ファッション・アパレル分野のEC市場は拡大傾向にあり、1つのビジネスチャンスとなっています。
しかし、一言でアパレル起業といっても起業の形態や販売方法など、事業の実態は様々であるため、自身の目的や事業計画に適した選択を行うことが重要です。
本記事では、アパレル起業・独立の流れや失敗しないためのポイント、必要な資金などを解説しています。
アパレル起業・独立に向けて何をすべきかが理解できる内容となっているため、ぜひご覧ください。
目次
アパレルブランドの起業・独立は誰でもできる
アパレルブランドの起業・独立に特定の資格は必要ありません。
学生や個人でも法的な開業的続きを行えば、誰でも立ち上げが可能となっています。
また、現在はIT技術の発展やネットショップ市場の拡大もあり、費用をかけずに起業ができる環境になりました。
資金面でのハードルが下がったため、趣味の延長や副業からビジネスに取り組みたい方にもピッタリの事業形態といえるでしょう。
ファッション・アパレル分野のEC市場は拡大傾向
ファッション・アパレル分野の国内市場は、約30年に渡りマイナスもしくは横ばいの状態が続いています。
経済産業省の商業動態統計によれば「織物・衣服・身の回り品小売業」の販売額は、1991年の15兆2760億円をピークに下降を続けており、2020年は8兆6380億円の結果となりました。
一方で、アパレルECの市場規模とEC率化は右肩上がりとなっています。
そのため、アパレル起業・独立を目指す場合は、ネットショップで開業する選択肢が有力といえます。
新型コロナウイルスによる外出自粛の影響でネットショップを活用する消費者が増えた点も、ECサイト運営が有利に働く要因となるでしょう。
アパレル起業の事業形態
従来のアパレル経営の事業形態は「店舗を構えてショップを運営」が基本でしたが、現在はネットショップ販売も非常に有力な選択肢となっています。
ここでは、アパレル起業の主な事業形態を紹介します。
店舗販売
メジャーな事業形態として、店舗を構えて商品を販売する方法があります。
顧客と直接コミュニケーションが取れ、実際に商品を手にしてもらえるため、信頼感を与えやすい事業形態といえます。
また、後述するネットショップ販売と比較して、立地や内装で差別化をしやすい点も魅力です。
ショップに対するファンを作りやすい点が大きなメリットの1つとなるでしょう。
一方で、事業所の賃料が発生するため、多額の初期費用やランニングコストを必要とする点がデメリットです。
コストが増えると事業運営上のリスクに繋がり、ショップを存続させるには多くの売上高が必要となります。
ポップアップストア・フリマへの出店
ポップアップストアやフリマへの出店も、店舗販売と同様に顧客と対面して商品を販売する形態となります。
しかし、ポップアップストアはイベントスペースを借りるだけで出店でき、フリマへの出店の場合もほとんど費用を要さないため、コストを抑えて商品を販売できます。
そのため、最初はポップアップストアやフリマで商品を販売して、ファンが増えたら店舗を構えるといった選択肢も有効です。
ただし、ポップアップストアやフリマでの出店だけは、常時商品を販売することが難しいです。
小規模で事業をスタートしたい場合は問題ありませんが、最初から一定の規模で行いたい場合は、ネットショップなどと組み合わせるといった工夫が必要となります。
ネットショップ販売
ネットショップ販売とは、インターネットを通じて商品を販売する手法です。
ネットショップは「ECサイト」とも呼ばれます。
ネットショップのメリットは、店舗型の販売よりも初期費用や運営コストを抑えられ、全国の消費者をターゲットにできる点です。
また、24時間365日運営ができるため、機会損失も防止できます。
一方で、対面でのサービスを提供できず、差別化できる要素も限られているため、十分な戦略を持った運営が重要となります。
起業・独立するならネットショップがおすすめ
これからアパレルブランドで起業・独立を目指す方は、ネットショップでの事業運営がおすすめです。
近年はネットショップ市場が拡大傾向にあり、多くの方がインターネットを活用して商品を購入します。
上述した通り、ファッション・アパレル分野の市場規模が右肩下がりであるにも関わらず、ネットショップの市場は拡大傾向にあるため、店舗型の事業形態よりもチャンスが大きいといえるでしょう。
また、ネットショップでの運営であれば初期費用を抑えられるため、万が一事業に失敗した際のリスクも抑えられます。
加えて、融資の返済や家賃の支払いで資金繰りが圧迫されないため、少ない売上高でも利益を出しやすくなっています。
もちろん、店舗型の事業形態にも様々なメリットがありますが、まずはネットショップでの運営を視野に入れて情報収集を行いましょう。
ネットショップ運営については以下の記事で詳細に解説しています。
ネットショップに関する知識を深めたい方はぜひご覧ください。
アパレルブランドの起業形態
アパレルブランドの起業形態は、大きく以下の2つに分けられます。
・個人事業主
・法人設立
それぞれの起業形態にはメリット・デメリットがあるため、特徴を適切に理解して事業計画にマッチした選択を行いましょう。
個人事業主
個人事業主とは、管轄の税務署に開業届を提出して事業を営む形態を指します。
事業形態の名前は個人事業主ですが、スタッフを雇って事業運営を行うことも可能です。
個人事業主としてアパレル起業・独立を行う主なメリットは以下の通りです。
・開業手続きが容易で費用もかからない
・所得が少ないと税負担も少ない
一方で、デメリットには大きく以下の2点が挙げられます。
・社会的な信用力が少ない
・所得が多いと税負担が大きい
基本的には個人事業の設立がおすすめ
アパレル起業・独立を行う際は、基本的に個人事業の設立がおすすめです。
開業に必要な手続きが少なく公的な費用もかからないため、比較的容易に起業が可能となります。
デメリットとして社会的信用力の低さが挙げられますが、アパレルブランドとしての知名度が上がれば大きな問題とはなりません。
また、起業1年目から法人税の方が税制面で有利になるケースも多くはないため、特段のデメリットを受けずに事業運営が可能となるでしょう。
個人事業が軌道に乗った段階で法人成りする選択肢もあるため、まずは個人事業を基本として起業準備を進めましょう。
個人事業主については以下の記事で詳細に解説しているため、知識を深めたい方はぜひご覧ください。
法人設立
一方で法人設立とは、法務局に対して法人設立登記を行う事業形態を指します。
法人で起業する大きなメリットは社会的な信用力を得やすい点です。
また、最初から大規模な事業を展開する場合は、税率や経費に算入できる項目の違いから節税に繋がる可能性もあります。
ただし、個人事業主よりも起業手続きが複雑で、一定の公的費用も要します。
加えて、利益が少ない状態では税率も高くなりやすい点に注意が必要です。
法人の形態も様々ですが、アパレルブランドの場合は「株式会社」もしくは「合同会社」で登記するケースがほとんどです。
特に合同会社であれば、株式会社よりも起業手続きが容易で費用も抑えられます。
一人企業にも向いている法人形態であるため、興味のある方は以下の記事をご確認ください。
アパレルブランドを立ち上げる流れ
上記で説明した通り、アパレルブランドを立ち上げる際は以下の形態がおすすめです。
事業形態：ネットショップ販売
起業形態：個人事業主
これらの形態であれば、費用や手間を抑えつつ利益の最大化も目指せるでしょう。
ここでは、上記の形態でアパレルブランドを立ち上げる際の流れを解説します。
ブランド名とコンセプトロゴの決定
アパレル起業・独立を行う際は、最初にブランド名やコンセプトを決定します。
ブランドコンセプトとは、ブランドの想いや使命を表した事業の核となる部分です。
ターゲットのニーズや事業運営の理念が込められており、これからビジネスを展開するにあたっての指針となります。
ブランド名はブランドコンセプトと関連付けたものに設定すると、ファンも定着しやすくなります。
また、ブランド名やコンセプトを決めたら、ブランドロゴのデザインを行いましょう。
ブランドロゴについては、デザイナーに作成を依頼する手段も有力です。
ブランド名の商標登録
ブランド名やコンセプト、ロゴが決まったらブランド名の商標登録を行うことがおすすめです。
商標登録を行うべき理由には、大きく以下の2つが挙げられます。
・すでに商標登録済の名称の利用を避けられる
・ブランド名を将来に渡り使い続けられる
商標登録を行うと、日本国内でブランド名を独占して利用できるようになります。
逆に言えば、すでに商標登録されているブランド名は自身のビジネスで利用できません。
商標登録されている名称を使うと、商標権の侵害にあたるため「このブランド名で事業運営ができるか」を漏れなく確認できます。
もし、商標登録せずにアパレルブランドを立ち上げ、後から他の人に同じブランド名を商標登録されてしまうと、先に使い始めたにも関わらずブランド名が使えなくなるリスクが発生するため注意が必要です。
初期費用の準備
起業の前に必要な初期費用を準備しましょう。
詳しくは後述しますが、開業資金に加えて当面の運転資金や生活費も準備する必要があります。
初期費用は借入れなどで調達する選択肢もありますが、できるだけ自己資金割合を高めることが大切です。
自己資金割合を高められれば、起業のリスクが低下し資金繰りの良好化にも繋がります。
そのため、独立前からコツコツと起業資金を積み立てることをおすすめします。
開業届の提出・各種法的手続き
個人事業主として起業する際は、住所地を管轄する税務署に開業届の提出を行います。
開業届の提出を行えば、個人事業の設立は完了です。
開業届については、以下の記事で詳細に解説しています。
また、開業届を提出していれば、青色申告の活用や屋号付き口座の開設などが可能となります。
青色申告を活用すれば節税対策に繋がり、屋号付き口座を開設すれば顧客からの信頼感を得られるため、事業が有利に進む要因となるでしょう。
開業届を提出した段階で、個人事業の設立は完了していますが、その後も国民健康保険や国民年金の加入手続きが必要です。
手続き先は住民票を置く住所地の市区町村役場で、退職から14日以内に登録する必要があります。
また従業員を雇う場合は、年金事務所や労働基準監督署、ハローワークなどでの手続きが必要となる場合もあります。
商品の準備
個人事業の開業手続きと並行して、販売する商品も準備していきます。
独自のアパレルブランドとして販売するのであれば、デザインした商品を工場に依頼してオリジナルの製品を製造します。
一方で、セレクトショップの形となりますが、商品を仕入れて販売を行うのも1つの方法です。
商品の製造や仕入については、詳しく後述しています。
出店方法の決定
ネットショップには、大きく以下の3つのタイプがあります。
・モール型EC
・ショッピングカートASP
・ECパッケージ
モール型ECとは、Amazonや楽天市場のようなショッピングモールに店舗や商品を出店・出品する形式です。
また、ショッピングカートASPはSTORESやBASEのようにレンタル利用する共通のプラットフォーム、ECパッケージはECサイトの構築に必要な機能を備えたシステムをパッケージ化したものを指します。
それぞれにメリットやデメリットがあり、費用も異なるため、目的に合った出店方法を選びましょう。
ネットショップの出店方法についても以下の記事で詳細に解説しています。
商品の掲載
出店・出品の方法が決まったら、販売する商品ネットショップに掲載します。
特に、商品写真は売上に大きな影響を与える要素です。
ネットショップを訪れた顧客が最初に目にするのは商品写真です。
ネットショップは実際の店舗とは異なり商品を手に取れないため、写真が大きな判断材料となります。
そのため画角や明るさ、画質などを十分に研究したうえで商品画像を撮影しましょう。
例えば「マネキンを使う」「モデルを雇う」「平置きで撮影する」の違いだけでも、印象は大きく変わります。
また、撮影した写真をそのまま掲載するのではなく、明るさなども編集した方が印象の良い画像となるでしょう。
決済方法と配送方法の整備
ネットショップでの購入プロセスには、大きく決済と配送があります。
顧客が商品をカートに入れても、決済や配送の方法に問題があれば、購入がキャンセルされる可能性が生じるでしょう。
決済方法については、基本的に幅広く対応できる方がユーザーファーストに繋がります。
ただし、決済方法を管理するコストも発生するため、顧客の決済方法の傾向やバランスを見ながら慎重に決定しましょう。
また配送方法についても、時間帯指定配達や代金引換、配達状況の追跡サービスの有無など、顧客が求めているサービスに対応できるか検討しながら、自身のショップに適した方法を整えることが大切です。
問合せ窓口の準備
ネットショップであっても、顧客とのコミュニケーションが必要となる場面があります。
商品や決済方法、配送方法について疑問を持たれるケースがあるだけでなく、届いた商品に問題がありクレームを受ける場合も存在します。
そのため、問い合わせ窓口は必ず用意しましょう。
メールや問い合わせフォームはもちろんですが、電話での問い合わせ窓口があると顧客の安心感に繋がります。
アパレル起業・独立で必要な資金
アパレル起業・独立を行う際は、必要な資金を正確に見積もって資金調達を行うことが大切です。
必要な資金は事業の形態によって大きく異なるため、自身の起業形態ではどの程度の資金が必要かを確認しましょう。
ここでは、各事業形態で必要な資金の目安を解説します。
店舗販売で必要となる費用
店舗販売で必要となる費用が概ね1,000万円程度です。
内訳は、大きく以下の通りです。
・物件の契約費用
・内装工事費
・設備や備品などの購入費
・商品の製造・仕入資金
・当面の家賃
・当面の生活費
また、法人で起業する場合は、資本金や公的費用なども必要となります。
実際に、日本政策金融公庫の「2022年度新規開業実態調査」によれば、起業時の開業費用の平均値は「1,077万円」という結果も出ています。
ただし、事業の規模や物件の立地などによっては必要資金が変動する可能性がある点に留意してください。
ネットショップ販売で必要となる費用
一方で、ネットショップ販売で必要となる費用は100万円～300万円程度が目安となります。
内訳は大きく以下の通りです。
・ネットショップ開設の初期費用・出店費用
・商品の製造資金
・当面の生活費
・商品を保管する倉庫代
法人で起業する場合は、資本金や公的費用の支払いも必要となります。
また、商品を自宅で保存できる場合は、倉庫代が不要です。
出店方法によっても異なりますが、モール型ECに商品を出品する形態を選べば、商品の製造資金と当面の節活費だけでも十分に起業が可能となります。
一方で、ネットショップを自社開発する場合は100万円以上の費用を要するケースも多いです。
そのため、最初はモール型ECに出店して、費用を抑えて確実に利益を出す形態がおすすめです。
資金調達の方法とは
起業・独立時の資金調達方法は以下のように様々です。
・自己資金
・融資
・出資
・補助金および助成金
・クラウドファンディング など
個人事業の開業での資金調達手段では融資が一般的ですが、ファンを獲得するという意味ではクラウドファンディングの活用も有力です。
また、活用できる補助金や助成金があれば、返済不要の資金を得られるため、資金繰りに余裕を持って事業運営を進められるでしょう。
それぞれの資金調達方法のメリット・デメリットや特徴については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。
商品の準備方法とは
上達した通り、商品を準備する方法は大きく以下の2種類です。
・オリジナル商品の製造
・商品を仕入れる
ここでは、それぞれを詳細に解説します。
オリジナル商品の製造
アパレルブランドとしての起業では、オリジナル商品を製造することとなります。
オリジナルの製品を製造する大まかな流れは以下の通りです。
・イメージおよびデザインの決定
・デザイン指示書の作成
・生地や素材の決定
・縫製仕様書の作成
・ファーストパターンの作成
・工場との契約
商品のデザインについては、自身で行う選択肢はもちろん、デザイナーに依頼する方法もあります。
また、工場と契約する際は、コストや技術力を総合して比較・検討しましょう。
受注生産であっても、ネットショップへの写真の掲載のためには商品見本を制作する必要があります。
商品を仕入れる
商品を仕入れる場合、正確にはアパレルブランドではなくセレクトショップの扱いとなります。
アパレル分野の仕入方法は以下のように多岐にわたります。
・仕入れサイトの活用
・問屋の活用
・メーカーからの直接仕入れ
・展示会や見本市の活用 など
販売したい商品のイメージが明確である場合は、メーカーに直接交渉する手段が有力です。
一方で、販売したい商品が定まっていない場合は、展示会や見本市をビジネスマッチングの場として活用することがおすすめです。
また、原価を抑えて豊富なバリエーションの中から商品を選択したい場合などは海外の仕入サイトを活用する方法もあります。
自身のイメージやコスト感、事業コンセプトなどに合わせて選択しましょう。
選択表示ネームの取り付けが必要
日本国内で衣類の販売を行う際は、洗濯表示ネームの取り付けが義務付けられています。
具体的には、使用している素材や洗濯表示、取扱注意事項、表示社名の記載が必要です。
国内から仕入れる場合は既に取り付けられているケースがほとんどですが、海外商品を仕入れる場合やオリジナル商品を製造する場合は、忘れずに取り付けましょう。
アパレル起業・独立で有利になる経験・スキル
中・長期的な準備期間を経て起業や独立を検討している場合は、今のうちにスキルや知識を磨いておきましょう。
ここでは、アパレル起業・独立で有利になる経験やスキルを紹介します。
アパレル業界での勤務経験
アパレル業界の販売員やデザイナーとして働いて、スキルや経験を得て、独立をするケースは非常に多いです。
机上の知識だけでなく、現場の空気感を経験していることは、独立後の事業運営でも大いに役立ちます。
そのため「趣味から起業」ではなく「アパレル業界の従業員から起業」の方が事業に成功しやすい場合があります。
専門学校での知識の習得
将来的にアパレル業界で起業をしたい場合は、専門学校で高度な知識を学ぶことも選択肢の1つです。
通常のアパレル業界での勤務だけだと、デザインやパターン、スタイリストといった専門的な知識は得られない可能性があります。
自身のアパレルブランドを立ち上げる場合、これらの知識は必須となるため、時間や資金に余裕がある際は検討してもよいでしょう。
コミュニケーションスキル
また、アパレル起業・独立を行ううえでコミュニケーションスキルは必須の能力となります。
実店舗で商品を販売する際は、当然顧客に対して相談や商品の提案を行う必要があります。
また、ネットショップでの事業運営であっても消費者対応を行う場面があり、仕入れや工場との交渉も必要です。
顧客や取引先との良好なコミュニケーションは、今後の固定客や長期的な取引関係に繋がります。
また、接客や対応が良ければ、口コミによって多くの方に広がる可能性もあるため、気持ちよく取引をしてもらえるためのコミュニケーション能力を習得しましょう。
アパレル起業・独立で有効な資格
アパレル起業では、特定の資格は必須でありません。
しかし、知識の習得やスキルのアピールといった側面を考えると、資格の取得も有効な選択肢となります。
ここでは、アパレル起業で有効な資格の例を紹介します。
ファッション販売能力検定
ファッション販売能力検定とは、ファッション販売の業界で働くための専門的な知識やスキルを証明できる資格です。
3級から1級まで存在し、2級に合格すると、ファッション知識や販売知識、接客技術、マーケティングといった幅広い知識の専門教育を2年程度学んだレベルの知識を習得できます。
参考：ファッション販売能力検定
ファッションビジネス能力検定
ファッションビジネス能力検定は、ファッションビジネスに関する知識全般を習得できる資格です。
3級と2級はファッションビジネス知識とファッション造形知識の2科目で構成されており、ファッション商品の企画・生産や、流通にわたる業務遂行に必要な知識を身に付けられます。
また、1級になるとマーケティングやマネジメント、マーチャンダイジング戦略といった更に高度な知識の習得を目指せます。
パターンメーキング技術検定
パターンメーキング技術検定では、パターン技術者としての活躍を目指せる資格です。
3級から1級まで存在し、3級ではファッション業界におけるクリエイターを目指す方であれば、職種を問わずに必要とされる知識が問われます。
また、2級に合格すればパターンメーカーを目指す学生やファッション業界における新人パターンメーカーに必要とされる更に高度なパターンメーキング技術や知識を証明できます。
ファッション色彩能力検定
ファッション色彩能力検定は、ファッションの色彩知識を証明できる資格です。
2級に合格すれば、色彩に関連する仕事に就き、業務の目的を把握してそれに沿った計画を立案・実行できるレベルの知識を習得できます。
参考：ファッション色彩能力検定
アパレル起業・独立で大切な起業準備
起業・独立は、誰もが成功できるわけではありません。
成功率を上げるためにも、入念な起業準備が重要となります。
ここでは、アパレル起業・独立で大切な起業準備を紹介します。
コンセプトやターゲットが似たブランドの有無を確認
起業準備の段階で、コンセプトやターゲットが似たブランドの有無を確認しましょう。
コンセプトやターゲットが近しいと差別化が難しく、顧客の獲得から遠ざかる可能性があります。
また、先行して市場にいる競合他社から顧客を引き抜くことも難しくなるため「コンセプトが似た競合他社はいるか」「このまま参入して十分な集客ができるか」の判断が大切です。
近しいブランドには太刀打ちできないと考えたら、ブランドコンセプトの変更やマーケティング手法での差別化といった対策が必要となります。
綿密な事業計画書の作成
起業準備の段階で綿密な事業計画書を作成しましょう。
事業計画書とは、起業後にどのようにして事業を展開するかをまとめたものです。
具体的には、事業の概要やコンセプト、販売戦略、市場分析、人員計画、財務計画などの明確化を行います。
起業・独立前に事業計画書を作成することで、以下のようなメリットを受けられます。
・事業の計画を可視化できる
・事業の問題点を見つけられる
・財務計画や見込売上および費用から事業のシミュレーションができる
特にシミュレーションで利益が出ない状態の場合、事業内容や戦略に改善の余地がある可能性が高いです。
事業内容や財務契約の見直しが必要と判断できるため、成功の可能性が薄い状態で起業に踏み切ることを避けられます。
事業計画書については以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。
十分な初期費用を準備する
起業資金は十分な金額を準備することがおすすめです。
十分な起業資金があれば、当面の運転資金や生活費も多めに確保できます。
その結果、赤字の期間が続いても事業を存続でき、多くのチャンスを迎えられるでしょう。
ただし、初期資金が多額だと万が一事業に失敗した際のリスクも大きくなるため注意が必要です。
副業起業も検討する
起業・独立の際は副業起業も検討しましょう。
費用を抑えて起業ができるネットショップ運営であれば、スモールスタートの副業から徐々に軌道に乗せる方針を取れます。
副業で事業をスタートさせることで、事業所得だけでなく会社員としての給与所得も得られます。
事業で利益が出なくても給与所得で生活ができるため、リスクを最小限に抑えて起業にチャレンジ可能です。
また、自分が起業・独立に向いているかを確認でき、向いていないと感じたら会社員に戻れる点も魅力となります。
アパレル起業・独立で失敗しないためのポイント
競合他者と差別化をして事業で成功するには、事業運営上での工夫も必要です。
ここでは、アパレル起業・独立で失敗しないためのポイントを解説します。
コストを抑えて開業・運営を行う
起業の際は、コストを抑えて開業・運営を行いましょう。
コストを抑えて開業ができれば、融資等での資金調達が最小限になり、リスクを抑えて事業を始められます。
開業コストを抑えるためにもネットショップでの運営がおすすめですが、店舗を用意する場合も内装費や備品の購入費の削減などに努めましょう。
また、家賃や人件費、広告費、仕入といったランニングコストを抑えられれば、その分利益率が高まり、事業の成功に繋がります。
毎月支払う費用となるため、使用するサービスの比較検討や、効用が最も高いコスト投入を意識しましょう。
受注生産で在庫を抱えない
販売方法を受注生産とする選択肢も有効です。
アパレル・ファッション業界は変化が激しく、シーズンごとの流行があるため、同じデザインの商品を長く販売するのは難しいです。
需要の予測も簡単ではなく、商品の売れ残りは収益を悪化させる原因となります。
そこで販売を受注生産にすることで、在庫を抱えずに事業運営が可能となります。
ただし、顧客の手元に届くまでに時間を要するため、商品の差別化ができていなければ、競合他社に顧客が流れるリスクが生じる点に注意が必要です。
ネットショップの利便性を上げる
ネットショップを開設する際は、ユーザーの利便性を高める点を意識しましょう。
ネットショップの特徴として、ユーザーがすぐにサイトを離脱できる点が挙げられます。
そのため、ショップの利便性が低ければ、顧客離れに繋がるリスクが生じるため注意が必要です。
具体的には以下のような対策が考えられます。
・商品をカテゴリ別に掲載
・シンプルで見やすいデザイン
・サイトの読み込み時間を短くする
・様々な決済方法に対応する など
また、サイトの設計に悩んだ際は、ネットショップ作成サービスの活用もおすすめです。
マーケティングに力を入れる
魅力的な商品を作っても、顧客に認知してもらえなければ利益には繋がりません。
そのため、商品開発だけなくマーケティング活動にも力を入れましょう。
一言でマーケティング手法といっても様々ですが、ネットショップを運営する際はウェブマーケティングが重要となります。
そして、ウェブマーケティングで代表的な対策がSEO対策です。
SEOとは検索エンジン最適化を意味し、Googleなどの検索エンジンで上位の検索結果に表示されるため対策を指します。
現在は消費者が自身で情報収集をして商品を購入するケースが多いため、検索エンジンで消費者の目に留まれば顧客獲得が有利に進みます。
またSEO対策だけでなく、SNSでの情報発信も重要なマーケティング手法です。
SNSの情報発信は消費者との距離が近いため、ブランドのファン化を促す要因となります。
また、投稿を拡散する機能もついているため、魅力的な商品や情報を投稿できれば、多くの消費者に認知してもらえるチャンスとなります。
しかし、一言でSNSといっても、X（旧Twitter）やInstagram、Facebookのように様々です。
各SNSで利用している層が異なるため、ブランドのターゲットの層を踏まえて活用するプラットフォームを選択しましょう。
ネットショップでの起業・独立では住所公開が壁となる
ネットショップ開業にあたっては住所を公開する義務があり、起業する方のネックになる可能性もあります。
住所を公開することでデメリットや不安点に繋がることもあるでしょう。
そのためネットショップを開設する際は、バーチャルオフィスの契約も検討しましょう。
特定商取引法に基づく表記
ネットショップを運営で、守る必要のある法律の1つが特定商取引法です。
特定商取引法では、消費者の利益保護を目的に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフのような消費者を守るルールが定められています。
多くのネットショップでは「特定商取引法に基づく表記」の記載がありますが、これも特定商取引法の中で定められていることの1つです。
例えば個人でネットショップを運営する場合でも、特定商取引法上で事業者の氏名（名称）や住所、電話番号などの表示が義務付けられています。
自宅住所を公開する2つのデメリット
実店舗を持たずにネットショップを開業する際にネックとなる要因が、特定商取引法に基づく表記です。
特定商取引法に基づく表記では、事業者の住所の記載が必要となっています。
自宅住所の掲載も可能ですが、プライバシーの問題が生じるため注意が必要です。
また、アパートの一室を事業所にすると、事業に対する本気度や信頼感が低いと判断される要因にもなります。
一般的には、アパートの住所よりもオフィスビルの住所の方が、事業の本気度が高く、信頼性もあると判断されやすいでしょう。
バーチャルオフィスを契約するという選択肢
そこで、ビジネス用の住所がレンタルできるバーチャルオフィスの契約という選択肢があります。
バーチャルオフィスは住所のレンタルのため、実際に利用できる空間はありませんが、その分非常に安価な料金で信頼性のある住所を利用できます。
バーチャルオフィスの住所を利用して、法人登録が可能なオフィスもあるため、将来的な法人成りを見据えた選択をするのがおすすめです。
まとめ
今回はアパレル起業・独立で成功するためのポイントや開業の流れなどを解説しました。
アパレル・ファッション分野で起業を行う際は、ネットショップ販売＋個人事業主の形態での開業がおすすめです。
昨今はEC市場が急激に拡大傾向にあり、費用も抑えて事業を立ち上げられるため、最小限のリスクで効率良く利益を出しやすいです。
入念な起業準備や事業運営上の差別化ができれば、起業・独立の成功はより近付くため、ぜひ参考にしてください。
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参考
この記事の執筆者
ナレッジソサエティ編集部
ナレッジソサエティ編集部
2010年設立の東京都千代田区九段南にある起業家向けバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」です。2010年からバーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの専業業者として運営を行っております。バーチャルオフィスのこと、起業家に役立つ情報を配信しています。「こういう情報が知りたい」といったリクエストがあれば編集部までご連絡ください。
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