地方起業で成功するには│おすすめのアイデアや起業支援（国・県）、メリットなどを解説

「地方での起業は成功が難しい」と考える方もいますが、一概にそうとはいえません。

地方起業には、首都圏での起業にはないメリットや強みが存在するため、事業プランを吟味すれば大きな成功要因となります。

しかし、東京や大阪といった大規模都市と比較したデメリットがあることも事実です。

メリットやデメリットを適切に理解して、事業を立ち上げる場所や起業アイデアを選定しましょう。

本記事では、地方起業のメリット・デメリットやおすすめの起業アイデアなどを解説しています。

最後には、地方起業で活用できる公的支援制度も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

地方での起業の現状

新しく事業を立ち上げる際は、東京都や大阪府、神奈川県といった都市部で起業した方が有利と考える方も多いです。

しかし、都道府県別の開業率を見ると、必ずしも都市部のみが起業場所として注目を浴びているわけではありません。

地方であっても起業が活発に行われている地域が存在します。

各都道府県の開業率

中小企業白書で公表された「都道府県別開業率（2019年度）」によれば、開業率が高い主な都道府県は以下のようになっています。

都道府県	開業率	都道府県	開業率
沖縄県	6.6%	兵庫県	4.5%
福岡県	5.1%	京都府	4.3%
埼玉県	4.9%	熊本県	4.3%
愛知県	4.9%	群馬県	4.1%
東京都	4.8%	山梨県	4.1%
千葉県	4.8%	三重県	4.1%
茨城県	4.6%	岡山県	4.1%
神奈川県	4.6%	大分県	4.1%
大阪府	4.5%	全国計	4.2%

表の通り、首都圏や大阪府、愛知県といった首都圏を抑えて、沖縄県が開業率トップです。

2位の福岡県と比較して1.5%、全国平均と比較して2.4%高い値となっています。

また、茨城県や熊本県、京都府などは全国平均以上の開業率を記録しており、首都圏の一極集中状態ではないことが都道府県別に見た開業率の特徴といえるでしょう。

参考：2021年版「小規模企業白書」 第3節　開廃業の状況

地方での開業率が高い要因

開業率が高まる要因には、当然地域の特徴があります。

例えば沖縄県の場合、すぐに引っ越せる都市部はなく、地元に密着した事業を展開したいと考える人が多いと考えられるでしょう。

また、地方で開業する起業家に対して、国や自治体が積極的に支援を行っていることも挙げられます。

現在は、地方の産業振興を目的とした地方創生政策の一環として、起業家への支援に力が入れられています。

具体的には、内閣府による「起業支援金・移住支援金」などです。

地方経済が抱える課題

一方で、地方起業を取り巻く状況は、明るいニュースばかりではありません。

日本政策金融公庫 総合政策所による「地方発ベンチャーの現状と課題」によれば、地域経済が抱える問題点として、以下のような要因が挙げられています。

・人口問題
・既存企業の減少
・経営環境の悪化
・新規企業が増えない
・雇用機会

地方起業を行う場合はこれらの課題と付き合う必要があります。

逆にいえばこれらの課題を問題としない、もしくは強みに変えられる起業アイデアであれば、都市部よりも地方での起業で強みを発揮するでしょう。

参考：地方発ベンチャーの現状と課題

地方起業のメリット

地方起業には、都心での起業にはない様々なメリットがあります。

地方にしかないメリットを事業の強みにできれば、大きな成功要因となるでしょう。

ここでは、地方起業のメリットを4点解説します。

競合他社が少ない

地方で起業を行えば、競合他社が少ない環境でビジネスを展開できます。

地方は経済規模が小さく、大企業が進出していないため、中小企業が営業地域内のニーズを満たしているケースが多いです。

そのため、新規で参入しても大手企業と競う必要はなく、既存企業の営業地域から外れたエリアの選択や差別化によって、エリア内での立ち位置を十分に確立できます。

一方で、都市部での起業は経済規模が大きいですが、その分大手企業を含む競合他社が数多く存在しているため、新規参入して顧客を獲得することは簡単ではないでしょう。

固定費を抑えられる

地方での起業は、都市部での起業よりも固定費を抑えられます。

地方起業によって具体的に抑えられるコストは、大きく以下の2つです。

・物件費
・人件費

まず、都市部と地方部では、物件を賃貸する際の費用に大きく差があります。

賃料に大きく影響する「地価」は、都市部ほど高く地方部ほど安いためです。

また、人件費も地方部に行くほど安くなります。

分かりやすい指数は最低賃金です。

東京都の最低賃金は、令和5年12月現在で1,113円であるのに対して、最低賃金が800円台の県も数多く存在します。

このような月々の固定費を抑えられれば、利益率が向上し、同じ売上高でも企業に残る資金が増加します。

その結果、事業が赤字になりにくく、使える資金が増えることから事業規模の拡大や多角化もしやすくなるでしょう。

加えて、地方起業で活用できる補助金や支援を活用すれば、より資金に余裕を持った事業運営が可能となります。

地方起業向けの支援制度が多い

各県や市町村は、新たな雇用と投資を生み出す起業家に対して、優遇制度や支援制度を設けている場合が多いです。

具体的には、補助金や助成金、創業融資、施設の無料提供などです。

他にも、経営者が対象の交流セミナーやビジネスコンテスト、専門家による個別相談といった支援が提供されている場合もあります。

加えて、地方起業に対する国による支援も存在します。

・起業支援金・移住支援金
・ローカルスタートアップ支援制度
・移住創業者を対象とした融資制度 など

これらの制度を最大限に活用できれば、資金面で余裕が生まれるだけでなく、経営に関する知識を得た状態でビジネスに参入できるため、大きなアドバンテージとなるでしょう。

地方独自のアイデアで勝負ができる

各県や市町村には、都市部にはない資源や特産物、文化などが存在します。

このような地域固有の特徴に着目した事業アイデアや差別化を生み出せれば、高い需要の獲得やブランディングが可能となるでしょう。

また、地方独自の特徴で差別化をしたビジネスプランを全国に発信すれば、大手企業とも渡り合える可能性が生じます。

加えて各地方には、都市部にはない課題や問題点も存在します。

これらの課題を解決する「ソーシャルビジネス」を立ち上げる選択肢もあるため、地域や人々に貢献するビジネスを展開したいといった方にも向いている可能性が高いです。

地方起業のデメリット

一方で、地方起業には都市部での起業にはないデメリットがあることも事実です。

地方でビジネスを展開する際は、これらのデメリットを踏まえて戦略を練る必要があります。

ここでは、地方起業のデメリットを3点解説します。

従業員の確保が難しい

地方では若い労働力が都市部へ流出することが問題となっています。

また、人口減少と高齢化も相まって、地方の企業は従業員の確保が難しくなっています。

特に、高度なスキルや資格を保有する人材を求める場合は、複数の企業が採用を名乗り出る可能性もあるため、入念に対策が必須です。

有効な対策としては、採用後の給料や福利厚生を手厚くすることが挙げられますが、現実的に難しいケースもあるでしょう。

現実的な対策を挙げると、従業員が働きやすい環境作りが有効です。

例えば、パートタイムの導入を行えば、定年退職や子育て中などのフルタイムでの勤務が難しい方も雇用できます。

また、高度なスキルや資格を有する人材を雇用したい場合は、リモートワークやクラウドソーシングの活用を検討しましょう。

オフィスへの出社が不要な勤務形態であれば、地方でも労働力を確保しやすくなります。

市場規模が小さい

地方は人口が少ないため、市場規模も小さくなりやすいです。

都市部と比較して地域全体の消費額が小さいため、地域の住民をターゲットとしている場合は事業収益が思うように伸びないケースも少なくありません。

都市部と同じ事業方針では思うように売上を上げられない可能性があるため、地方では営業エリアに沿った経営戦略を立てることが重要です。

しかし、市場規模が小さい地方は、大手資本が参入していないメリットを有しています。

地域のニーズが少数の中小企業によって満たされている状況は、起業直後の事業者にとって売上を伸ばすチャンスとなるでしょう。

また、現在はIT技術が発展しているため、地域住民に限らず、全国の顧客をターゲットにできる事業プランで参入することも有力な手段となります。

新規参入が難しい業種がある

中には新規参入が難しい業種もあるため注意が必要です。

具体的には、エリア内で圧倒的なシェアを誇る企業が競合他社になる場合などです。

歴史があり地域住民から高い信頼を得ている競合他社が存在する場合、新規参入した企業が顧客を得ることは困難です。

多少差別化ができていても、今まで利用していた信頼性の高い企業に顧客が留まる可能性も大いにあり得るため、早期撤退の原因となり得ます。

そのため地方で事業を立ち上げる際は、綿密な市場調査のうえで、エリア内でのシェアを獲得できるかを検討する必要があります。

地方起業でおすすめの起業アイデア

地方起業では、地方の特徴を踏まえた起業アイデアで勝負することが大切です。

都市部と同じ感覚で起業アイデアを決めてしまうと、思うように利益を得られない原因となるため注意しましょう。

ここでは、地方起業でおすすめの起業アイデアを紹介します。

IT業

IT業、特に情報通信に関連する事業は地方起業との相性が良いです。

具体的には以下のような起業アイデアを指します。

・Webを用いた請負業務
・ネットショップ運営
・Webサイト制作
・Webサイト運営 など

これらの事業はインターネットを介して取引を行うため、地域の市場規模に影響されずに都市部や海外の顧客を獲得できます。

また、IT産では多くの従業員がオフィス以外の場所で仕事を行えるため、リモートワークも可能です。

そのため、従業員にはITスキルが必要となるものの、リモートワークなどの活用によって人材確保が行いやすいという魅力も存在します。

農業

農業ビジネスには広大な土地が必要となるため、土地の取得がしやすい地方起業に向いている職種といえます。

取扱商品が食品であるため今後も一定の需要が続き、開拓の余地が大きい業界であることから新規参入をしても事業拡大を十分に目指せます。

また、現在はインターネットを介して消費者に直接商品を届けられ、ブランディングや販売経路などの選択肢が多様となっている点もポイントです。

加えて、自身で作物の栽培を行うのではなく、食品加工や観光業などの周辺ビジネスを展開する選択肢もあるでしょう。

飲食業

地方は都市部ほど飲食店の競争が激しくなく、未開拓の市場が存在する可能性が高いです。

現在は地域のポータルサイトや地元の情報誌、SNSなどで情報を発信できるため、ひと昔前よりも集客がしやすくなった可能性も高いです。

また、地元の方ではなく、観光客向けに地元の食材を使った飲食店をオープンするといった選択肢もあります。

他にも、田舎では発展していないデリバリーサービスなどで事業を立ち上げる手段もあるでしょう。

地域特性や地域課題に関連する産業

地域の特性や地域課題に関連する産業も有力です。

地域の特性に着目すると、名産品や天候・年齢層の違い、観光地としての魅力などが挙げられます。

一方で、地域課題に着目すると、少子高齢化や交通網の不足、大手企業の撤退、働き口の減少などが考えられるでしょう。

これらを踏まえた事業を展開できれば、差別化による成功要因に繋がるだけでなく、ソーシャルビジネスとしてのやりがいも感じられるでしょう。

地方起業の成功のポイント

地方起業は都市部での起業と比較して、年齢層や物価などの特性が大きく異なります。

また、一言で地方といっても北海道から沖縄まで幅広いため、各地域の特性の確認も必須です。

細かいポイントを踏まえずに地方起業に踏み切ってしまうと、業績悪化による撤退を余儀なくされる恐れが生じるため注意が必要です。

ここでは、地方起業の成功のポイントを解説します。

地方の特性を理解する

地方の特性は、以下のような面で都市部とは大きく異なります。

・人口
・年齢層
・物価
・市場規模
・競合他社 など

例えば、高齢者が多い地域にも関わらず、高齢者に対する配慮が一切ない企業では、地域からの信頼を得ることは難しいでしょう。

また、地元に密着する事業か、地元以外の顧客を対象としているかでも戦略は変わります。

起業を行う自治体の特性と、事業の内容を照らし合わせて事業計画をブラッシュアップしていくことが重要となります。

起業する地域を吟味する

上述した通り、一言で地方といっても多岐にわたります。

事業を立ち上げる地域が明確であれば問題ありませんが、ぼんやりと「東京以外ならどこでもいい」といった考えで地方起業に踏み切ってはいけません。

当然ですが、各地域で活用できるサポートや競合他社、特産品、ニーズの有無などが異なるため、適した戦略や事業アイデアも異なります。

そのため「どこで」「何のために」「どのように」事業をするかを明確にして計画を立てましょう。

地域のネットワークを利用する

都市部と比較して、地方では強いネットワークが構築されているケースも多いです。

地域住民の繋がりや、自治体、商工会といったネットワークを活用することで、集客や資金調達が円滑に進む可能性が高いです。

また、各ネットワークが狭い範囲で存在しているため、顧客や起業家との人脈形成ができる可能性もあります。

人脈によって新たな仕事や顧客に繋がるケースも多いため、公的機関を積極的に活用して、ネットワークの内側に入れるようにしましょう。

ビジネスコンテストを活用する

ビジネスコンテストとは、事業プランを競うコンテストを指し、各地方自治体や民間企業などが実施しています。

ビジネスコンテストに入賞できれば、賞金を得られるだけでなく、事業運営上のサポートや施設の利用権利などを得られる場合もあります。

また、コンテストを通じて事業プランをブラッシュアップできる点も魅力です。

地方部も含め、各都道府県や市町村で実施されているため、起業を目指す地域の情報を確認しましょう。

ビジネスコンテストについては、以下の記事で詳細に解説しています。

おすすめのビジネスコンテスト（ビジコン）一覧！概要や起業アイデアの出し方を解説

念入りな起業準備を行う

上述した通り、地方起業は都市部での起業とは異なる戦略や事業アイデアを取る必要があります。

そのため、入念な事前準備や調査を行ったうえで開業に踏み切りましょう。

【事前準備の例】
地域の特色の調査
地域の市場調査
地域で使える制度・サポートの調査
起業アイデアの決定
事業計画書の作成
物権の取得
人脈の構築
資金調達 など

事業計画書を作成したら、地域の特性を踏まえて利益が出るかをシミュレーションしましょう。

地域の特性を調べる際は机上の知識ではなく、実際に現地に足を運び空気感を交えて調査を行うことがおすすめです。

地方起業で活用できる起業支援

地方起業の支援は各自治体でしか実施されていないと考えている方も多いですが、国が実施している制度も多いです。

起業資金やノウハウの獲得に役立つ支援となっているため、積極的に活用を検討しましょう。

ここでは、国が実施している地方起業で活用できる支援や制度を紹介します。

起業支援金・移住支援金（内閣府）

内閣府の起業支援金・移住支援金では、それぞれ以下のような支援を受けられます。

	対象者	支援金額
起業支援金	地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等を行う方	最大200万円
移住支援金	地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者	最大100万円

それぞれ併用ができるため、東京圏から地方に移住して社会的起業等をした場合は、最大300万円の支援を得られます。

ただし、起業支援金・移住支援金は地方公共団体が主体となって実施される事業であるため、詳細は地方自治体に問い合わせることとなる点に留意してください。

参考：起業支援金・移住支援金

ローカルスタートアップ支援制度（総務省）

総務省が実施する「ローカルスタートアップ支援制度」とは、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援を行う取り組みです。

以下の4つの各段階で発生する一定の費用について、地方財政措置や国費・地方財政措置を受けられます。

・事業企画段階
・事業立ち上げ準備段階
・事業立ち上げ段階
・事業立ち上げ後のフォローアップ段階

参考：ローカルスタートアップ支援制度

移住創業者を対象とした融資制度（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の移住創業者を対象とした融資制度は、以下のような一定の要件を満たす移住創業者が特別利率で融資を受けられる制度です。

・「地域おこし協力隊」の任期を終了して活動した地域で創業する方
・東京圏に居住または勤務しており、東京圏以外で創業する方
・「起業支援金」の交付決定を受けて創業する方
・「起業支援金」および「移住支援金」の交付決定を受けて創業する方

実際の利率は、活用する融資制度や担保の有無、当てはまる要件などによって異なりますが、いずれにしても基準金利よりも負担を抑えて活用ができます。

参考：移住創業者を対象とした融資制度

移住創業相談（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の移住創業相談では、全国3カ所（東京・名古屋・大阪）に設置されたビジネスサポートプラザで移住創業に関する相談を事前予約制で受けられます。

その後移住先の支店に情報が共有されるため、相談内容を踏まえて円滑に移住創業を進められます。

都市部から地方への移住を検討している方に適した制度といえるでしょう。

また、日本政策金融公庫では移住創業応援セミナーも実施されており、地方起業のイメージを事前に掴むことができます。

参考：移住創業相談

県・市町村の事業支援の活用も検討

また国だけでなく、各県や市町村でも事業支援が実施されています。

県や市町村の起業支援は全国各地で行われていますが、ここでは一例として7つの制度を紹介します。

長野県の創業支援

長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を目指しており、以下のような支援体制が整えられています。

・創業支援拠点「信州スタートアップステーション」の設置
・事業引継ぎ支援
・ベンチャーサミットやベンチャーコンテストの開催
・ソーシャル・ビジネス創業支援金の提供
・信州スタートアップ・承継支援ファンドの設立
・信州創生推進資金の実施
・各種税制優遇制度の実施
・各種技術支援の実施
・専門家派遣 など

資金面での支援に加えて、人脈構築の機会や技術提供なども受けられるため、スタートアップ時のアドバンテージとなるでしょう。

参考：長野市の創業支援について

新潟県のU・Iターン創業応援事業

新潟県のU・Iターン創業応援事業は、UIターンによって新潟県内で起業を行う方や、進学や有期雇用契約等で新潟県に在住して起業を行う方などを対象とした支援制度です。

一定の助成対象事業における事業拠点開設費や事業促進費の2分の1以内について、最大200万円の助成を受けられます。

参考：Ｕ・Ｉターン創業応援事業 | にいがた産業創造機構（NICO）

福井県のUIターン移住創業支援事業助成金

福井県のUIターン移住創業支援事業助成金では、県外から福井県に移住し、福井県の地域課題を解決するための社会的事業分野における創業を行う方が支援対象となっています。

採択者には、一定の経費に係る最大200万円の移住創業助成金と、最大120万円の移住創業奨励金が支給されます。

また、各市町が実施する移住支援金との併給が可能な点も魅力です。

参考：ＵＩターン移住創業支援事業助成金について | 福井県ホームページ

奈良県の女性の起業支援プロジェクト「Leapなら」

奈良県の女性の起業支援プロジェクト「Leapなら」は、奈良県内で起業を行う女性をサポートする取組みです。

具体的には以下のような支援が実施されています。

・制度融資
・補助金
・セミナーや相談会の実施
・女性起業家の体験談の提供
・県内自治体のコワーキングスペースやシェアオフィス
・女性の起業サポーター（奈良県商工会連合会 など）による支援 など

スモールスタートや家庭との両立など、個々の希望に沿ったサポートを受けられます。

参考：Leapなら（奈良県女性の起業支援プロジェクト）/奈良県公式ホームページ

徳島県の創業促進・あったかビジネス支援事業

徳島県の創業促進・あったかビジネス支援事業では、特産品や文化等の徳島県特有の資源や、個人のユニークな能力・経験等を活かした優れた創業計画を支援する取組みです。

採択者は「あったかビジネス」として認定され、以下のような支援を受けられます。

・創業者無担保資金
・とくしま産業振興機構による窓口相談
・セミナー等への参加や情報の提供
・起業家用貸室の小規模オフィスへの低賃料での入居
・新商品開発について、県の「お試し発注制度」の対象となる
・実施に必要な経費の助成 など

県内で新たに創業する方であれば、移住の有無が問われていないため、幅広い方が活用を目指せるでしょう。

参考：創業促進・あったかビジネス支援事業

石川県の創業・スタートアップ支援

石川県の創業・スタートアップ支援では、石川県内での創業を目指す方に以下のようなサポートが行われています。

・創業サポートデスクの開設
・ビジネスコンテストの実施
・社会課題解決型ビジネス創業支援事業の実施
・大学発スタートアップ支援
・いしかわスタートアップステーションの設置
・創業塾の開催 など

更に、東京23区から石川県内に移住して起業する方に対して、移住・起業支援金の女性も行っています。

参考：創業・スタートアップ – 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）ホームページ
参考：石川版移住・起業支援金制度について | 石川県

宮城県の創業支援

宮城県では、県内で創業する方を対象に以下のような支援が行われています。

・創業関連情報発信サイト「みやぎ創業ガイド」の運営
・UIJターン創業者を対象とした「みやぎ創業サポートセンター」の設置
・みやぎUIJターン起業支援事業の実施
・コワーキングスペースの提供 など

みやぎ創業ガイドは、株式会社MAKOTO WILLが運営しており、起業相談や事業支援情報の取得などが可能となっています。

参考：宮城県の創業支援関連情報について – 宮城県公式ウェブサイト

市町村独自の起業支援も実施されている

上記では各県で実施されている起業支援を紹介しましたが、市町村独自の起業支援も豊富に実施されています。

中には県の起業支援と併用できる制度も存在するため、起業を目指す地域の情報を確認しましょう。

また「県やある程度の地域は決まっているが詳細な市町村については迷っている」といった場合は、支援の手厚さを判断材料の1つとしてもよいでしょう。

バーチャルオフィスを活用すれば都心の住所で起業ができる

地方起業を行う際に検討すべきことが、バーチャルオフィスの活用です。

バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスを指します。

例えば東京都千代田区のバーチャルオフィス「ナレッジソサエティ」を活用すれば、地方で起業する場合でも千代田区九段南の住所を事業所として公開できます。

バーチャルオフィスを活用するメリット

バーチャルオフィスの活用によって、以下のようなメリットが生じます。

・一等地やビジネス街の住所で登記ができるため事業に対する信頼感を得られる
・自宅の住所を公開する必要がない
・事業サポートを受けられる場合もある

特にIT分野で起業する場合は、特定の事業所を持たずに自宅を事業所とするケースも多いです。

しかし、自宅の住所で事業を展開すると、中には不信感を抱く事業者がいることも事実です。

また、物件によっては法人登記ができないケースも存在します。

そこで、バーチャルオフィスを活用すれば、信頼性の高い住所を安価に利用できます。

地方に住んでいても、東京都の一等地の住所を使えるため、ビジネスに箔を付けることもできるでしょう。

加えて、専門家との相談機会の提供といった事業サポートを提供している業者も存在するため、より有利に事業運営が可能となります。

バーチャルオフィス選びのポイント

地方起業でバーチャルオフィスを活用する際は、郵便物や宅配便の転送をしてもらえる業者を選択しましょう。

転送が受けられないと、その都度業者まで取りに行く必要あるため注意が必要です。

また、急ぎの郵便物については速達での対応が可能かも確認すべき要素となります。

他にも、契約の前に最低契約期間を確認することも大切です。

最低契約期間があまりに長期であると、廃業や賃貸オフィスの契約の際に余計な料金を支払うこととなるため注意が必要です。

まとめ

今回は地方起業の現状やメリット・デメリット、おすすめの起業アイデアなどを解説しました。

地方での起業は不利と考える方も多いですが、実際は様々なメリットを有しており、開業率も都市部と大きく変わりません。

メリットを十分に活かせる起業アイデアであれば、都市部での起業よりも成功確率が高いケースもあるでしょう。

しかし一方で、市場規模や従業員の確保といった面でデメリットがあることも事実です。

地方起業で成功するには、これらのデメリットに対していかに対応するかが重要となります。

また、各県や市町村では地方創生政策の一環として、豊富な起業支援を実施している例も多いです。

資金やノウハウ面でアドバンテージになる可能性が高いため積極的に活用してください。

地方起業を検討している方は、まず「どこで」「何のために」「どのように」起業するかを明確にして、事業計画書の作成を行ってはいかがでしょうか。