個人事業主が開設できる屋号付き口座（屋号口座）とは？メリットや流れ、必要書類等を解説

個人事業主として開業している方は「屋号口座（屋号付き口座）」の開設がおすすめです。

屋号付き口座の開設によって経理事務の負担軽減や、顧客からの信用の獲得が可能となります。普通預金口座と比較して若干の手間は要しますが、事業が有利に進む要因となるでしょう。

屋号付き口座を開設できる金融機関は様々です。それぞれの特徴や手続きの流れを確認して、自分に合った金融機関で開設手続きを行いましょう。

本記事では屋号付き口座の開設のメリット・デメリットや手続き、必要書類などを解説しているため、ぜひご覧ください。

屋号付き口座とは

屋号付き口座とはその名の通り、屋号が含まれた事業用の銀行口座です。

「屋号+氏名」の名義で口座の開設ができます。

ただし、法人口座とは異なり屋号のみでの口座開設は原則としてできません。

屋号付き口座を開設すれば、事業が有利に進む様々なメリットを受けられます。他方で、大きなデメリットはないため、個人事業を開業する際は視野に入れることがおすすめです。

屋号とは

「屋号」とは個人で行う事業の名前を指します。簡単にいえば「お店（事務所）の看板に掲げる名前」です。例として「○○事務所」や「○○本舗」などが挙げられます。

基本的には、個人事業に対してどのような屋号を付けても問題ありません。ただし、一部制限があるため注意が必要です。

具体的には「法人として付ける名称（○○会社/○○法人など）」や「商標登録されている名称」などは使えない点に留意しましょう。

個人事業主に屋号の設定は義務付けられていません。実際に自分の名前のみで事業を行っている方も存在します。

実店舗を持って事業運営を行う場合は屋号を名乗り、フリーランスのように自分の名前を売って事業を行う場合は屋号を決めないケースが多いです。

屋号を登録するには、開業届に屋号を記載して税務署に提出する必要があります。

屋号を登録するメリット

屋号を名乗ることで、相手方に事業の概要を理解してもらえます。

例えば、名刺に「○○自動車」と記載していれば一目で事業の概要が理解され、記憶にも残りやすいです。自分が何をしているかが明確であると信頼感を獲得でき、円滑な取引にも繋がるでしょう。

他にも、将来的な法人化を考えている方は、屋号の登録により法人の過去の実績として個人事業時代の実績を提示しやすくなります。

また、屋号付き口座が作れる点も大きなメリットです。屋号付き口座については以下で詳しく説明します。

屋号付き口座を開設するメリット

屋号付き口座を開設すれば、事業運営が有利になる複数のメリットを受けられます。事務負担の軽減や顧客の信頼の獲得が可能となるため、ぜひ開設を検討してください。

ここでは、屋号付き口座を開設するメリットを3点解説します。

事業に対する信用を得やすい

屋号付き口座の開設によって、顧客からの信用を得やすくなります。

振込先が個人名義の口座の場合「本当に事業をしているのか」と不安を覚える方も少なくありません。

一方で振込先の口座名義に屋号が含まれていれば、確実に事業をしていると判断でき、安心して振込みが可能となるでしょう。

また、クライアントに対して「本気で事業に取り組んでいる」という印象も与えられます。長期での取引や人脈の紹介に繋がるケースもあります。

経理事務の負担が減る

屋号付き口座を開設していれば、プライベートと事業の支出を明確に区別でき、経理事務の負担の軽減に繋がります。

まず、プライベートの支出について「事業主借」「事業主貸」などの仕訳をしなくて良くなるため、会計ソフトや帳簿への記入量が減少します。

また屋号付き口座を開設すれば、事業の支出かプライベートの支出かを分ける作業も不要です。

確定申告の時期にまとめて帳簿を整理する方の場合、支出の内容が把握できずに適切な申告ができない可能性も生じます。

確定申告の内容が間違っていると延滞税などの罰則が生じるため、適正な税務手続きができる点は大きなメリットとなるでしょう。

従業員との共有もしやすい

屋号付き口座であれば、従業員との共有もしやすいです。

入出金や記帳の手続きを従業員に依頼するケースもあるでしょう。その際にプライベート用の通帳だと渡しにくいと感じる方も多いです。

その結果、本来自分で行う必要がない業務も負担する必要があり、事業効率の低下に繋がるリスクが生じます。

その点、屋号付き口座であれば比較的第三者に預けやすいでしょう。

屋号付き口座を開設するデメリット

屋号付き口座を開設する大きなデメリットはありません。上述した通りメリットが大きいため、屋号を名乗る場合は口座の開設も検討しましょう。

しかし、普通預金口座と比較して手続きに手間がかかる点に注意が必要です。

手続きに手間がかかる要因には、大きく以下の3つが挙げられます。

開設手続きが手間

屋号付き口座は、普通預金口座よりも開設に手間がかかります。

まず、屋号付き口座の開設の際には、普通預金口座の開設よりも提出書類の種類が多いです。具体的な書類は口座を開設する金融機関によって異なりますが、基本的には以下の書類が必要となるケースが多いです。

・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
・個人事業主であるという確認書類（開業届、確定申告書等）
・事業概要の確認できる書類（パンフレット、納品書等）

また屋号付き口座の開設は、窓口でしか行えないケースが多いです。ネットバンキングは例外ですが、基本的に窓口での受付となるため、金融機関の営業時間内に窓口へ足を運ぶ必要があります。

金融機関の営業時間内に手続きが難しい場合は、ネットバンクでの口座開設を検討しましょう。

審査に時間がかかる

普通預金口座とは異なり、屋号付き口座は口座開設の審査に時間がかかります。

審査機関は金融機関によっても異なりますが、実店舗型の場合は2週間から1ヶ月程度要する場合も多いです。

申込をしてすぐに口座を使えるわけではないため、開業初期の売上金の振込先に悩む可能性も生じます。

そのため審査期間から逆算して早めの手続きを行いましょう。

開設できる支店に制限がある場合も

屋号付き口座は開設できる支店が限られている場合もあります。

具体的には「事業所の最寄りの支店でのみ開設が可能」などです。

このような制限があると「自宅から事業所が離れていて、自宅の近くの支店を選びたい」などの希望には沿わない可能性があります。

場合によっては金融機関での手続きのためだけに交通費や時間を費やす必要があるため注意しましょう。

このような制約を受けたくない場合は、ネット銀行の屋号付き口座の開設も視野にしれましょう。

屋号付き口座を開設する際の注意点

屋号付き口座を開設する際の注意点が2点ほどあります。

スムーズに口座開設を行うためにも理解しておきましょう。

開業届に屋号の記載が必要

屋号付き口座の開設には、屋号や事業の実態を確認できる開業届が必要となります。

そのため屋号付き口座を開設したい場合は、必ず開業時に屋号欄の記載を行いましょう。また、提出用に加えて控え用にも収受印を押してもらいます。

もし屋号の記載を忘れていた場合は、開業届の追加の提出が可能です。屋号の変更や追加の際は原則として開業届の提出が不要ですが、屋号を記載して備考欄に「屋号の登録」と記載すれば問題なく収受してもらえます。

また金融機関によっては、開業届ではなく屋号が記載された確定申告書の提出でも認められる場合があります。開業して確定申告の経験がある方は、提出書類を確認しましょう。

「屋号付き口座」という口座の種類はない

一般的に口座名義人に屋号が入っている口座を「屋号付き口座」と呼びますが、これは通称の呼び方です。

金融機関によって「営業性個人口座」や「ビジネス口座」などと、同一の意味でも異なる名称が付けられている点に留意しましょう。

異なる名称でもいわゆる屋号付き口座と把握しておけば、開設時に慌てずに手続きを行えるでしょう。

屋号付き口座の開設の流れ

屋号付き口座の開設手続きは各金融機関によっても異なりますが、大きな流れは共通しています。

ここでは、屋号付き口座の開設手続きの大きな流れを解説します。

①開業届の提出

上記した通り、個人事業主に屋号を名乗る義務は存在しません。言い換えると、どのタイミングで名乗り始めても問題ないのです。

しかし屋号付き口座を開設するには、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（以下「開業届」）」の提出が必要となります。

開業届は、事業を開始してから1か月以内に提出する義務がありますが、罰則がないため提出していない方もいます。しかし屋号付き口座を開設には、開業の事実を客観的に証明する必要があるため、屋号欄の記載がある開業届の提出が必要となるのです。

開業届の提出先は住所地を管轄する税務署です。提出用は税務署に保管されるため、控えを受け取るようにしましょう。

もし「屋号付き口座を開設したいが開業届を提出していない」という人は、期限後であっても税務署へ届出を行いましょう。

他にも、控えをもらい忘れた場合は開示請求の手続きが可能です。ただし手数料や発行までの期間を要する点に注意が必要です。

また、金融機関によっては開業届ではなく直近の確定申告書や領収書、納税証明書でも認められる場合があります。各金融機関のホームページを確認しましょう。

参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続
参考：開示請求等の手続

②金融機関の選定

屋号付き口座は様々な金融機関で開設できるため、自分に合った金融機関を選定しましょう。

詳細は後述しますが、まず実店舗型の銀行かネット銀行かを選択します。

また、各実店舗型銀行やネット銀行でも手数料やビジネスローンの制度、各種サポートなどが異なるため、事業の実態に合わせた選択が重要です。

③必要書類の準備・提出

必要書類の内容は金融機関によっても異なりますが、以下のような書類が必要です。

・本人確認書類（運転免許証/マイナンバーカードなど）
・個人事業主である旨が確認できる確認書類（開業届/確定申告書など）
・事業概要の確認できる書類（パンフレット/納品書など）

また、実店舗型の銀行であれば窓口での提出、ネット銀行であれば郵送もしくはデータでの提出となります。

提出書類の詳細は必ず各金融機関のホームページを確認しましょう。

④審査・口座開設

必要書類を提出したら金融機関の審査結果を待ちます。

審査期間は金融機関によっても異なりますが、1週間～1ヵ月程度要する場合が多いです。

また書類に不備がある場合は、追加の提出書類を求められる場合もあります。書類の提出が遅れると審査機関も伸びるため、早めに対応を行いましょう。

審査に通れば口座が開設され、取引ができるようになります。

銀行は「実店舗型」「ネット銀行」のどちらを選ぶべきか

金融機関の選択肢は大きく「実店舗型銀行」と「ネット銀行」に分けられます。

これらは特性が大きく異なりメリット・デメリットもあるため、事業の実態に合った金融機関を選択しましょう。

ここでは各銀行の形態の特徴やメリット・デメリットなどを解説します。

実店舗型銀行│特徴やメリット・デメリット

実店舗型の銀行のメリットは店舗が各地にあり、対面での対応を受けられる点です。

ネット銀行の中には、チャットやメールでのやりとりに限定している銀行もあるため、対面で対応してもらえる点は大きな安心感を生むでしょう。

また、ネット銀行と比較して信頼性が高い点もメリットです。知名度が高いため、顧客や取引先からの信頼感を得ることができます。

一方で、各種手数料がネット銀行よりも割高で、サイトの操作性も低い傾向にあります。

審査の基準も厳しい傾向にあるため、必ずしも口座開設ができるとは限らない点にも留意しましょう。

ネット銀行│特徴やメリット・デメリット

ネット銀行のメリットは各種手数料が低い点です。中には、一定回数の取引手数料が無料といった金融機関も存在するため長期的に考えた際の負担は大きく減少するでしょう。

また、ネットでの操作が前提となっているため、ウェブサイトの操作性が高めです。いつでも場所を選ばずに取引できるため、時間を柔軟に使えます。

一方で対面での対応を受けられず、実店舗よりも信頼性が低めです。

しかし現在はネット銀行の知名度も上がっているため、信頼性の面は大きなデメリットとなりにくいでしょう。

実店舗型銀行の屋号付き口座の開設方法

一言で実店舗型の銀行といっても様々な金融機関が存在します。

ここでは、メガバンクを中心に実店舗型銀行の屋号付き口座の開設方法について解説します。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行で屋号付き口座を開設する場合は、以下の書類が必要です。

・ 開業届（控用）または個人事業開業届出済証明書
・屋号等で個人事業を営んでいる旨が確認できる書類（納税証明書/社会保険料の領収書など）
・事業の財務状況が確認できる書類（確定申告書/収支内訳書など）
・事業の内容が確認できる資料（契約書/パンフレット/ホームページなど）
・本人確認書類
・許認可証（許認可が必要な事業の場合）

必要書類の提出後は平均1ヶ月程度の審査が行われます。

ゆうちょ銀行の屋号付き口座の特徴は、屋号のみの表記が可能である点です。通常の屋号付き口座は「屋号＋氏名」の表記であるため、屋号のみの表記をしたい場合におすすめです。

ただし総合口座ではなく振替口座の扱いとなるため、ATMが使えないなどの問題が生じる点に注意が必要です。

参考：個人商店の屋号名で振替口座を開設できますか。

みずほ銀行

みずほ銀行で屋号付き口座を開設する際は、初回来店時に以下の2つを持って相談を受けます。

・本人確認書類
・印鑑

初回来店時には口座開設の理由や、口座の利用目的などのヒアリングが行われます。当日中の開設ではなく、審査のうえで後日連絡がされる流れです。

また、みずほ銀行では屋号付き口座を「営業性個人口座」と呼び、個人口座と同様の口座として扱われる点に注意が必要です。

インターネット支店以外の口座は複数開設できないため、現在個人口座を持っている方は屋号付き口座の開設が難しい点に留意しましょう。

参考：個人事業主としての口座を開設したい

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行で屋号付き口座を開設する際は、以下の書類が必要です。

・本人確認書類
・マイナンバーが確認できる書類
・印鑑
・個人事業主と確認できる書類

個人事業主と確認できる書類とは「納税証明書」や「社会保険料の領収書」「商号登記簿謄本」「事務所の賃貸借契約書」「公共料金の領収書」「確定申告書」などです。

これらの書類を持って、最寄りの店舗に足を運びましょう。

参考：口座開設時の本人確認書類 | 三菱UFJ銀行

りそな銀行

りそな銀行の事業用口座は「りそなビジネスダイレクト口座」です。開業届と本人確認書類を持参して、窓口へ足を運びましょう。

当日に窓口で受付を行い、審査の結果が後日（即日の場合もあり）連絡されます。

ただし、りそなビジネスダイレクト口座は月額2,100円の費用を要する点に留意しましょう。

参考：りそなビジネスダイレクト・りそなWebサービス

三井住友銀行

三井住友銀行では、来店のうえで対面での手続きが必要です。

開業届と本人確認書類を持参のうえ、最寄りの店舗に足を運びましょう。事前に予約をすればスムーズに対応を受けられます。

参考：法人口座開設 ： 三井住友銀行

地方銀行・信用金庫でも開設ができる

他にも、地方銀行や信用金庫でも屋号付き口座の開設が可能です。

開業地域内の金融機関を確認しましょう。

ネット銀行（ネットバンク）の屋号付き口座の開設方法

現在はネット銀行も主流な手段のひとつです。

ここでは、大手ネット銀行の屋号付き口座の開設方法を解説します。

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行で屋号付き口座（個人事業主口座）を開設するには、通常の個人口座の開設が必要です。個人口座の開設には「本人確認書類」が必要となります。

その後、個人口座よりWebサイトにログインし、屋号付き口座の開設手続きを行います。

申込フォームから屋号付き口座を申請する際は、以下の2つのアップロードが必要です。

・個人事業主の確認書類（開業届や確定申告書など）
・事業内容が確認できる書類(ウェブサイトのアドレス/パンフレットなど)

審査の後にログインIDやキャッシュカードが郵送されます。初期設定を行うと口座が使用できるようになります。

参考：屋号付口座を作りたい 

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）

PayPay銀行の屋号付き口座の開設で必要な書類は以下の通りです。

・本人確認書類
・事業実態確認書類（開業届/営業許可証など）

申込では、最初に申込フォームに個人情報と事業内容を入力します。その後、パスワードと暗証番号の登録を行い、スマートフォンで書類を撮影する方式で本人確認を行う流れです。

申込が完了すると審査が行われ、カードと書類の郵送が行われます。最後に初期設定を行えば口座の開設が完了です。

参考：口座開設に必要な書類（個人事業主のお客さま）

楽天銀行

楽天銀行で屋号付き口座を開設するには、前提として個人口座の開設が必要です。個人口座の開設には「本人確認書類」が必要となります。

そして個人口座の開設が済んだ後に、屋号付き口座（個人ビジネス口座）の申し込みを行います。

申し込み後は楽天銀行より返信用封筒が発送されるため、その封筒を使って「業務内容の確認資料（開業届等）」を返送してください。

審査の後に口座開設の準備が完了した旨のメールが届きます。そのメールからユーザーIDやパスワードなどの設定を行えば、屋号付き口座の開設手続きは完了します。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行では屋号付き口座の開設ができません。

ネット銀行を視野に入れている場合は別の金融機関を検討しましょう。

参考：〔口座開設〕 口座名義にショップ名（屋号）や団体名のついた口座は開設できますか？

ソニー銀行

ソニー銀行では屋号付き口座の開設ができません。

ネット銀行を視野に入れている場合は別の金融機関を検討しましょう。

参考：【口座開設】 ソニー銀行ではどうして法人・屋号の口座を開設できないのですか？

セブン銀行

セブン銀行では屋号付き口座の開設ができません。

ネット銀行を視野に入れている場合は別の金融機関を検討しましょう。

参考：個人事業主（屋号付き）でも口座開設はできますか？

将来的な法人化（法人成り）を見据えている場合は次の2点も検討

個人事業主としてビジネスが軌道に乗った際は法人化（法人成り）も検討しましょう。

ここでは屋号付き口座の開設とは別に、将来的な法人化（法人成り）も見据えて準備しておくべきことを説明します。

ビジネス用クレジットカードの作成

事業を行ううえで、ビジネス用のクレジットカードを作ることもおすすめです。

ビジネス用のクレジットカードを作るメリットには、以下のような点が挙げられます。

・利用限度額が大きい
・帳簿の管理が簡単になる
・プライベートの出費か事業の出費か明確になる

開業すると事業内容によっては仕入等の決済で大きな金額を動かします。その際に個人用のカードでは、限度額が足りない可能性が生じるため注意が必要です。

限度額の引き上げができるカードもあるため、大きな決済を行う場合はビジネス用のカードを作ることがおすすめです。

また、ひとつの個人用カードで支払いをまとめている場合、経理事務の際に事業での支出かプライベートでの支出かを分ける作業が必要となります。

そこで、事業用のカードで一本化すれば経費等の支出が明瞭化されます。

他にも特定の会計ソフトを使うと、クレジットカードの明細を自動的に反映させることが可能です。経理事務の手間が大きく削減されるでしょう。

ビジネス用のクレジットカードは様々な種類がありますが、ここでは具体的に2種類のカードを紹介します。

マリオットボンヴォイアメックス

マリオットボンヴォイアメックスは宿泊系の特典が手厚いビジネス用のクレジットカードです。

Marriott Bonvoy参加ホテルでの無料宿泊や提携航空会社のマイレージプログラムにも交換可能なポイントシステムとなっています。

一般カードとプレミアムが存在する点も特徴です。ポイント還元率やマイル還元率、無料宿泊得点の手厚さなどに違いがあります。

プレミアムの年会費は49,500円と決して安くはありませんが、継続で50,000ポイント、入会後3ヵ月以内のカード利用で合計45,000ポイント付与されるため、コストパフォーマンスは高めです。

出張が多く頻繁に宿泊施設や航空会社を利用する方にピッタリのカードです。

マリオットボンヴォイアメックスカードはこちらからお申し込みが可能です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

当カードの特徴は、プラチナカードでありながら年会費が他のプラチナカードと比較して安価の22,000円という設定である点です。また、年間200万円を利用すると次の年の年会費が半額の11,000円まで下がります。

他のメリットは、従業員を雇用した際に追加カードを年会費3,000円で作れる点です。これにより経費の処理も一本化でき、帳簿の管理や申告の手間が容易になります。

バーチャルオフィスの契約

法人化のタイミングは突然来る場合があります。

例えば消費税の課税事業者になるタイミングなどが、法人化を考えるタイミングのひとつです。また、クライアントとの取引の関係から法人化を依頼される場合もあります。

法人成りで問題となりやすい点が、登記上の住所についてです。通常の賃貸マンションの場合、法人登記ができないケースが多いため注意しましょう。

そこでおすすめしたいサービスが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスとは「事業用の住所をレンタルできるサービス」です。

具体的なサービスについては業者によって異なりますが、レンタルオフィスなどと比較して安価に利用ができます。業者によっては郵便物の受取やレンタルスペースの提供、事業支援なども行っているため、事業が有利に進む要因ともなるでしょう。

「業務を行う空間はあるが登記可能な住所がない」といった方におすすめです。

まとめ

個人事業主は金融機関で屋号名（事業名）を冠した口座の開設ができます。

屋号付き口座の開設によって、第三者からの信頼感の獲得や経理事務の負担軽減に繋がります。屋号を名乗る場合は積極的に開設を検討しましょう。

屋号付き口座は金融機関によって名称が異なり、通常の個人口座の開設に比べて提出資料が多いことも特徴です。開設を検討する金融機関の必要書類やサービスの内容を理解したうえで、金融機関の決定を行いましょう。

また、将来的な法人化（法人成り）を見据えてビジネス用のクレジットカードの作成や、バーチャルオフィスの契約もおすすめです。

事業を有利に進めるためにも、自分に向いていると判断したら導入を検討してください。