起業時は目的を明確化しよう！動機の例や整理方法、注意点などを解説

本記事では、起業の目的について以下のような内容を解説します。

• 起業時の目的・動機の例
• 起業時に目的の明確化が重要な理由
• 目的の整理方法
• 起業の目的に関する注意点

「起業すべきか悩んでいる」
「どのように事業を展開すべきかわからない」

このような方は、起業の目的や動機の明確化から始めることが重要です。

目的の明確化によって事業計画の土台作りができ、自分に合った働き方もしやすくなります。

また、目的や動機によっては「起業」が最適な選択肢とも限りません。

起業の目的や動機は一人ひとり異なるため、この記事で紹介する例や整理方法を参考にしながら、事業計画や起業準備の参考にしてください。

起業時の目的・動機の例│調査結果を基に解説

日本政策金融公庫の「2023年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業家の起業動機について、以下のような回答結果があります。

起業家の起業動機（上位10つ）	回答割合
自由に仕事がしたかった	41.9%
収入を増やしたかった	35.4%
仕事の経験・知識や資格を生かしたかった	17.9%
自分が自由に使える収入が欲しかった	14.6%
自分の技術やアイデアを試したかった	13.6％
事業経営という仕事に興味があった	10.7%
時間や気持ちにゆとりが欲しかった	10.6%
趣味や特技を生かしたかった	9.4%

この結果を踏まえて、起業の目的の例を5つ紹介します。

• 経済的に成功したい
• 自由に働きたい
• スキルや知識を活かしたい
• 事業経営自体に興味がある
• 自分に合った就職先がなかった

各要素を詳しく解説します。

経済的に成功したい

日本政策金融公庫の調査によれば、経済面に関する以下のような動機を有する方が多いです。

• 収入を増やしたかった
• 自分が自由に使える収入が欲しかった

会社員として働き続ける場合、短期間で急激に収入を増やす難易度は高いです。

転職するという選択肢もありますが、会社員としての給与には限界があるでしょう。

そのため、経済的に大きな成功を遂げたい場合は、起業の選択肢が有力となります。

起業家の年収は会社員のように安定しませんが、成果を出して業績を上げれば、それに伴って大きく増加させることも可能です。

会社員ではなかなか到達できない年収を達成できる可能性もあるでしょう。

起業家の年収については「起業すると年収は上がる？起業家・実業家の平均年収や必要な年商、注意点などを解説」で詳しく解説しています。

自由に働きたい

以下のように、会社や時間に縛られず、自由に働きたいという動機の方も多いです。

• 自由に仕事がしたかった
• 時間や気持ちにゆとりが欲しかった
• 個人の生活を優先したかった
• 転勤がない

会社員の場合は勤務時間や勤務地に制限が生まれ、人間関係も必要です。

また、転勤によって生活環境が大きく変わるケースもあります。

中には、このような働き方が自分に合わないと感じる方もいるでしょう。

一方で、自ら起業すれば勤務時間や勤務地を事業計画で調整でき、対人関係も会社員とは異なる付き合い方となります。

自身の希望に合わせて自由かつ柔軟に働きたいと考える場合、起業が有力な選択肢となるでしょう。

スキルや知識を活かしたい

自分のスキルや知識を活かしたいと考えて起業に踏み切った方も多いです。

• 仕事の経験・知識や資格を活かしたかった
• 自分の技術やアイデアを試したかった
• 趣味や特技を活かしたかった

会社員の場合、必ずしも自分の知識や資格を活かせる部署に配属されるとは限りません。

また、専門的な知識やスキルを得たら「自分の力を試したい」と考える方もいるでしょう。

もちろん会社員として働いていてもスキルや経験を活かせますが、自ら事業を立ち上げる方が自己の責任の下でやりがいを感じながら働けるはずです。

事業経営自体に興味がある

中には「事業経営という仕事に興味がある」という動機もあります。

会社員として企業の経営に携わるには、通常内部で昇進して経営者となる必要があります。

しかし、企業内での実績や信頼が必要であるため、経営者になるまでに長期的な時間を要するでしょう。

そのため、事業経営自体に興味がある場合、自ら起業して経営者になる選択肢が有力となります。

ただし、起業自体が目的の方は注意が必要です。

起業したこと自体で満足し、その後のビジョンが不明瞭であると、なかなか成功できない要因となります。

事業運営に興味があることが動機でも問題ありませんが、事業運営の目的は別途明確に定める必要があるでしょう。

自分に合った就職先がなかった

調査結果の上位に入っているわけではありませんが、中には「適当な勤め先がなかった」という動機もあります。

自分の理想の働き方が明確な場合、なかなかマッチした企業が見つからない可能性もあるでしょう。

その結果、自ら事業を立ち上げたという例もあるようです。

ただし「自分に合った就職先がなかった」は動機になりますが、事業運営の目的にはならない点に注意が必要です。

起業に踏み切るきっかけとしては問題ありませんが、事業運営で成功するには、別途明確な目的やビジョンが求められます。

起業時に目的の明確化が重要な3つの理由

起業家として成功するには、目的の明確化が必須といえます。

起業の目的を明確化することで、以下のようなメリット・効果が生じるためです。

• 綿密な事業計画書を作成できる
• 事業運営の指針となる
• 自分に合った働き方ができる

ここからは、各要素を詳しく解説します。

綿密な事業計画書を作成できる

起業の目的を明確化することで、綿密な事業計画書を作成できます。

起業の目的は、事業計画の土台となる要素です。

目的が明確であれば「目的を達成できるか」をベースに事業内容や規模、資金計画を立てられます。

例えば「経済的な成功を遂げたい」といった目的がある場合、将来的に事業規模を拡大しやすい職種を選ぶことが大切で、必要資金も大規模になる可能性があります。

一方、目的が明確でないと、事業計画の内容も曖昧になりやすいです。

結果として企業を存続しにくくなり、資金調達も上手くいかない原因となるため要注意です。

事業計画書については「起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～」で解説しています。

事業運営の指針となる

起業の目的は、事業運営の指針となります。

事業運営の方向性で迷っても、最終的な目的があれば、ブレずに適切な意思決定が可能となるでしょう。

例えば「個人の生活を優先したい」という目的がある場合、業務を詰め込みすぎず、余裕を持った事業展開を行うという意思決定に繋がるはずです。

一方で起業の目的が曖昧だと、今後の事業の方向性に迷い、理想の働き方から離れるリスクが生じるため注意が必要です。

自分に合った働き方ができる

起業の目的が明確であれば、事業運営の土台となり、自分に合った働き方ができるようになります。

先述の2点と共有する部分もありますが、起業の目的に合わせた事業計画や運営方針を定められるためです。

例えば「自分のスキルや経験を生かしたい」という目的の場合、事業計画は必然的にスキルや経験を踏まえた内容となります。

他にも「家事育児と両立して働きたい」が目的であれば、営業時間がないフリーランスのような働き方が向いているでしょう。

一言で起業といっても働き方は様々なので、まずは目的を明確化して事業計画に落とし込むことが重要です。

起業時の目的の4つの整理方法

「起業の目的がなかなか明確にならない」と考える方は、以下の4点に着目しましょう。

• 理想のライフプランをイメージする
• 得意分野や興味関心を整理する
• 不便や不満に着目する
• 既存の企業を分析する

異なる視点で現状やイメージを整理すれば、徐々に目的が明確になるはずです。

ここでからは、各要素を詳しく解説します。

理想のライフプランをイメージする

起業の目的を決める際は、理想のライフプランや将来をイメージしましょう。

例えば「35歳で結婚して38歳で第一子誕生」や「55歳で資産1億円を達成してリタイア」などです。

ライフプランを短期・中期・長期に分けて考えると、起業直後のイメージだけでなく、中・長期的に運営するイメージも生まれます。

「ライフプラン表」を作成すると、より具体的にイメージできるはずです。

理想のライフプランをイメージすれば、必要な資金やライフプランの達成に必要な行動も見えてきます。

そこを起業の目的に落とし込むことで、事業計画や事業の方向性が見えてくるでしょう。

得意分野や興味関心を整理する

自分の得意分野や興味関心を整理すると、起業の目的が明確になることがあります。

例えば「子育てとキャリア形成の両立が難しい」という問題に興味関心があれば、この問題の解決を起業や事業の目的に設定できるでしょう。

他にも「長年教育に関する分野に携わってきた」といった場合、教育分野に視点を当てて目的や事業内容を考える選択肢が有力です。

ただし、得意分野や興味関心が必ずしもニーズのある市場とは限りません。

1つの参考材料として、他の要素を総合的に踏まえたうえで事業計画を策定することが重要です。

不便や不満に着目する

起業の目的が決まらない場合は、自分が感じた不便や不満に着目することもポイントです。

特に「社会貢献をしたい」や「誰かのためになりたい」などと考える場合、目的を明確にするきっかけとなります。

例えば「両親の介護が生活上の負担となっている」といった場合、人々の介護の負担軽減が起業の目的となり、同時に事業内容となる可能性があるでしょう。

多くの事業は、人々の不便や不満を解決することで成り立ちます。

自分が実感した不便・不満であれば、より解像度の高いビジネスを作れるはずです。

もちろん、自分以外が体験した不便・不満を聞き込み、目的に落とし込むことも大切です。

既存の企業を分析する

起業の目的がなかなか決まらない場合、既存の企業を分析する方法もおすすめです。

既存の企業を分析すれば「どのような理念を持って事業を成長させたか」や「どのような市場に注目が集まっているのか」などを把握できます。

もちろん企業の理念やビジネスモデルをそのまま真似しても二番煎じとなるだけです。

自分の経験や想い、他の企業の分析結果などを組み合わせて独自の目的を定めましょう。

起業時の目的の3つの注意点

ここまで、起業の目的の重要性や見つけ方を紹介しましたが、以下のような注意点もあります。

• 起業の目的・動機は変化する
• 目的に合わせた事業計画を作成する
• 必ずしも起業が最適な選択肢とは限らない

ここでは、起業時の目的の注意点を詳しく解説します。

起業の目的は変化する

起業の目的は事業運営を通じて変化します。

例えば、事業を通じて働き方に対する価値観が変化して、私生活の充実よりも社会問題の解決に重きを置きたくなる可能性もあるでしょう。

目的が変わると、事業運営の方針も変化します。

そのため、事業運営を通じて「何のために企業を経営しているのか」を自分に問いかけましょう。

目的に合わせた事業計画を作成する

起業の目的が決まったら、目的を踏まえた事業計画を作成しましょう。

事業計画とは、今後どのように事業を展開するかを定めたものです。

事業内容やコンセプト、販売方法、資金計画などを決定します。

目的と事業計画がマッチしないと、せっかく起業しても後悔する原因になりかねません。

「どうしたら起業・事業運営で目的を達成できるか」を土台として事業計画を作成することが大切です。

事業計画をまとめた「事業計画書」については「起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～」で詳しく解説しています。

必ずしも起業が最適な選択肢とは限らない

起業の動機や目的があっても「必ずしも起業が最適な選択とは限らない」点に注意が必要です。

例えば、特定の社会問題を解決したいという目的を立てても、市場がなければ事業として成立しない可能性があります。

他にも、目的を達成できる場合でも、起業のデメリットの方が大きいケースもあるでしょう。

「起業によって目的を達成できるか」や「デメリットを踏まえても起業すべきか」などを総合的に判断することが大切です。

起業のメリット・デメリットについては「起業のメリット・デメリットとは｜会社設立と個人事業の比較や成功のポイントも解説」で解説しているため、ぜひご覧ください。

目的を明確化したら起業準備に移行しよう

起業の目的を明確化したら、起業準備に移りましょう。

代表的な起業準備は、事業計画書の作成です。

綿密な事業計画書を作成し、財務計画などを踏まえて事業として成立するかをシミュレーションしましょう。

シミュレーションの段階で赤字が出ている場合、起業アイデアの見直しが必要です。

また、事業計画書の作成以外にも、以下のような起業準備が必要です。

• 資金調達
• スキル・知識の習得
• 人脈形成
• カード・ローンの審査 など

起業準備については「事業に成功するための起業準備13選｜法的な起業準備や起業後の手続きも解説」で詳しく解説しています。

また、法人設立の手続きは「株式会社」と「合同会社」で異なります。

加えて、起業形態は「個人事業主」も有力な選択肢です。

それぞれのメリット・デメリットを踏まえて最適な起業形態を選ぶことが、目的を達成するうえで重要となります。

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まとめ

今回は、起業の目的の例や重要性、整理する方法などを解説しました。

起業の目的を明確化すると、自分に合った働き方や事業計画の策定が可能となります。

さらに、起業後も事業運営の指針となるため、企業の存続年数が延びる要因となるでしょう。

ただし、起業の目的は事業運営を通じて変化します。

ビジネスを通じて、自分に起業の目的を問いかけ、事業形態を調整していくことが重要です。

また目的を設定しても、必ずしも起業という選択肢が最適とは限りません。

「起業以外に目的を達成できる手段があるか」や「デメリットを踏まえても起業すべきか」を慎重に判断しましょう。