IT系で学生起業する手順を詳しく解説！

学生のうちに起業をしてみたい。ネットの記事や広告で起業について触れられていて、気にはなっているけど、何をしてみるのが良いのかわからない。「アフィリエイト」「プログラミング」「ブログ作成」など、断片的に単語は知っているけれど、それが一体何を指しているのかがわからない。

このように感じている人は多いのではないでしょうか？？

今回は、学生起業でおすすめされるIT系の起業について、細かい手順などを踏まえて開設していきます。

IT系の用語について解説

アフィリエイト

最近、アフィリエイトで◯◯万円稼ぎました！という広告をよく目にすることがあると思います。それでは、アフィリエイトとは一体どのような仕組みなのでしょうか？？

アフィリエイトとは、「インターネットを利用した広告プログラム」の一種です。例えば、自分が運営しているサイトに広告のバナーを貼り、そこから商品が購入された場合には広告料として報酬をもらう。というような仕組みになっています。

アフィリエイトが人気になっている要因として、手軽に始められる点、初期費用がかなり少ない点などが挙げられます。リスクをそこまで追わなくても収入を得られる可能性がある、ということで人気が高まっています。

しかしながら、広告で目にするほどの収入を得るためには、色々な対策や、継続して努力し続ける必要があるでしょう。

プログラミングを用いたシステム開発

プログラミングは、さまざまなシステムやソフトウェアを作る仕事です。
ホームページやWebサービスの作成や、業務の効率化を図るために、システム開発やアプリ開発に携わる仕事もあります。

プログラミングは非常に需要の高いスキルとなっています。毎日決まっているルーティンワークを自動化することで業務時間の短縮を行うことができたり、人が行うと数日かかってしまう様な作業もプログラムを組むことで数分に短縮することができたりと、業務の効率化を求めてプログラムを依頼する案件が非常に多いのが現状です。

プログラマーで起業するメリットとしては、リモートでの作業がしやすく、場所や時間も融通が効きやすい点や、経験を積むことで高単価の案件を受注できる点、企業のI T化の促進により需要が増え続けている点が挙げられます。

全くの未経験の人にとっては、それなりにハードルが高く参入障壁が高いことから、プログラマーの年収は高年収の傾向があります。

もしも、現在時間があり、何を学ぼうか悩んでいる方は是非プログラミングの勉強をしてみてはいかがでしょうか？また、よくある質問として、「なんの言語から学べば良いか？」という質問があります。何を作りたいかにもよりますが、Web系のプログラミング言語から取り組んでみてはいかがでしょうか？具体的には“HTML”“CSS”“Ruby”“JavaScript”“PHP”などが挙げられます。皆さんが普段よく使っている、AmazonやTwitter、Instagram、食べログなどのサービスもこれらのWeb系のプログラミング言語で動いています。

【卒業生が選んだ】おすすめプログラミングスクール比較 | プロリア プログラミング

Webライティング

Webライティングとは、Webメディアや企業のサイトなどに掲載する記事を執筆する仕事です。資格がなくてもパソコン1つで始められるので、副業初心者に人気の仕事です。

副業でWebライティングを行う場合は、「1文字〇円」といった形で執筆文字数に応じて報酬が決まることが一般的です。文字単価は執筆テーマや難易度によって幅があります。

専門知識が必要ないようなテーマであれば文字単価は低くなりますが、有資格者の記名記事や専門性の高いテーマ、単純な執筆だけでなく取材などの対応も含まれる案件では文字単価は高くなります。

Webサイトのコンテンツとなる記事を作成する仕事です。文章を書くというと、文章の才能が必要と思われる方もいますが、多くの場合、クライアントが用意したキーワードや構成案に沿って文章を作成しますので、文才よりも、クライアントの依頼通りに、正確な情報を集めて、記事を作成できることが大切です。

開業までの大まかな手順

ただ起業するだけであれば税務署に「個人事業の開業・廃業等届書」を提出することで、簡単に起業することができます。しかしながら、そのまま起業をしたところでなかなか事業に身が入らず、失敗に終わってしまう可能性が大いにあります。

起業には大きく分けて2つのパターンがあります。個人事業主として個人で起業する場合と、会社を設立して法人として起業をするパターンです。それぞれ、メリットやデメリットが存在しているため、自分の状況にあった選択肢をすることが望まれます。

起業する前に、いくつか考えるべきステップがあります。

起業する意義・目的を考える

まず、最も大事なのが起業をする意義です。そもそも、なぜ起業をしようと考えたのか。どのようなことを達成するために、起業という選択肢を取ろうと思ったのか。それらを踏まえた上で、どのような形で起業するかを、深く考える必要性があります。

その結果、起業以外のアクションでその目的が達成できる場合があるかもしれません。

個人事業主の場合（開業の手順）

個人事業主として開業する場合の手順はそこまで複雑ではありません。

従業員を雇わずに個人事業を始めるときに必要な手続きは3つです。税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を提出し、都道府県税事務所と市町村に「事業開始等申告書」を提出します。
従業員を雇用する場合は、社会保険の加入手続きも必要です。

 

税務署に開業届を提出

開業したら1ヶ月以内に、納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。一般に「開業届」と呼ばれる書類です。

事業開始のほか、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したときや事業を廃止したときも、開業届で税務署に報告します。

開業届の提出期限は、開業した日から1か月以内です。開業日をいつにするかは明確なルールはないので、店舗の開店日や初めて事業の収入や支出が発生した日を開業日にすることもできます。

ただし、飲食店の営業など、公的な営業許可や登録が必要な事業については、許可や登録の日以降を開業日にしましょう。また、開業届提出前に収入が発生したら、開業日は収入発生以前の日付にしなければなりません。

開業届は、各地方の税務署の窓口でもらうことができます。また、また、国税庁のHPからダウンロードすることもできます。

参考：国税庁「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

 

さらに詳しい開業届の説明や、細かい書き方などについてはこちらの記事を参考にしてください。

参考：開業届の書き方は？入手方法や準備するべきものを解説！【個人事業主/フリーランス志望必読】

法人の場合（開業の手順）

対する法人は、個人事業主に比べて、複数の手続きを踏む必要があります。
具体的には、法務局で法人登記し、税務署で法人設立届出を提出、社会保険事務所で登記簿謄本を提出します。

また、法人には大きく分けて3つの種類があります。「公法人」「私法人（営利法人）」「私法人（非営利法人）」の3種類があり、さらに細かく分けると12種類の組織が存在します。

参考：法人とは？個人事業主との違いとメリット・デメリットを徹底解説

 

今回は、法人の中でも最も一般的なパターンである「株式会社」の設立の手順について説明します。

おおよそ、株式会社を設立する際の手順は、

1.会社概要の決定

2.定款の作成・認証

3.資本金の払い込み

4.登記申請書類の作成

5.会社設立登記

となっています。

会社概要の決定

まず、どのような会社を設立するか、概要を決定しなければなりません。このとき、最低限のこととして以下の事項を決める必要があります。これらの事項は後述する「定款記載事項」となるので、明確に決めておきましょう。

• 目的
• 商号
• 本店の所在地
• 資本金の額
• 発起人（出資者）
• 各発起人の出資額
• 発行可能株式総数
• 設立時に際して発行する株式の数
• 株式譲渡制限の有無
• 公告の方法
• 事業年度
• 設立時取締役・設立時代表取締役など

定款の作成・認証

上で決定した会社の概要について文書にまとめたものを「定款」といいます。定款は「会社の基本ルール」とイメージしていただければわかりやすいでしょう。会社の概要を決めながら同時並行で定款を作成することも可能です。

法人の登記をする際は必ず定款が必要となり、変更の手続きをしない限りは、常に定款に沿って会社が運営されることになります。

定款についてはこちらの記事で更に詳しく解説しています。

参考：法人設立に必要な「定款認証」とは？手続きの流れや費用・注意点を徹底解説

資本金の払い込み

発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合は出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か1人の銀行口座に出資金を払い込みます。このとき払い込んだ金額が資本金となります。

登記申請書類の作成

定款の認証を受ければ、次に会社の設立登記をします。会社は登記することによって設立されます。登記をするためには登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。

登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていなければ申請は却下されます。一般的には、登記実務の専門家である司法書士に作成を依頼することになります。

会社設立登記

会社の設立日は、基本的にとして法務局に登記申請書を提出した日となります。登記が完了すれば登記完了証が交付されます。

ビジネス用の住所利用ができるバーチャルオフィスについて

ビジネス用の住所が必要なときには、バーチャルオフィスを利用する方法があります。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、ビジネス用の住所をレンタルするサービスです。契約者が利用できるオフィススペースはありませんが、バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記ができるサービスもあります。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを利用する具体的なメリットは次の通りです。

都心一等地の住所が利用できる

都心の一等地にあるバーチャルオフィスを利用すれば、ビジネス街の中心にある住所を自社の住所として掲げることができます。住所のネームバリューを活かすことができるのは、大きなメリットになります。

バーチャルオフィスの住所を使って法人登記ができる

バーチャルオフィスの住所を使って法人登記ができますので、在宅で起業する際も、自宅住所を公開せずにすみ、プライバシーが守られます。

郵便物を転送できる

バーチャルオフィスの住所に届いた郵便物は、自宅の住所などへ定期的に転送できます。また、急ぎのものは、窓口で受け取ることも可能です。

バーチャルオフィスの利用に向いている人

次のような方はバーチャルオフィスの利用が向いています。

自宅住所を公開せずに起業したい方

在宅で起業する方でも、バーチャルオフィスの住所を利用して法人登記ができます。そのため、自宅住所を公開せずに開業したい方にはぴったりのサービスです。

自宅住所で登記することが難しい方

賃貸物件の中には、オフィスとしての利用を認めていない部屋もあります。そのような部屋に住まわれている方は、自宅住所で登記することができませんので、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

都心にある一等地のビジネス街の住所を使いたい方

住所のネームバリューによって、会社への信頼度は大きく変わるものです。都心にある一等地のビジネス街の住所を本社住所として使いたい方には、バーチャルオフィスは相応しいサービスです。

まとめ

今回は、IT系全般で話題になっているワード、そしてそこから実際に開業するにはどのように進めていけばよいのかの手順について解説しました。起業と聞くとどうしてもハードルを高く捉えられがちですが、アフィリエイトなどは、気軽に始めることも可能です。

きちんと目標を考えた上で、これらの事業に取り組んでみるのはいかがでしょうか。インターネット上への住所公開が必要になったり、ビジネスが軌道に乗ってきたりした際は、バーチャルオフィスの契約も視野に入れると良いでしょう。

参考：【2023最新】マッチングサービスを立ち上げたい！主要な事例と開発予算の見積もり目安

参考：アフィリエイトとは？仕組みや初心者が始める為に必要なものを解説｜株式会社ウェイバック