起業の仕方とは？考えるべきこと・資金調達・手続きについて解説

「起業したい」という意志を持っていても、事業内容の検討、資金調達、それに加えて様々な手続きがあります。しかも内容が複雑だということもあり、意志はあっても起業の仕方が分からず躓いてしまうといったこともあるでしょう。

今回は、「起業したいけどどのような準備をすればいいか分からない」という方が起業に踏み出せるよう、考え方・資金調達方法・実際の手続きなど、起業の仕方をポイントをまとめて解説しています。

起業するための第一歩とは？

ただ起業するだけであれば税務署に「個人事業の開業・廃業等届書」を提出することで、簡単に起業することができます。事業計画書を作成する必要もありません。しかし、きちんとした準備を行わなければ、事業を開始することができませんし、事業を開始したとしても失敗に終わる可能性が高まってしまいます。

起業するための第一歩として以下の3点を熟考してみましょう。

起業する目的・動機を考える

まずは起業する目的や動機を今一度考えてみましょう。起業はあくまで手段であり、目的ではありません。

また、自分のアイデアは、法人としてではないと実現できないことなのか再度検討してみましょう。内容によっては、個人事業主として始めるほうが金銭面でのリスクが少ないケースもあります。

自分の強みを考える

起業にあたり、自身の強みを見直してみましょう。これまで全く経験やノウハウのない業界に飛び込むのは、それなりのリスクがあります。業界によっては、事業を起こしたい業界で何年か経験を積んでからではないと、起業が難しいというケースもあります。これまでの自分のキャリアが活かせるような業界が最適です。

また、今後の顧客となり得る人とのつながり、ビジネスパートナーとのつながりなど、時には人脈も自身の強みとなります。これまでのキャリアと人脈の両面から、自身の強みを考えてみましょう。

事業計画を立案する

起業を成功させるために事業計画を立案しましょう。事業計画をすることで、融資を受ける際にも役立ちますし、自身のビジョンが明確になります。また、何年後に自社がどのような会社にしたいのかを考えることで、今何をすべきなのか、年単位で何をするべきなのかが明確に見えてきます。

資金調達の方法

起業するには資金が必要不可欠です。会社の規模にもよりますが、物件を借りる、改装する、従業員を増やす、備品の購入などさまざまなシーンで出費がかさみます。このようなことからも、資金調達は起業において重要なポイントの1つとなります。

ここでは、様々な資金調達の方法を解説していきます。

自己資金

自分がこれまでに蓄えた預金や、退職金などを資本金にあてるという方法です。自己資金ではありませんが、親族などから借りる共同出資という自己出資に似た方法もあります。
どこからもお金を借り入れることなく無借金経営を行う良さはありますが、資金が少ないと行動が制限されたり、スピードが重視される場面では不利になったりとデメリットもあります。

例えばWebサイトの立ち上げで考えると、自己資金のみで地道に始めて1年で50記事作成するのと、融資したお金で沢山のライターを雇って1年で500記事作成するのでは、圧倒的に後者のほうの成果が出るスピードが早いでしょう。

金融機関からの融資

多額の初期投資が必要な事業を行うのであれば、金融機関からの融資を検討しましょう。起業前後での融資は審査のハードルが低い制度もあり、比較的通りやすいと言われています。
融資を受けるには、前述した事業計画書の提出を求められたり、事業経験、自己資金など深掘りを行うなどの審査が必要となります。借り入れを行う金融機関によって条件が異なるので、自身の事業との相性なども踏まえて選ぶようにしましょう。

出資

株式会社などの法人を設立する場合のみ可能な方法ですが、ビジネスモデルへの理解や経営者に対する信頼を得られた場合は、株式を発行して出資をしてもらえることがあります。起業の段階で出資してくれる人をエンジェル投資家といいますが、こういう方に出資をしてもらえると資金を得られるだけでなく、エンジェル投資家の知見や人脈での支援が受けられることがあります。事業が軌道に乗るとベンチャーキャピタルからの出資を得られる可能性もあります。

出資を受けるということは返済不要の資金を得られることになり大きなメリットですが、起業した方の持ち分比率が低下すると最悪のケースでは自分が起業して起こした会社にも関わらず、解任され会社から追い出されるといったこともありますので注意が必要です。

補助金・助成金

国や地方自治体から返済不要の資金援助を受けることができるケースもあります。最近はこういう制度が充実してきているので、利用することができるのであれば積極的に活用するべきです。しかし、多くの補助金・助成金は先に出した費用に対して後から支給されるというものが大半なので、最初は持ち出しとなります。よってその資金さえないとなると利用が難しくなります。

起業の手順

ここまでで、起業するにあたり検討すべき内容、資金調達の方法などをご紹介しました。では実際に起業するためにはどのような手順を踏めばよいのでしょうか。

起業は大きく分けると、個人事業主としての起業、株式会社等の法人を設立しての起業の2つが挙げられますので、それぞれの場合に分けて起業の仕方を解説していきます。

個人事業主として起業する

まずは個人事業主として起業する場合の手順をご紹介します。会社設立と比較して手続きが少ないので、気軽に起業することができます。

開業届を提出

「IT起業であれば、パソコン1台で起業できるので0円」といわれることもありますが、実際は会社を設立する場合、手続きに費用が掛かります。しかし、個人事業主として開業する場合、開業届を提出するだけでいいので、ほとんどお金をかけることなく起業することが可能です。

所得税の青色申告承認申請書を提出

確定申告を青色申告で行うための申請書を提出します。白色申告と青色申告と呼ばれる2種類の申告方法がありますが、青色申告は節税効果が高くメリットが多いです。一方、帳簿が複雑になるなど、デメリットもあります。とはいえ青色申告を行うことで年間最大65万円の控除が可能となり、白色申告ではできない「損失の繰越し」「損失の繰戻し」などを行うことができるため、手間をかけても青色申告を行うことがオススメです。

なおこの承認申請書は、最初に青色申告をする年の3月15日までに提出すれば良いルールになっているため、起業をした後での対応でも問題ありません。

会社を設立して起業する

個人事業主として起業するのと比較して、会社を設立する場合はいくつか必要な工程があります。

基本事項の決定

まずは会社の基本事項を決定します。会社名や本店所在地、事業目的、資本金、事業年度などです。特に会社名は同じ会社名を既に使われていないか、紛らわしい似た会社が無いか、株式会社の場合は前株か後株かなど、慎重に決める必要があります。

定款作成

会社設立時は必ず定款（ていかん）を作成する必要があります。定款とは会社の憲法のようなもので、会社の商号や住所、発起人などを書き記すことになります。

資本金の払込み

合同会社は定款作成が完了した後、株式会社は作成した定款を公証役場で認証してもらった後に、資本金払込みを行います。その際、銀行で預入をするのではなく、必ず振込を行います。後に払込証明書の作ることになるので、誰からいくら振り込まれたのかを明確にするためです。

登記書類の作成

法人登記に必要な書類は以下のようなものがあります。設立する会社の形態によって必要ものが変わりますので、注意が必要です。

【登記に必要な書類】
登記申請書
登記事項などを記載した別紙
印鑑届書
定款
発起人の決定書
就任承諾書
選定書
設立時代表取締役の就任承諾書
印鑑証明書
本人確認証明書
出資の払込みを証する証明書
資本金の額の計上に関する証明書

登記申請

登記書類の作成が完了したら申請を行います。登記申請の日が設立日になりますので、何か特別な日を設立日としたい場合は、その日に法務局に行って登記申請をするとよいでしょう。しかし法務局が開いている時でないと申請は受け付けてくれませんので、土日や祝日などを設立日にすることはできません。

登記後の各種行政などへの手続き

登記申請後は国税、地方税の届け出、健康保険、雇用保険、雇用年金等の手続きが必要となります。登記書類の作成の時点でも手間がかかりますが、この届け出の作業を怠ると刑罰を受ける可能性もあります。必ず行いましょう。

【まとめ】起業を行うなら入念な準備と計画を行い、自分に合った選択をしよう

今回は、起業を行う上での考え方・資金調達・起業の手順を解説しました。まずは、自身が社会で成し遂げたいことは本当に起業が必要なのか、個人事業主ではなく、法人として会社を設立しなければ実現できないことなのか、よく検討しましょう。

会社を設立する場合、設立に資金が必要となりますし、手間もかかります。例えば、登記先の住所を決める必要がありますが、自宅を登記先にする場合、賃貸だと大家さんへの交渉なども必要となる可能性があります。その場合、バーチャルオフィスという選択肢もあります。ナレッジソサエティなら、東京都千代田区の一等地の住所を借りることができ、取引先に安心感を与えることができます。また、オフィススペースを利用することもできますので、商談でどうしても打合せ場所が必要になった際にも安心です。