シニア起業で成功するには│成功例や助成金、メリット・デメリット、成功のポイントを解説

現在は50歳から60歳以上の年齢で起業を行う「シニア起業」に注目が集まっています。

シニア起業は過去の経験を活かしやすく、退職後の時間を活かしやすい働き方です。ただし、シニア起業を行った全員が成功できるわけではありません。

多くの魅力がある一方で、デメリットや成功できない方も少なからず存在します。そのため、シニア起業で使える制度や向いている職種を押さえて事業を立ち上げましょう。

今回はシニア起業の概要やおすすめの起業アイデア、活用できる制度などを解説しているため、ぜひ参考にしてください。

シニア起業とは

シニア起業とはその名の通り、シニア世代になってから事業を立ち上げる起業を指します。

「シニア」の定義は法律によっても異なり、シニア起業の年齢も明確に定められているわけではありません。

しかし、一般的には50代から60代以上の年齢、特に定年退職を迎えた後に起業を行う場合に「シニア起業」と使われるケースが多いです。

退職後の3つの選択肢

定年後も年金以外の収入を得たいといった方も多いです。

会社員が定年を迎えた後に収入を得るための選択肢は主に3つです。

再雇用

再雇用とは、再雇用制度を利用して勤めていた企業で働き続ける方法です。基本的には定年から再雇用までの空白期間がありません。

再雇用後は「嘱託職員」「シニア社員」「再雇用社員」など、呼び方は様々ですが、正社員と区別できる呼称となる場合がほとんどです。

同じ職場内での再雇用になるか、別の部署や出向先などでの再雇用になるかは企業によります。

また給与水準は、老齢厚生年金が支給される点を考慮され、正社員時代の80％程度の支給額になるケースが多いです。

再就職

再就職とは務めている企業を退職した後に、自分で就職先を探して別の企業で働くことです。退職から再就職までの間に空白期間が生まれる場合も多いです。

現在は、企業がシニア枠として雇用の受け入れの拡大を行うなど、シニア世代の再就職も珍しくありません。シニア世代の活躍を期待している企業も多く、再就職が厳しい時代ではないと言えるでしょう。

ミドルシニア専用の転職サイトや、シルバー人材センターでも十分な数の求人が募集されています。

また、給与水準は企業によっても異なります。シニアだからこそ優遇され、今までよりも給与が上がるケースもありますが、基本的には再雇用と同じ程度の水準である場合が多いです。

シニア起業

定年後のもう1つの働き方が、シニア起業です。定年した後も、次の人生のためにどう生きたいかを考えて動く時代になったと言えるでしょう。

現在は費用を抑えて起業ができる世の中のため、老後の資金を確保しつつ事業を営むことも十分に可能です。

事業によって年金以外の収入を得たい方はもちろん「やりがいを見つけたい」「社会に貢献したい」「夢をかなえたい」など、様々なケースで起業が有力な選択肢となるでしょう。

現在シニア起業が注目を浴びている

現在はシニア起業が注目を浴びています。

【シニア起業が注目される要因】
・退職金支給額の減少
・健康寿命の延伸
・起業がしやすい環境への変化

実際に2017年の中小企業白書によれば起業家のシニア世代の割合や平均年齢は年々上昇傾向にあります。

	60歳以上の起業家の割合（男性）	起業家の平均年齢（男性）
1979年	8.4%	39.7歳
1982年	10.6%	41.6歳
1987年	18.8%	44.1歳
1992年	19.3%	43.5歳
1997年	26.2%	46.2歳
2002年	28.1%	48.2歳
2007年	30.1%	48.2歳
2012年	35.0%	49.7歳

なお、ここで言う「起業家」とは、過去1年以内に職を変えたもしくは新たな職に就いた方のうち、企業等の役員や自営業主となった方を指します。

参考：小規模事業者のライフサイクル

シニア起業を行う理由

日本政策金融公庫の「シニア起業家の開業～2012年度「新規開業実態調査」から～」によれば、シニア起業家の開業動機として特に多い項目は以下の3つです。

・仕事の経験・知識や資格を生かしたかった
・社会の役に立つ仕事がしたかった
・年齢や性別に関係なく仕事がしたかった

特に3つ目の「年齢や性別に関係なく仕事がしたかった」の回答割合が他の年代と比較して高い点が特徴です。一方で「収入を増やしたかった」の回答割合は、他の年代と比較して低い結果となっています。

ここから、シニア起業では収入の増加だけでなく、仕事に対するやりがいが求められていると言えるでしょう。

なお、ここで言うシニア起業家とは、55歳以上の起業家を指します。

参考：シニア起業家の開業～2012年度「新規開業実態調査」から～

起業の成功率

起業は全員が成功できるわけではありません。

中小企業庁の調査によれば、起業後の生存率は5年後で約80%、10年後で約70%、20年後で約50%という結果が出ています。起業した20年後には約半分の起業家しか事業を続けられない計算です。

また、このデータは帝国データバンクに掲載されているデータを基に作成されています。つまり、一部の零細企業や個人事業主はカウントされていません。

そのため、実際の生存率はさらに低い可能性がある点に留意しましょう。

決して高くはない起業の成功率を上げるには、適切な業種選びや起業準備が重要となります。

参考：中小企業のライフサイクル

シニア起業のメリット

シニア起業には、他の年代の起業にはないメリットがあります。メリットを最大限に活かせれば、起業の成功率は向上するでしょう。

ここでは、シニア起業のメリットを4点解説します。

スキル・人脈を活かしやすい

シニア世代は20代や30代の方と比較して、スキルや人脈を有している傾向にあります。そのため、シニア起業ではスキルや人脈を生かしやすくなります。

スキルがあれば専門的な分野の仕事を獲得でき、単価も高額になるといったメリットが生じるでしょう。

また、人脈があれば仕事の獲得や相談相手の確保、情報収集に役立ちます。

その結果、20代や30代の起業家に対する大きなアドバンテージとなるでしょう。

自己資金を溜めやすい

シニア世代は20代や30代よりも勤続年数が長く、給与も高額な傾向にあります。そのため、起業時の自己資金を溜めやすいというメリットに繋がります。

起業時に自己資金があれば、ある程度初期資金を要する事業にもチャレンジできます。また、借入の金額も減らせるため、返済が少ない分資金繰りにも余裕が生まれるでしょう。

さらに、資金に余裕があれば、起業後の赤字の期間にも長く耐えられるため、事業を有利に進められるでしょう。

ただし、事業の失敗を考えて、老後資金の確保をしておくことが重要です。

例えば「貯蓄の一部は事業資金として使っても構わないが、退職金は老後資金として備えておく」といった考え方を持つようにしましょう。

年金以外の収入を得られる

現在は、老後の資金を2,000万円備える必要があると言われています。しかし、退職金の減少や物価の上昇によって、老後の資金が不足しているケースも少なくありません。

そこで、退職後に起業を行うことで、年金以外の収入を継続的に得られます。

特に小規模な起業であればリスクが少なく、安定して稼げるケースもあります。現在は健康寿命が延びているため、退職後も事業によって収入を得られれば将来への心配も大きく減少するでしょう。

老後の生きがい・やりがいに繋がる

定年退職とは異なり、シニア起業には定年制度がありません。体力が続く限り事業を続けることができます。

そのため、退職後の起業を生きがい・やりがいとしている方もいるでしょう。

実際に、シニア起業の動機は「社会の役に立つ仕事がしたい」「経験や知識を生かしたい」といった考えが「収入を増やしたい」よりも多いです。

この結果からも、やりがいを求めてシニア起業を始めるといった方が多いと分かります。

シニア起業のデメリット

一方でシニア起業には、20代や30代の起業と比較したデメリットがある点も事実です。デメリットを適切に理解して、事業が不利にならないよう運営を行いましょう。

ここではシニア起業のデメリットを3点解説します。

体力面で不利になる可能性がある

シニア起業は20代や30代の起業と比較して、体力面で不利になる可能性があります。

起業を行うと24時間事業と向き合うケースも多々あるため、体力面で不利にならないための工夫が必要です。

具体的には「知人などを巻き込んで明確な役割分担を行う」「仕組みが利益を生む事業を選ぶ」「損益分岐点が低い事業を選ぶ」などです。

失敗後のリカバリーが難しい

大規模な起業資金が必要なシニア起業の場合、失敗後のリカバリーが難しい場合があります。

年齢的な問題で「大規模な負債の返済ができない」「退職金の全てを返済に充ててしまった」といった事態も起こり得ます。

老後資金の問題を考えると、小規模な事業で失敗時のリスクを抑えた起業がおすすめです。一定の資金が必要な場合は、見切り発車ではなく、綿密に事業計画を作成したうえで起業に臨みましょう。

柔軟な発想が難しい可能性がある

民間企業で約40年働いたシニア世代の場合、社会や会社で生まれている固定概念を持ってしまっている可能性があります。

起業家には柔軟な発想や流行を取り入れる力が重要です。

そのため、普段から流行りの吸収や固定概念に囚われない意識を持って起業準備を進めましょう。

シニア起業におすすめの業種・起業アイデア6選

シニア起業には向いている職種・向いていない職種があります。職種選びは成功を大きく左右する要因であるため、シニア起業に向いている業種で起業を始めましょう。

ここでは、シニア起業におすすめの業種・起業アイデアを6種類紹介します。

コンサルタント

シニア起業におすすめの業種の1つがコンサルタントです。

コンサルタントとは、クライアントの話を聞いて問題の明確化や解決策の助言を行う仕事です。一言でコンサルタントといっても以下のように多岐に渡ります。

・経営コンサルタント
・営業コンサルタント
・製造管理コンサルタント
・技術コンサルタント
・ITコンサルタント
・人事コンサルタント　など

コンサルタントは事業所や特別な設備を要さないため、低リスクでスタートできます。

また、自分が会社員時代に取り組んできた内容を活かせるため、専門的な知識を要している人は選択肢の1つとしましょう。

営業代行

営業代行とは、企業や個人の事業フローの中にある営業部分を代わりに行う仕事です。報酬の形態は、固定報酬型や成果報酬型、複合型などが存在します。

営業代行は営業スキルやコミュニケーションスキル、人脈を活かしやすいため、シニア起業にも向いています。

また、事業所や設備といった初期費用も要さないため、リスクを抑えて起業ができる点も魅力です。

教室運営

教室運営とは、生徒に特定分野のスキルや知識を指導する仕事です。入会金や月謝によって収入を得るケースが多いです。

教室の内容は趣味やスキルの分だけあるといっても過言ではありません。

【教室の内容の例】
・学習教室
・英会話教室
・料理教室
・プログラミング教室
・書道教室　など

今までの知識や経験を活かしやすく、人と繋がりながら仕事ができる点が魅力です。

ただし、教室運営では店舗が必要になるケースも多いため、一定の初期費用を要します。しかし、中にはオンラインで完結する内容もあり、その場合は費用を抑えて低リスクな起業が可能です。

飲食店経営

飲食業もシニア起業に向いている事業内容です。一定の初期費用は要しますが、人と関わりながら仕事ができるため、大きなやりがいにも繋がるでしょう。

飲食店の種類や起業の方法には以下のようなものがあります。

・居酒屋経営
・喫茶店経営
・その他の一般飲食店
・フランチャイズ

ただしフランチャイズ起業の場合は年齢制限が定められている場合もあります。その場合は、共同起業などの条件が定められているため個別に確認しましょう。

不動産業

不動産運用もシニア起業におすすめの事業の1つです。

不動産運用は他の事業内容と比較して体力的な負担は少なくなりやすいです。より身体的負担を減らしたいので張れば、不動産管理会社への依頼も有効でしょう。

不動産を購入する段階で費用が発生しますが、出口戦略として売却益も得られるため、知識があればおすすめの事業内容の1つです。

クラウドソーシング

クラウドソーシングとは企業や事業者がインターネットを通じて業務を発注できるサービスです。有名なサイトには「クラウドワークス」や「ランサーズ」などがあります。

受注できる業務は以下のように多岐に渡ります。

【クラウドソーシングで受注できる業務の例】
・ライティング
・システム開発
・動画制作
・写真撮影・加工
・デザイン
・音楽　など

パソコン1台あれば開業ができ、専門的な知識も活かせるため、低リスクで安定的な収入を目指せます。

仕事の受注も比較的容易であるため、すぐに起業を開始したい方にもおすすめです。

参考：クラウドワークス
参考：ランサーズ

シニア起業で活用できる制度

起業の際は、シニア向けの様々な制度の活用がおすすめです。シニア起業に特化した制度も多いため、20代や30代の起業に対するアドバンテージとなるでしょう。

ここでは、シニア起業で活用できる制度を解説します。

女性、若者／シニア起業家支援資金

日本政策金融公庫が提供する女性や若者、シニア起業を対象とした融資制度です。

シニア起業の場合、55歳以上の新規開業者であれば、最大7,200万円の融資を受けられます。

初期資金が必要な中・大規模な事業を行いたいシニア起業家におすすめです。

参考：女性、若者／シニア起業家支援資金

女性・若者・シニア創業サポート事業

女性・若者・シニア創業サポート事業は、東京都内で起業予定もしくは起業後5年未満の女性や若者、シニアを対象としたサポート事業です。

本事業では年利1%以内かつ最大1,500万円の融資に加えて、地域創業アドバイザーによる創業支援も受けられます。

特に創業支援ではセミナーや個別相談、事業計画アドバイス、創業サポートなどを無料で実施。事業内で不安なポイントを専門家に相談できるため、事業の成功確率の向上に貢献するでしょう。

参考：女性・若者・シニア創業サポート事業

東京シニアビジネスグランプリ

東京シニアビジネスグランプリとは、55歳以上の方を対象としたビジネスプランコンテストです。

入賞者には賞金や起業支援資金が提供される点が特徴です。資金に余裕を持って起業を始められるため、より赤字の期間にも耐えられるようになります。

また、ビジネスプランコンテストを通じて自身の事業内容をブラッシュアップできる点も大きな魅力です。

詳細や、他のビジネスプランコンテストについては以下の記事で詳しく解説しています。興味のある方はぜひご覧ください。

おすすめのビジネスコンテスト（ビジコン）一覧！概要や起業アイデアの出し方を解説

参考：東京シニアビジネスグランプリ

シニア起業の成功のポイント

上述したように、起業は全員が成功できるわけではありません。成功の確率を少しでも上げられるように、ポイントを押さえた起業を行う点が重要です。

ここでは、シニア起業の成功のポイントを5点解説します。

経験を活かせる起業アイデアを選択する

シニア世代の起業は、過去の経験の豊富さが強みの1つです。過去の経験やスキルが活かせる起業アイデアであれば、より有利に事業が進むでしょう。

また、一見関係がない起業アイデアと思っても、一部で繋がる部分があるケースも多いです。

そのため、起業アイデアに自分のスキルや経験を反映できないかを意識して事業計画を作ることが大切です。

初期資金を抑えて起業する

シニア世代の起業は、初期資金を抑えたスモールビジネスがおすすめです。

初期資金を抑えた起業であれば借入金の返済の負担はなくなり、万が一失敗した際のリスクも減少します。

また、将来大規模な事業にしたい場合でも、最初はスモールスタートにして業績に応じて徐々に規模の拡大を行うのがおすすめです。

小さな売上で利益が出る業種を選ぶ

シニア起業は小さな売上で利益が出る業種がおすすめです。具体的には、固定費が少ない業種や仕入れに莫大な費用がかからない業種などです。

小さな売上で利益が出る業種であれば、リスクが少なく、確実に利益を出しやすくなります。

また、体力や体調の問題で、万が一稼働できなくなった際でも大きな損失は生まれないため、シニア起業にマッチした起業形態と言えるでしょう。

入念な起業準備を行う

シニア起業に限った話ではありませんが、事業の成功には入念な起業準備が必須です。

【起業準備の例】
・事業計画書の作成
・スキル・知識の習得
・資金調達手段の検討
・従業員の採用

もちろん、事業内容によって必要な起業準備は異なるため、自分は何の準備をすべきかを明確にしましょう。

起業準備については以下の記事で詳細に解説しています。事業内容の方向性が決まったら必要な起業準備をピックアップしましょう。

事業に成功するための起業準備13選｜法的な起業準備や起業後の手続きも解説

バーチャルオフィス・レンタルオフィスの利用を検討する

シニア起業はバーチャルオフィスやレンタルオフィスの利用がおすすめです。

費用を抑えて起業を行うシニア起業の場合、自宅を事業所にする方も多いです。賃貸オフィスは月々の固定費が増える要因であるため、費用を抑えられる自宅オフィスは大きなメリットとなります。

しかし、賃貸オフィスを借りずに事業を行うと、以下のようなデメリットが生じます。

・郵便物や住所の公開によるプライバシーの問題
・事業所の住所が自宅の住所となる信頼性の問題
・家族の生活音による生産性の低下

このようなデメリットを解決する手段として、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの利用があります。

バーチャルオフィスとは事業用の住所をレンタルできるサービスです。一等地や有名ビルの住所を月々数千円で利用できるため、プライバシーの保護や信頼性の向上に繋がります。

また、レンタルオフィスとは、専有できる個室空間をレンタルできるサービスです。事業用の住所にできるだけでなく、仕事に集中できる執務スペースも確保できるため、事業の生産性の向上に繋がるでしょう。

さらに、業者によっては事業に役立つサポートを受けられる場合もあります。月々の固定費は若干増加しますが、シニア起業家にとってコストパフォーマンスに優れたサービスであるため、ぜひ検討してください。

シニア起業の成功例

シニア起業で成功した起業家は数多く存在します。

ここでは、シニア起業の成功例を3つご紹介します。

ライフネット生命株式会社（出口治明氏）

ライフネット生命は、インターネットでの商品販売を主とした生命保険会社です。

創業者の出口治明氏は勤めていた日本生命保険を58歳で退職。大手企業を含む6社から計80億円の出資を受けて、60歳でライフネット生命を設立しています。

過去に勤めていた会社での経験を活かせるビジネスプランを選択して成功した例です。

また、出口氏自身も50歳程度が最も起業に向いている時期と発言しています。

参考：ライフネット生命株式会社

株式会社JTL（古田弘二氏）

株式会社JTLは、犬の躾やペットシッター、老犬介護などを提供している「愛犬のお散歩屋さん」を運営している企業です。

創業者の古田弘二氏は、勤めていた会社を53歳で早期退職。愛犬の散歩中に犬の散歩を頼まれたことをきっかけに、本ビジネスを立ち上げました。

立ち上げ当初は、事業内容のチラシを作成し、犬を飼っている家庭にポスティングを実施。現在はフランチャイズ契約を中心として約70店舗まで事業が拡大されました。

初期費用がかからないスモールスタートで徐々に事業を拡大した例と言えるでしょう。

和田京子不動産株式会社（和田京子女史）

和田京子不動産株式会社は不動産の売買や仲介といったサービスを提供している企業です。

初代社長の和田京子女史は79歳で国家資格「宅地建物取引士」に合格。80歳で事業を立ち上げています。

「仲介手数料無料」「契約時に顧問弁護士が無料で立会い」といったサービスを提供。また、人件費削減や自宅を改築した事業所の利用によって事業を展開しました。

その結果メディアでも紹介され、年商5億円を達成しています。

定年退職後時間が経ったシニア世代であっても、十分に事業で成功できると分かる例と言えるでしょう。

参考：和田京子不動産株式会社

まとめ

今回はシニア起業の成功例や活用できる制度、おすすめの起業アイデアなどを解説しました。

シニア層は社会経験も自己資金も豊富で、日本の高度成長を支えてきた実力の世代です。シニア起業は、自分が培ってきたものを最大限に利用できる働き方と言えるでしょう。

老後を考えた際の選択肢は起業の他にも再雇用や再就職など様々ですが、起業にしかない魅力はいくつもあります。

実際に成功しているシニア起業家も数多く存在しているため、シニア世代の強みを生かした起業を目指してみてはいかがでしょうか。