起業するには何から始めれば良いのか？必要な手順やかかる費用を解説

日々様々な変化が巻き起こる現代において、チャンスを掴むために起業を目指す方も多いでしょう。

一方、ほとんどの方が未経験からの出発であることから、「起業の方法が分からない」「必要な知識をどこで調べればいいか分からない」という悩みを持つ方も少なくありません。

そこで本記事では、そういった悩みを持つ方に向けて、起業するためのステップや想定するべきコストを解説していきます。リスクや必要な知識を正しく把握して、最大限成功確率を高めていきましょう。

そもそも起業とは何なのか 

起業家といっても社長や代表者をピンポイントで指すわけではなく、多数の従業員を抱えずとも起業家に当てはまることから、意外にも多くの方が曖昧な認識を持っている言葉となります。

そこでここでは「起業」が持つ正しい意味合いを整理しておきましょう。

まず大前提として、起業とは「社会的な課題を解決する事業を立ち上げて、新しいサービスを創出すること」であり、社会に存在する普遍的な問題から多くの消費者、あるいは法人にとっての課題に対するソリューションを提示する行動自体を指しています。

いうなれば市場を戦場として挑戦者といっても過言ではなく、現在当たり前のように営んでいる暮らしはそういった考えに基づいて活動してきたパイオニア達によって形作られているのです。

一方、一見すると凡人から逸脱した才能が成せる業にも思えますが、ほぼ全ての発想は一般層と同じステージとなる「日常生活」から得た小さな出来事がきっかけとなっています。

すなわちどのような方でも社会貢献に結びつくアイデアを事業として具現化する機会を持っているのです。

起業する時の手順 

ここからは、起業する際の手順を以下の段階に分けて解説していきます。

・起業する領域を決める
・何で起業するのかを決める
・資金調達を行う
・実際に事業を始める

実際のところ、どのようなステップを踏めばいいか分からないという方は大変多くなっていますが、全く知識がなくても以下4つのポイントを実践すれば問題なく進められるでしょう。

手順1: 起業する領域を決める

起業における最初のステップとして、自身が事業を行う領域を決定しなければなりません。

現在は実に様々な利便性の高いサービスや商品が存在している一方、それらにはほぼ必ず不足している要素、すなわち課題とニーズが隠れています。

そこでまずはそういった取り入る隙（起業アイデア）を見つけて、自身が参入する分野や既存サービスとアイデアをどのように組み合わせるかを検討してみてください。

ただし、ここで注意してほしいのは「自分が思いつくなら他人も同じ」というある種冷静なマインドです。ただ参入領域が決まったからといって何の工夫もなしに飛び込んでは、他と変わらない平凡なサービスになり下がってしまいます。

そのため、そこからさらに一歩先を読み「他人とは全く異なるアプローチ」を意識して差別化を図っていきましょう。

手順2: なぜ起業するのかを決める 

起業において曖昧になりがちなのが、なぜ起業するのか、というポイントです。

労働環境の変化や世界的なウイルスパンデミックによって、組織に属する生き方を見直す方が増えてきていますが、その多くは「とにかく現状から抜け出したい」「自由になりたい」といった内向的思考に端を発しており、先ほど触れた起業という言葉が持つ本来の意味にそぐわないものとなっています。

もちろんどのような理由でも成功すれば勝者たり得ますが、事業運営は単純な理由だけでは継続していけないような問題が数多く発生するのです。

たとえば、自身の時間を犠牲にして会社全体の責任を背負い、社員の生活も支える等の精神的負荷に耐えなければなりません。

さらに、少人数で事業を行う場合でも不安定な収入から「会社員に戻りたい」と考えを変えてしまうケースさえあるでしょう。

そのため、起業を志す場合は個人の価値観から生まれる利己的思考も悪ではありませんが、社会的価値観と合致するような理由も同時に持ち合わせていなければモチベーションとはならず、そもそも社会からの協力も得られないと認識するようにしてください。

手順3: 資金調達を行う 

事業を始める上では経営資源となるヒト、モノ、情報も重要ですが、やはり健全に運営していくためには充分な資金も準備しておかなければなりません。

一方、元々潤沢な資産を保有している方は比較的少数派であり、大半の方は自己資金で賄えない部分を外部から調達しています。

たとえば、日本政策金融公庫や信用金庫、銀行といった金融機関からの融資は代表的な資金調達方法の1つとされており、事業計画書を作成してから担当員と面談を行い、審査員によるチェックを経て借入可否が決まる流れです。

一方、融資における利息の返済を避けたい場合は、経済産業省・中小企業庁・厚生労働省等の公的機関が募集している補助金・助成金制度を検討してみましょう。

制度によっては予算や上限件数が定められている可能性もありますが、返済義務は発生せず、数千万円規模の資金が手に入る可能性もあります。

手順4: 実際に事業を始める

ここまでの手順を終えたら事業を始めるために法的手続きを進めていきましょう。

参考までに、法人として活動するには以下5つの登録が必要となります。

・公証人役場にて定款の認証

・法務局で設立登記

・税務署で法人設立届出書を提出

・年金事務所で健康保険・厚生年金保険加入の手続き

・税務署で給与支払事務所等の開設の届出

また、フリーランスや個人事業主であれば税制面で多少不利になってしまう一方、簡易的な手続きで開業可能です。

個人事業主か法人か 

個人事業主か法人か、という2つの選択肢は起業の際に迷ってしまいがちなポイントですが、その際は自身が行おうとしている事業がどちらにマッチしているか、という視点で考えてみてください。

たとえば複数人以上で運営するなら法人が適していますが、1人、あるいは少人数で活動する場合は個人事業主でも十分といえます。

しかしながら、両者にはそれぞれ異なるコストや手続きが必要となるため、ここではより詳しく確認しておきましょう。

個人事業主として起業する 

個人事業主とは端的に表現すれば法人を設立せずに事業を行うことを指しており、開業届を提出するだけでスタートできます。

また、現在はインターネット上で申請が行える電子サービスも提供されているため、時間がなくてもスピーディーに開業できるでしょう。

ただし、肩書だけで見れば社会的信用度の向上にはあまり繋がらず、融資が受けにくいというデメリットも存在します。

さらに、ある程度の事業規模まで拡大すると法人よりも税制面で不利になってしまうため、あくまでも最初に身を置くポジション、あるいは小規模運営に適した形態と認識しておいた方が良いでしょう。

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法人設立して起業する

法人は株式会社、合同会社といった形態を指しており、顧客からの信用や金融機関からの融資においては一定以上の効果が見込めます。

一方、それらのメリットを享受するには、個人事業主よりも多くの売上を上げている場合に限られており、設立時に発生する一定のコストも想定しておかなければなりません。

参考までに合同会社では約6万円、株式会社の設立にはおよそ20万円がかかるため、事業規模の成長度合いを想定して判断した方が良いでしょう。

起業にかかる費用 

次は起業にかかる費用をより具体的に確認していきましょう。

事前に想定しておくことで余計なコストを抑えることにも繋がるため、現在検討している方はぜひ参考にしてください。

起業前にかかる費用 

起業のために法人を設立する場合は、定款の作成・認証、登記書類の作成、開業届の提出といった一連の登記手続きで発生する費用を見込んでおかなければなりません。また、株式会社と合同会社でかかる費用が若干異なる点にも注意しましょう。

株式会社の場合には、定款に添付する収入印紙に4万円、認証手数料で5万円、謄本手数料で2000円が最低でも必要となります。加えて登録時にはさらに免許税を納める必要があるため、資本金額の70%、あるいは最低15万円を準備しておきましょう。

一方で合同会社の場合には、定款の収入印紙に4万円と登録免許税に関しては、資本金額の70%、あるいは6万円を支払う必要があります。

また、上記の手順を代行業者に依頼すれば電子定款による登記で収入印紙代が削減できるケースもあることから、できるだけその他の手数料が安価なところを探すのがおすすめです。

起業後にかかる費用 

法人設立手続きを済ませた後は、実際にオフィスを構えて事業を始めるフェーズに移行します。

たとえば賃貸オフィスは最も一般的な方法の1つであり、通常の住宅とほぼ同様の契約を行います。

ただし、仲介手数料はもちろん数か月分の敷金・礼金が設定されているケースもあるため、最低でも数十万円は見込んでおきましょう。

また、企業から1室だけを借りるレンタルオフィスや、住所だけを取得するバーチャルオフィスは数千円~数万円程度で利用可能となっており、自宅開業ならほとんどゼロ円でスタートできます。

そして、無事にオフィスが準備できたら以下のコストに関しても想定しておかなければなりません。

・在庫のストックコスト: 事業内容により数万円~数十万円
・筆記具や複合機、固定電話等の事務用品: 筆記具：数千円程度
・複合機や固定電話等：購入費数十万円
・リース料金：月額数万円
・人件費: 継続雇用：時給、月給の設定により変動
・アウトソーシング：発注案件毎に発生
・広告関連: 広告費用：数万円~数十万円程度
・ホームページ作成：外注20~30万円

以上が起業後に発生する費用となりますが、その他にもオフィスの光熱費や打ち合わせに際しての移動費がかかるケースもあるため、最大限細かく正確に試算しておくようにしてください。

印刷コスト削減には互換インクもおすすめです。
参考：エプソンEW-052A互換インク｜インク革命.COM

起業のリスクを避ける方法 

次は起業のリスクを避ける方法を解説します。

事業を健全に行うには必要なポイントであるため、現在検討している方は以下の5つを実践していきましょう。

会社員の立場で副業として始める

未経験から起業すると、環境の違いやスキルの不足によって思うようなパフォーマンスが発揮できず、早々に撤退せざるを得ないケースもあります。

そこでおすすめなのが、会社員の時点で副業として始めておく方法です。あらかじめ顧客を確保して地盤を固めておけば、実際にスタートしてからも安心です。一定以上の売上規模になってから独立すれば、事業がスケールしやすくなります。

副業で始める場合には、就業規則を確認しつつ積極的にチャレンジしていきましょう。

起業目的の明確化

先ほど触れた通り、起業目的は自己のモチベーションのみならず、社会全体からの協力を得るためにも重要なポイントとなります。

また、いざという時の原動力にも繋がるため、ハードワークに耐えられずドロップアウトしてしまうリスクに関しても避けられるでしょう。

そして、従業員と運営理念や方針を合致させておけば、意見の相違による離職率の低減にも繋がります。

ユーザーニーズを把握

自己満足のサービスを提供してしまうことは、起業リスクの筆頭として挙げられることが少なくありません。

事実、売上が立たなければ事業は成り立たないため、市場から求められてないものを提供し続けていれば早い段階で撤退することになるでしょう。

そういった失敗を避けるためには、ユーザーがなぜ自社を選んでくれるのかを調査し、ニーズを的確に把握することが必要不可欠です。

また、多角的な視点から分析を行って、常に改善し続ける姿勢も忘れないようにしてください。

変化に柔軟に対応する

市場のニーズやトレンド、仕組みは日々絶え間なく変化し続けていますが、そういった外部環境の移り変わりに対応できなければユーザーからは簡単に「時代遅れのサービス」として認知されてしまいます。

また、既存の体制にとって不利な状況に立たされた場合も同様であるため、事業を存続させるにはどんなケースでも柔軟な姿勢で最適化していく必要があるのです。

たとえば、スタートアップやベンチャー企業等は朝令暮改で意思決定が行われる傾向であり、大手に勝るスピード感を持って日々試行錯誤を繰り返しています。

もちろん小規模の個人事業主やフリーランスにとっても重要なスタンスであることから、積極的に真似していった方が良いでしょう。

経費をかけずにスモールスタートする

初動の段階から設備や人材投資、高額オフィスの設営を行うケースもありますが、そういった立ち上げにはパフォーマンスが伴わなかった場合の資金ショートリスクが潜んでいます。

したがって、起業においては最低限のコストで済むようなスモールスタートを心掛けるのがおすすめであり、もし経費をかけるとしても支出の必要性やその後のインパクトといった見通しをきちんと立てなければなりません。

また、自社の内部環境を常に把握して、競合よりも優位に立てるほどの費用対効果が望めるかどうかもあわせて確認しておきましょう。

まとめ

本記事では起業の定義や必要な知識、起業前後で発生する費用についても解説してきました。

いざ起業するとなっても、ほとんどの場合は漠然としたイメージしか持ち合わせておらず、勢いだけでチャレンジして本来必要のない行動やコストが発生することも多くなっています。

しかし、先ほど触れた法人設立の手順や登記費用、その他の支出を押さえておけば、最大限効率的に事業がスタートできるだけでなく、起業リスクを事前に回避すれば安全性も高められるでしょう。

現在検討している方はまず自身が参入する領域から決定して、1つずつ着実にステップを踏んでいってください。

また起業スクールで体系的に起業を学ぶこともよい方法です。

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