一つで大きな利益を生み出す要素ともなるため、今後の事業運営においても重要な位置付けとなるでしょう。
時間・知的財産も重要な経営資源
現在は「ヒト・モノ・カネ・情報」の4大経営資源に加えて「時間」「知的財産」も重要な経営資源と考えられており、これらを合わせて「6大経営資源」とも呼ばれます。
ここでは、6大経営資源を構成する「時間」と「知的財産」について解説します。
時間
6大経営資源である「時間」は、全ての企業が平等に有する要素です。
全ての企業が平等に有しているからこそ、いかに効率良く活用するかが重要となります。
サービスの提供までに要する時間や意思決定の時間を削減できれば、顧客の満足度の向上に繋がるだけでなく、新たに生まれた時間を他の事業に費やせます。
また、業務時間を抑えられれば残業の削減に繋がり、カネの要素にも余裕が生まれるでしょう。
他にも、入金のタイミングを早め、出金のタイミングを遅らせれば資金繰りにも余裕が生まれるなど、平等に与えられているからこそ周りに差を付けられれば有利に事業運営を進められる要素となります。
知的財産
6大経営資源における「知的財産」とは、特許権や意匠権、著作権、アイデア、ブランドなどを指します。
また、広義の解釈では、企業の技術やネットワークなども該当します。
昨今において、知的財産は市場での競争力を高めるために重要な要素です。
また、知的財産を活用して利益に繋げる経営方法を「知的資産経営」と呼びます。
知的資産経営を行うと、独自性のある事業運営や経営改善、組織の活性化などが可能となります。
4大経営資源は古い？経営資源とされるその他の要素
中には「4大経営資源は古い」と考える方も存在します。
1990年代までは経営資源は4つという考えが主流でした。
しかし現在は、IT技術の発展や情報社会への変化なども相まって、その他の要素も経営資源として考えられるようになりました。
具体的には、上述した6大経営資源に加えて、以下のような要素があります。
・組織
・デザイン
・ブランド
・ビジネスモデル
・スキル など
中には上述した「知的財産」や「情報」に含まれそうな要素もありますが、個々の事業形態や企業の実態に応じて区分分けを行うとよいでしょう。
また、経営資源を考える際は「マッキンゼーの7S」のフレームワーク存在します。
マッキンゼーの7Sとは
マッキンゼーの7Sとは、企業には3つのハード面の経営資源と4つのソフト面の経営資源があり、計7つの経営資源を基に事業戦略を考えられるフレームワークです。
【3つのハード面の経営資源】
戦略（Strategy）
組織構造（Structure）
システム（System）
【4つのソフト面の経営資源】
スキル（Skill）
人材（Staff）
共通の価値観（Shared Value）
経営方針（Style）
これらの要素は1つだけを満たしても、重要な問題解決には繋がらないと考えられています。
全ての要素の相互関係から適合性を取ることが重要です。
また、マッキンゼーの7Sの活用によって、課題や優先順位の明確化、経営資源の適切な分配などが可能となります。
その結果、企業の特性にマッチしたマネジメントに繋げられるでしょう。
各経営資源のリスクとマネジメント
上述した通り、経営資源は事業運営で優位性を得るための必須の要素です。
一方で経営資源を扱うことによるリスクや、災害時の影響があることも事実です。
そのため、各経営資源が被る可能性があるリスクを把握して、それぞれに適したマネジメントを取る必要があります。
ここでは、各経営資源が被る可能性があるリスクやマネジメントについて解説します。
「ヒト」が被る可能性があるリスクと対策
ヒトを扱うことで、従業員の不祥事のリスクを被ります。
企業の信頼低下や、社内外の関係性の悪化などに繋がる可能性があるため注意が必要です。
対策としては、採用する人材を吟味し、社内教育で情報管理や情報発信の内容などについての徹底化を図るなどが挙げられます。
また、災害が発生した際は人材不足のリスクも発生します。
交通機関の遅延だけでなく、本人が死傷する可能性もあるでしょう。
そのため、災害が起きても通常通り業務を進められるように、業務をバックアップする体制を作り、担当者以外でも業務を遂行できるようすることが大切です。
「モノ」が被る可能性があるリスクと対策
経営資源のモノを構成する商品の原材料や在庫については、過剰在庫のリスクを引き起こします。
在庫が売れ残ると収益に貢献しないまま価値を失うため、企業の直接的な損失となります。
一方で、原材料や在庫が足りな過ぎると、機会損失の原因となるでしょう。
そのため、事業の実態や業績、市場規模などから仕入れや製造を行う数を適切に判断することが重要です。
また、災害発生時は設備の故障や建物の倒壊、インフラの停止といったリスクが発生し得ます。
被害を完全になくすことは難しくても、耐震性のある物件選びや家具の転倒を防ぐための対策、起こり得る災害の確認などによって被害を最小限に抑えることが重要となります。
「カネ」が被る可能性があるリスクと対策
経営資源のカネは底を尽きると事業の存続ができなくなります。
特に災害時は、売上の減少や設備・事業所の修繕費用が発生する場合あります。
そのため、普段から資金繰りに余裕を持った運営を行うことは当然ですが、保険や救済の活用、利用できる公的制度などを把握して、迅速に資金調達できる手段を確立しておく必要があります。
また、カネについては多額の借入も注意が必要です。
日々の返済による資金繰りの悪化や、利息の支払いが必要となるため、財政面の行動を起こす際は入念な調査や検討が必要となります。
「情報」が被る可能性があるリスクと対策
無形資産である情報で最も注意が必要なリスクは情報流出です。
現在は情報管理、特に個人情報については多方面から重要視されており、万が一情報が流出した際は企業の信頼が大きく低下するリスクが生じます。
ハード面の対策としては、情報の持ち出しの禁止などが挙げられます。
一方でソフト面の対策としては、セキュリティソフトの活用や明確なフォルダ分けなどが有効です。
また、災害時にはパソコンを含む電子機器の損傷によるデータの消失が大きなリスクとなります。
定期的なバックアップやクラウドサービスの活用などを行い、スムーズにデータを復元できる対策を行うことが重要です。
経営資源を分析するフレームワーク「VRIO分析」とは
経営資源を分析できるフレームワークには「VRIO分析」があります。
企業の経営資源を以下の4つに分類し、それぞれの要素を競合他社と比較して優位性を分析します。
・Value(経済的な価値)
・Rareness（希少性）
・Imitability（模倣可能性）
・Organization（組織）
また、VRIO分析の評価結果には以下の5つがあり、他社よりも優れた状態である「持続的競争優位」の構築が最終目的です。
・持続的競争優位（VRIO）
・潜在的競争優位（VRI）
・一時的競争優位（VR）
・競争均衡（V）
・競争劣位（VRIOのいずれもない状態）
VRIO分析のメリット
VRIO分析の大きなメリットは、自社のコア・コンピタンスを把握できる点です。
コア・コンピタンスとは、他社が模倣することが難しい独自性のある強みを指します。
コア・コンピタンスを活かした事業運営ができれば、明確な差別化要因となり、軸を持った事業運営が可能となります。
更に、VRIO分析は自社の弱みを把握できる点もポイントです。
他社に劣っている経営資源が明確になるため、現状の課題を踏まえて企業運営の意思決定が可能となるでしょう。
VRIO分析の注意点
VRIO分析は定期的に分析を行うことが重要です。
競合他社の入れ替わりや自社環境の変化、市場の変化によって、経営資源の内容や優位性が変わるためです。
また、VRIO分析の導入や浸透には一定の時間を要する点にも注意が必要です。
競合他社の選定範囲を厳密にして、最大の時間帯効果を発揮する施策を意識しましょう。
経営資源の優先順位とは
4つの経営資源に着目した際の優先順位は一般的に「ヒト・モノ・カネ・情報」の順番と考えましょう。
ヒトが最も重要となる理由は「モノ・カネ・情報を生み出し、活用するのはヒトであるため」です。
どんなに他の経営資源が豊富であっても、ヒトが疎かになっていては宝の持ち腐れになる可能性があるため注意が必要です。
まずはヒトに重きを置くことが、企業を根底から強くし、その他の要素にも好影響を及ぼすといえるでしょう。
また、カネよりモノが優先的な理由として「現金はいくら貯えてもキャッシュフロ―を生み出さないため」です。
在庫や原材料などは直接的に売上をもたらす要因であり、各種設備や事業所も売上を生み出すもしくは効率化するために必須といえます。
一方で、カネがカネのまま存在している状況では、基本的に収益が生じません。
もちろん、企業の存続率を高めるには豊富な資金が重要となりますが、企業の利益を高め事業を拡大していくには、現金をただ持っておくだけでなく、モノやヒトへの投資が重要になるといえるでしょう。
ただし、実際に優先すべき経営資源は企業の実態によっても異なります。
カネはキャッシュフローを生み出しませんが、底を尽きれば事業は廃業に向かいます。
加えて、事業の安全性が高く情報だけで莫大な利益を得られる場合は、情報に力を入れる戦略も取れるでしょう。
そのため、一般的な優先順位は上述した通りであっても、実際に補強するポイントは個々の実態や目標に合わせて検討することが重要となります。
まとめ
今回はヒト・モノ・カネ・情報の4大経営資源の概要や各経営資源のリスクとマネジメント、その他の経営資源、活用できるフレームワークなどを解説しました。
繰り返しますが、4大経営資源は事業の強みや差別化要素に関わる重要な要素です。
しかし、当然ですが経営資源は有限です。
そのため、自社の経営資源の優位性や弱点を明確に判断して、バランスの良い分配を行いましょう。
経営資源を適切にマネジメントできれば、事業の成功確率は大幅に向上するため、ぜひ参考にしてください。