起業時のオフィス形態の選択肢5選│費用やメリット・デメリット等を徹底比較

起業の成功を大きく左右する要素がオフィス選びです。

オフィスの費用は月々の固定費となり事業の収支に直結します。また、マーケティングや事業の効率面に着目しても重要な要素であるため、起業の実態に合ったオフィス選びをしましょう。

そこで今回は、起業時のオフィスの選択肢となる5つの形態をご紹介します。それぞれ費用相場やメリット・デメリット、向いている方などを解説しているため、ぜひ参考にしてください。

賃貸オフィス

賃貸オフィスとは物件の所有者と賃貸借契約を締結し、独占できるスペースを確保するオフィスの形態です。一般的に「オフィス」と聞くと賃貸オフィスを想像する方が多いでしょう。

賃貸オフィスの費用相場

賃貸オフィスの月額料金は、起業を行う地域やオフィスの規模によっても変動します。

例えば、東京都千代田区でオフィスを借りる際の賃料の相場は、1坪あたり20,000円から30,000円程度です。仮に20坪のオフィスを借りる場合、月々の費用は「40万円～60万円」程度になる計算です。

ただし、同じ千代田区内であっても、丸の内や大手町といった一等地では家賃相場は向上します。一方で小川町や竹橋といったエリアの場合、比較的安価にオフィスを賃貸可能です。

最寄駅からの距離やオフィスの設備も、賃料が変動する要因となるでしょう。

また、賃貸オフィスの場合、月々の賃料に加えて入居時の費用が発生します。具体的には「敷金」や「礼金」「仲介手数料」などです。

物件によっても異なりますが、賃料の10ヶ月分から12ヶ月分程度の初期費用が必要となるイメージを持つと良いでしょう。

それに加えて、インターネット料金や水道代、ガス台などの負担が必要なケースが多いです。

賃料（固定費）	1坪当たり20,000円～30,000円程度 （東京都千代田区の場合） ※地域や設備によっても変動
初期費用	賃料の10か月分から12か月分程度
その他の費用	水道代・ガス代・電気代・インターネット料金　など

オフィスの坪数の目安

オフィスの坪数の目安は、従業員1名あたり3坪前後と言われています。仮に従業員を10名雇う場合は、30坪前後のオフィスが適正となる計算です。

従業員の数から必要なオフィスの面積を検討し、どのくらいの費用が必要かを適切に理解しましょう。

ただし、設備の規模や事業の実態によっても、必要な坪数が異なる点に留意が必要です。

賃貸オフィスで起業するメリット

起業時に賃貸オフィスを選ぶメリットには、以下のようなものがあります。

・自社が独占できる空間が生まれる
・内装を自由に変更できる
・情報漏洩のリスクを抑えられる
・事業規模が大きくても柔軟に実態に合わせた物件を選びやすい

また、事業の実態によっては、必然的に賃貸オフィスを選択しなければならない場面もあるでしょう。

賃貸オフィスで起業するデメリット

一方で賃貸オフィスのデメリットは、他のオフィスの形態と比較して費用がかかる点です。

起業時に初期費用がかかるのはもちろん、月々の賃料は固定費となります。固定費は売上高に関係なく必ず生じる費用であるため、それだけ収支を圧迫します。

そのため、自身の起業では本当に賃貸オフィスが必要か否かを慎重に判断しましょう。

また、物件の条件（立地・設備など）と賃料のバランスを考えたオフィス選びを行う点も重要です。

ほかにも、実際にオフィスに入居できるまで2ヵ月以上要する場合がある点にも注意が必要です。

賃貸オフィスでの起業に向いている人

以下のような実態のある方は、賃貸オフィスでの起業が向いている可能性が高いです。

・事業規模の大きい事業を行う
・大規模な設備を扱う事業を行う
・店舗ビジネスを行う
・許認可の関係で実態のあるオフィスが必要な起業

ただし「将来的に事業規模が大きくなる見込みである」といった方は、最初から賃貸オフィスを選択する必要はありません。後述の他のオフィス形態から、賃貸オフィスへの移転ができるためです。

自宅

起業の実態によっては、自宅をオフィスにする選択肢もあります。

【自宅オフィスの例】
・賃貸物件
・分譲マンション
・一戸建て

現在は、フリーランスやIT起業の増加、副業の推進などによって、自宅での起業に注目が集まっています。

実際に、日本政策金融公庫の「2021年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業家の43.9%、パートタイム起業家の57.8%がオフィスを「自宅の一室」としている結果もあります。

参考：2021年度企業と起業意識に関する調査

自宅の費用相場

自宅をオフィスにする際は、基本的に一切の物件取得費が発生しません。

もちろん家賃やローンの支払いによって支払う金額はありますが、これらは事業ではなくプライベートでの支出と言えるでしょう。固定費として増える部分は、事業によって生じる電気代やガス代、水道代、インターネット料金等のみです。

ただし「新規に自宅兼オフィスを取得する」といった場合は、物件取得費が生じる点に留意しましょう。

賃料（固定費）	原則0円 ※新規に物件を取得した場合を除く ※会計上は按分のうえ、固定費として計上可能
初期費用	原則0円 ※新規に物件を取得した場合のみ、敷金・礼金等を支払う必要あり
その他の費用	水道代・ガス代・電気代・インターネット料金　など ※事業を行ううえで追加で発生する分

自宅で起業するメリット

自宅で起業を行う最大のメリットは「固定費を抑えられる」点です。特に事業規模が小さい場合は、固定費の削減によって利益率の大幅な向上を望めます。

また「通勤の時間が一切不要」である点もメリットとなるでしょう。通勤に使う1日数十分や小一時間を削減できるため、より事業に時間を使えるようになります。

自宅で起業するデメリット

一方で自宅で起業を行うデメリットとして以下の点が挙げられます。

・事業の信頼力が低下する可能性がある
・プライバシーの問題が生じる可能性がある
・プライベートと仕事の区別をつけにくい
・契約上法人登記や事業用の利用ができない可能性がある
・許認可を得られない可能性がある

特に「契約上事業で利用ができるか」「必要な許認可は自宅でも受けられるか」は事前に確認が必要です。

自宅での起業に不都合を感じたら、後述する費用を抑えられるオフィス形態も検討すると良いでしょう。

自宅での起業に向いている人

以下のような起業を行う場合は、自宅オフィスが向いている可能性があります。

・とにかく費用を抑えて起業したい
・フリーランスのような起業を行う
・住所の公開が必要ない事業である

特にネットショップ運営などの場合は住所の公開が必要となるため、プライバシーが守られる他のオフィス形態がおすすめです。

レンタルオフィス

レンタルオフィスとは、月々の賃料を支払うことで、専有できる個室をレンタルできるサービスです。

通常の賃貸オフィスと最も異なる点は「業者が複数人に対して提供している個別のスペースの1つを利用できる」という点です。1つの事業者が全ての空間を独占できるわけではありません。

また、賃貸オフィスとは異なり、オプションとして事業のサポートを提供しているレンタルオフィス業者もあります。

レンタルオフィスについては、以下のページで詳細に解説しているため、興味のある方はぜひご覧ください。

レンタルオフィスとは？定義・メリットとデメリットの解説

 

レンタルオフィスの費用相場

レンタルオフィスの月額料金は地域や広さによっても異なりますが、一般的に「4万円～9万円」程度が相場です。

また、保証金が賃料の1ヵ月分から2ヵ月分程度必要な場合もあります。

他にも、業者によっては入会金やオプション料、インターネット料金が別途必要な場合もあるため、詳しい料金は各ホームページを参考にしましょう。

賃料（固定費）	4万円～9万円程度 ※地域や施設、サービスによっても異なる
初期費用	保証金：賃料の0ヵ月分～2ヶ月分程度 ※別途入会金が必要な場合もあり
その他の費用	オプション料金やインターネット料金　など ※業者によっても異なる

レンタルオフィスで起業するメリット

レンタルオフィスでの起業には、以下のようなメリットがあります。

・個室のスペースを安価に利用できる
・備品の準備が不要
・許認可が必要な業種でも開業しやすい
・オプションで事業のサポートを受けられる場合がある

レンタルオフィスは個室空間を持てるため、税理士や宅地建物取引業などの許認可が取得可能です。また、既に造作されたスペースをレンタルできるため、コストや手間の削減もできます。

レンタルオフィスで起業するデメリット

一方でレンタルオフィスでの起業には以下のようなデメリットがあります。

・坪単価あたりの賃料は割高
・足を運ぶ頻度が少ない可能性がある

レンタルオフィスは、ビルのオーナーが利益を出すように賃料を設定しないといけないため、坪単価の料金は高額な傾向にあります。特に完全個室のレンタルオフィスの場合、空調や火災報知機の設置によって割高になりやすいです。

また、業種にもよりますが、契約をしても足を運ぶ頻度が多くない可能性もあります。頻繁な営業活動や、少しの作業なら自宅で行うなどの可能性があるためです。

レンタルオフィスでの起業に向いている人

以下のような起業を行う方は、レンタルオフィスの活用が向いている可能性があります。

・1人もしくは少人数での起業で個室を使いたい
・1人もしくは少人数で許認可が必要な事業を行う
・事業のサポートも受けたい方

特に許認可については、自宅やバーチャルオフィスでは取得できない可能性があるため、レンタルオフィスが有力な選択肢となるでしょう。

シェアオフィス・コワーキングスペース

シェアオフィスとは、様々な方が1つのフロアを共有して使うオフィスの形態です。シェアオフィス内をフリーアドレスで使う形態や、自分だけのブースを借りられる形態などがあります。

レンタルオフィスとの大きな違いは、専有できる個室があるかどうかです。

シェアオフィスはレンタルオフィスよりも安価に利用できる代わりに、専有できる個室は提供されない点に留意しましょう。

また、似ているサービスにコワーキングスペースがあります。シェアオフィスとコワーキングスペースに明確な線引きはありませんが、コワーキングスペースは人脈やコミュニティの形成を目的として利用する方も多いです。

シェアオフィスの詳細な解説は以下の記事で行っています。シェアオフィスについてさらに詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

シェアオフィスとは？シェアオフィスの意味や機能についての解説

 

シェアオフィス・コワーキングスペースの費用相場

シェアオフィス・コワーキングスペースの料金形態は大きく分けて2種類あります。

【シェアオフィス・コワーキングスペースの料金形態】
・利用時間によって料金が発生する従量課金型
・月額制の定額課金型

通常、長期間オフィスを利用する場合は、月額制の方が安価となります。

月額制で利用する場合、費用相場は5,000円～40,000円程度です。立地の違いに加えて、サービスやサポートの内容によっても費用は変動します。

また、別途入会金や保証金が必要なケースがある点に留意しましょう。

賃料（固定費）	5,000円～40,000円程度 ※地域や施設、サービスによっても異なる
初期費用	保証金：月額の0ヵ月分から3ヵ月分程度 ※別途入会金が必要な場合もあり
その他の費用	オプション料金やインターネット料金　など ※業者によっても異なる

シェアオフィス・コワーキングスペースで起業するメリット

起業時にシェアオフィスやコワーキングスペースを選択するメリットは以下の通りです。

・レンタルオフィスよりも割安でアクセスの良いオフィスを利用できる
・机や椅子などの備品を揃える必要がない
・インターネット料金や水道光熱費などのランニングコストがかからない
・人脈形成も可能
・事業のサポートを受けられる場合がある

シェアオフィスは多くの場合、Webや名刺に住所の記載ができます。オフィス街の住所を記載できるため、取引先や顧客に安心感を与えるでしょう。

シェアオフィス・コワーキングスペースで起業するデメリット

一方で、シェアオフィスやコワーキングスペースでの起業には以下のようなデメリットもあります。

・法人登記ができないオフィスもある
・無線LANが共有のためセキュリティ面が問題となる可能性がある
・他の利用者の作業音が聞こえる場合がある
・一部開業ができない業種ある

特に法人登記の可否については必ず事前に確認しましょう。行政書士や税理士といった一部の士業の方は、シェアオフィスでの開業が認められていないため、同時に確認するのがおすすめです。

また、他の利用者の作業音については「同じ目的の方を同じエリアに集める」などの対策をしているオフィスを選ぶのが解決策となるでしょう。

シェアオフィス・コワーキングスペースでの起業に向いている人

シェアオフィス・コワーキングスペースでの起業が向いている方は以下の通りです。

・1人もしくは少人数で費用を抑えて起業したい方
・費用を抑えて好立地なオフィスや住所を利用したい方
・気軽に人脈形成をしたい方
・顧客と対面する空間が不要な方（もしくは客先や飲食店で対面する方）
・大きな機械や設備が不要な方

また、普段は自宅オフィスやレンタルオフィスの方であっても、必要なときに時間制のシェアオフィスを使用する選択肢もあります。

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとはその名の通り「仮想の（バーチャル）」「事務所（オフィス）」です。つまり、実際の空間はレンタルせず、事業用の住所のみを借りられるサービスを指します。

上述のレンタルオフィスやシェアオフィスは、空間をレンタルしたうえで所定の住所を使用できる制度です。

一方でバーチャルオフィスは空間のレンタルができません。その代わりに、レンタルオフィスやシェアオフィスよりもさらに安価な価格でサービスを利用できます。

バーチャルオフィスについては以下の記事で詳細に解説しています。バーチャルオフィスについての知識を深めたい方はぜひご覧ください。

バーチャルオフィスとは？メリット・デメリット・よくある誤解についての解説

 

バーチャルオフィスの費用相場

バーチャルオフィスの月額料金の相場は「1,000円から10,000円程度」です。値段の差は立地やサービスの内容によって変動します。

初期費用も他のオフィス形態と比較して安価な傾向があります。保証金制度がある業者でも数万円程度の費用でサービスの利用を開始できる点が魅力です。

賃料（固定費）	1,000円～10,000円程度 ※地域や施設、サービスによっても異なる
初期費用	0円から数万円程度 ※別途入会金が必要な場合もあり
その他の費用	事業サポートなどのオプション料金　など ※業者によっても異なる

バーチャルオフィスで起業するメリット

バーチャルオフィスで起業する主なメリットは以下の通りです。

・格安で一等地を含むオフィス街の住所を利用できる
・イニシャルコストも抑えられる
・プライバシーの問題を解決できる
・様々な事業サポートを受けられる場合がある

事業所自体は自宅オフィスなどになりますが、バーチャルオフィスを活用すれば、自宅オフィスのデメリットである信頼性やプライバシーの問題を解決できます。

さらに、事業が有利に進む様々なサポートを提供している業者がある点も大きな魅力です。

バーチャルオフィスで起業するデメリット

一方でバーチャルオフィスで起業を行うデメリットは以下の通りです。

・実際の作業スペースは提供されない
・事務所の設置が定められている業種では許認可が取れない
・他の利用者と住所地が被る可能性がある

バーチャルオフィスは実際の空間が使用できないため、既に作業スペースがある方向けのオフィス形態と言えるでしょう。

また、弁護士や税理士、古物商といった事業所の要件が定められている業種では起業できない点に注意が必要です。

バーチャルオフィスでの起業に向いている人

以下のような起業の実態である方はバーチャルオフィスの活用がおすすめです。

・プライバシーや信頼感の不安がある方
・自宅の住所での登記ができない方
・自宅や顧客先での作業が中心の方

基本的に事業の進め方自体は自宅オフィスと大きく変わりません。しかし、月々数千円のコストで自宅オフィスのデメリットを解決でき、事業のサポートも受けられる環境になるため、積極的に検討してはどうでしょうか。

起業で成功できるオフィスの選び方

上記した通り、起業時のオフィスの種類は様々です。しかし、それぞれのオフィス形態の中にも費用や立地など多岐に渡る要素が存在します。

そのため、オフィス選びのポイントを押さえて、事業を有利に進めましょう。

ここでは、起業で成功できるオフィスの選び方を紹介します。

オフィスの立地・住所

オフィスの立地や住所は業績に直結する重要な要素です。

まず、事業所の立地が悪いと集客が難しくなる要因となります。また、住所地が自宅オフィスなどの場合、取引先からの信頼度が低下する恐れも生じるのです。

一方で、オフィスの立地が良ければそれだけで集客はしやすくなります。また、一等地の住所であれば、一種のブランディングに繋がり、取引先の信頼度も向上するでしょう。

他にも、オフィスの周辺施設へ目を向けることも大切です。

オフィスの周辺に役所や銀行といった施設があれば、事業の効率が高まるでしょう。また、駅チカでコンビニや飲食店が周りにあれば、社員のモチベーションや来訪者の利便性も向上します。

立地が良いオフィスはそれだけ賃料が高額になりやすいですが、バランスの良い着地点を見つけましょう。

オフィスの設備・利用可能時間

オフィスの設備や利用可能時間も重要な要素です。

オフィスの設備とは電気容量や空調設備の位置、物件の清潔感などを指します。電気容量や空調設備の位置は、事業の効率にも影響するでしょう。電気容量が足りないと、最悪の場合業務が適切に回らない可能性が生じます。

また、ビルによっては利用可能時間が定められている場合も多いです。また、年末年始やお盆期間は使用できないといったケースもあります。

そのため、オフィスを利用したい時間や時期を踏まえて、24時間利用できるビルや、年中無休のビルを選ぶと良いでしょう。

法的手続きを進められるか

オフィスの形態によっては、必要な許認可を得られない場合もあります。また、同じ「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」であっても業者によって、法人登記や許認可の取得の可否が異なるケースも存在します。

そのため、法人登記や許認可を取得する際は、必ず事前に法的手続きを進められるかを確認しましょう。

オフィスの賃料

オフィスの賃料は事業の収支に直結する重要な要素です。ただし、費用が安れければ安いほど良いというわけではありません。

賃貸オフィスであっても、レンタルオフィスであっても、他の要素とのバランスが重要となります。

例えば、費用を抑えるために立地の悪いオフィスを選ぶと、集客の悪化や社員のモチベーションの低下に繋がる恐れがあります。

そのため、優先したい要素や我慢できる要素をピックアップし、総合的にオフィス選びを行うことが重要です。

「実質賃料」で検討する

実質賃料とは、毎月の家賃の他に「公益費」「保証金」「礼金」など、貸主に支払う全ての金額を合算して、1ヵ月あたり家賃を算出したものです。

オフィスの賃料は一般的に坪単価が表記されています。坪単価と賃料のみで計算した場合は、坪単価が安い方が毎月の支払いは安いように思えるでしょう。

しかし、ここに共益費や保証金などを入れた実質賃料で計算を行うと、坪単価が高い場合でも、毎月負担する金額が安くなるといった逆転現象が起こり得ます。

加えて契約（入居）年数や光熱費、保証金が返還されるケースなどを加味すれば、賃料はさらに変動します。

そのため、額面上の賃料のみで判断せずに、実質賃料（トータル支払額）で計算を行うのが重要と言えるでしょう。

まとめ

今回は起業時のオフィスの選択肢を5つご紹介しました。

それぞれのオフィス形態で、費用やメリット・デメリットは大きく異なります。各オフィスの特徴を適切に理解し、メリットを最大限に活かせれば、起業の成功確率が大きく向上するでしょう。

特に現在は自宅をオフィスとする方が増加していますが、信頼性やプライバシーに係るデメリットの解決のためにも「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」「バーチャルオフィス」といった選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。