リスケ中に資金調達をしたい！新規融資を受けられるケースとダメなケース

ビジネスを行っていれば、返済計画に行き詰まることもあるでしょう。この場合、リスケを行うことになります。リスケ中、多くの企業は運転資金を必要としますが、新規融資を受けることは難しいでしょう。それでも新規融資を受けた企業は存在します。どのようなケースであればリスケ中でも新規融資が可能になるのでしょうか。

リスケ中の新規の資金調達は困難

リスケとは「リスケジュール」の略語のことで、返済計画の再設定を意味します。リスケを行う必要性が出てくるのは、ほとんどがネガティブな理由でしょう。例えば「売り上げが想定より下回っており返済資金を確保できない」「取引先が倒産してしまい債権回収ができなくなってしまった」「信用を失墜させえる重大な事故を起こしてしまい補填を求められている」などが考えられます。

リスケはできれば避けたいものですが、ビジネスを行う中で直面してしまうこともあるでしょう。リスケ中の資金調達は一般的に困難です。返済計画を履行できない企業に対して、新たに融資する銀行はほとんどないと言っていいでしょう。

とはいえ、リスケ中でも資金調達が可能なことがまれにあります。それは経営計画を抜本的に見直すことです。ただし、会社を残すために、身を切った不断の改革が求められることもあります。例えば役員報酬の大幅カットのほか、代表個人による不動産担保の提供などが期待されます。さらに銀行などに対して、健全な将来の見通しを提示することも必要でしょう。

返済計画に行き詰まるということは、経常的なキャッシュフローがマイナスになっているということです。キャッシュフローの改善は、基本的に事業収益の改善が必要不可欠で、売り上げベースではなく、損益ベースで事業を再構築する決意が求められます。

売掛金や不動産、動産を担保として資金調達を行う

リスケ中の新規融資は、限られた企業だけが可能なものです。一般的にリスケに直面した多くの企業は、ほかの資金調達の方法を模索します。

この際の主な資金調達の方法は「売掛金債権担保融資」「不動産担保融資」「動産担保融資」の3つが上げられます。

売掛金債権担保融資

「売掛金債権担保融資」とは文字通り、売掛金を担保とした融資のことです。

銀行をはじめとする資金を提供する側が最も嫌がるのは、貸し倒れです。売掛金はすでに企業に販売した物品、またはサービスにひもづいて発生した対価です。そのため、販売先の信用不安がない場合は、有力な担保として活用されます。

バランスシートにおいて、売掛金は現預金と同様の扱いを受けることがありますが、それくらい売掛金は信用のあるものなのです。

不動産担保融資

「不動産担保融資」も、リスケの際は検討したい担保のひとつです。

ただし、不動産担保融資は、審査などに要する時間がかかりやすいのが難点と言えます。とはいえ、近年、不動産担保融資に特化した企業が登場して、活況を呈しているのも事実です。不動産の査定を数日で行っている企業もあるので、リスケ中は相談してみるのもよいでしょう。

動産担保融資

最後は「動産担保融資」です。動産とは、在庫や設備のことです。

例えば運輸業の場合、所有しているトラックが動産となるわけです。動産担保融資の問題点は、調達する資金が少ない傾向があることです。例えば時価300万円のトラックであったとしても、多くの場合、融資される資金は100万円と少なくなってしまいます。

リスケ中でも資金調達を行える3つの方法を紹介しましたが、銀行などが受けてくれるとは限りません。そう言った際の資金調達の方法についても、先回りして考えておきましょう。

「経営改善サポート保証」を活用して資金を調達する

リスケ中の企業は経営計画の再策定を行い、キャッシュフローの改善を求められます。

しかし、自力で行うことが困難なケースも多いでしょう。このときにぜひ利用したいのが「経営改善サポート保証」です。「経営改善サポート保証」を活用すれば、信用保証協会の保証付きで融資を受けることができます。

「経営改善サポート保証」とは、中小企業再生支援協議会などの支援により作成した経営改善や再生計画に基づき、中小企業が経営改善や事業再生を行うことです。

リスケ中の企業にとっては、とてもありがたいものです。しかし、企業と金融機関に報告義務が発生します。その内容は以下の通りです。

「経営改善サポート保証」によって発生する義務

企業

経営改善・再生計画の実施状況を金融機関に報告（四半期ごと）

金融機関

経営支援の実施状況を含め信用保証協会に報告（年1回）

つまり「経営改善サポート保証」を活用するためには、金融機関との日頃の協調関係が必要不可欠であり、金融機関を仲間につけてサポートしてもらえるだけのコミュニケーションを、日常的に行うことが求められます。

企業の中には、金融機関とのコミュニケーションをないがしろにしているケースがありますが、あまり感心しません。苦境に陥ったときに手を差し伸べてくれるのが金融機関なので、コミュニケーションは本業が好調なときにこそ行っておきたいものです。