起業・独立が不安になる6つの理由と解決策とは│向いてない人の特徴や開業後の姿も解説

本記事では、起業・独立が不安になる理由や解決策などを解説します。

起業・独立の前は、誰しもが不安やストレスを感じます。

起業の不安に直面したら、原因を分析し、対応する解決策を講じることが大切です。

不安に対する解決策を講じることで、心が軽くなり、事業計画もブラッシュアップされます。

結果として起業の成功確率も向上するでしょう。

また記事後半では、起業に向いていない人の特徴や、不安や恐怖を乗り越えて起業した後の姿も紹介しています。

この記事を読んで「起業の不安をどのように解消するか」や「自分は本当に起業すべきか」を確認してはいかがでしょうか。

起業関心層の8割以上は起業に向けて行動できない⁉

日本政策金融公庫による「2023年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業関心層の起業計画について、以下のような回答結果があります。

• 起業関心層：現在給与所得以外の収入がなく「起業に関心あり」と回答した層

起業の予定	回答割合
1年以内に起業する	5.0%
1～3年以内に起業する	5.3%
3～5年以内に起業する	3.5%
5～10年以内に起業する	1.5%
いずれは起業したいが、時期は未定	36.7%
起業するかどうかはまだわからない	38.8%
起業するつもりはない	9.2%

起業に興味はあるものの、具体的な計画を立てられていない方が84.7%存在します。

起業に興味があっても実際に行動できない理由は、大きく以下の2つに分けられると想像できます。

• 起業・独立よりも現在の働き方の方が魅力がある
• 起業・独立に関する課題や不安がある

起業や独立に関する課題や不安があると感じる場合、内容を分析して解決策を講じることが大切です。

起業の成功において、大きな障壁の1つが「独立に向けて行動すること」です。

課題や不安がなくなれば、具体的な起業準備を始めやすくなり、より現実的に独立を目指せるはずです。

起業・独立が不安になる理由

日本政策金融公庫の「2023年度起業と起業意識に関する調査」によれば、起業関心層が「まだ起業していない理由」について、以下の回答結果があります。

まだ起業していない理由（複数回答）	回答割合
自己資金が不足している	48.8%
失敗したときのリスクが大きい	32.1%
ビジネスのアイデアが思いつかない	31.0%
十分な収入が得られそうにない	22.6%
財務・税務・法務などの知識・ノウハウが不足している	20.0%
仕入・流通・宣伝などの知識・ノウハウが不足している	17.6%
製品・商品・サービスに関する知識や技術が不足している	15.1%
外部資金（借り入れ等）の調達が難しそう	13.1%
起業に必要な資格や許認可などを取得できない	12.6%

※回答割合10％以上の項目を抜粋

大きく分けると、以下の3つの要因を課題と感じる層が多いと分析できます。

• 資金面での課題
• アイデアや知識面での課題
• 起業のリスクやデメリットに関する課題

ここからは、代表的な課題・不安を6つピックアップして、それぞれを詳しく解説します。

起業の不安①：漠然とした不安

「理由はわからないが不安」というパターンが考えられます。

会社員にとって「起業」は未知の領域で、人生を大きく左右する決断なので、不安になる可能性があるでしょう。

まずは「具体的に何が不安か」を明確にすることが大切です。

解決策①：不安を書き出す

漠然と起業が不安と感じる場合、不安の内容と解決策をすべて書き出しましょう。

不安の内容が目に見えていれば、原因不明の漠然とした不安は具体的な課題に変わります。

実際に対処が必要な不安と、過度に心配しすぎている不安を把握でき、これから何をすべきかも明確になります。

一つひとつの不安を解決することで、不安は期待や希望に変わり、事業内容のブラッシュアップも可能となるでしょう。

解決策②：不安・失敗は当然と考える

漠然と「失敗が怖い」と考えている場合は、不安・失敗は当然と考えましょう。

自分の人生を左右する「起業」という決断を行う際は、誰もが不安を感じます。

また、一度も失敗せずに事業で大きな成功を遂げた方はいないでしょう。

不安や失敗を考えすぎて行動できないと、事業は決して実現できません。

深く考えすぎずに「今何ができるか」を判断して行動に移すことも大切です。

起業の不安②：資金不足・資金調達に関する不安

以下のような起業資金に関する課題や不安を持つ方は多いです。

• 自己資金が不足している
• 外部資金の調達が難しそう

起業時は、以下のような費用が発生します。

• 物件取得費
• 工事費
• 備品費
• 当面の運転資金・生活費 など

実際に、日本政策金融公庫の「2023年度新規開業実態調査」によれば、開業費用の平均値・中央値について以下のような調査結果があります。

• 平均値：1,027万円
• 中央値：550万円

必要な起業資金は減少傾向にありますが、上記の金額を自己資金のみで用意するハードルは高いでしょう。

起業で必要な資金については「起業に必要な資金はいくらか│平均や資金調達の方法、資金ゼロでの起業等について解説」で詳しく解説しています。

解決策①：スモールスタートで起業する

スモールスタートとは、文字通り小規模で事業を始めることを指します。

スモールスタートで起業する主なメリットは以下の通りです。

• 初期資金を最小限に抑えられる
• 資金繰りに余裕が生まれる
• 事業に失敗しても負債が残るリスクを軽減できる

スモールスタートで事業を始めると、初期資金を最小限に抑えられます。

資金調達せず、自己資金のみで開業できるケースも多いため、資金面での不安を抱える方にもおすすめです。

また、借入れせずに事業を展開できれば、月々の返済が不要となり、資金繰りにも余裕が生まれます。

万が一事業に失敗しても負債が残りにくく、次の行動を取りやすくなるでしょう。

詳しくは「スモールビジネスとは｜メリット・デメリットや成功例、おすすめアイデア8選を解説」で解説しているため、ぜひご覧ください。

解決策②：自分に合った資金調達方法を選択する

一言で資金調達といっても、さまざまな方法があります。

• 融資
• 出資（株式発行）
• 補助金・助成金
• クラウドファンディング など

各資金調達方法の特徴は異なり、向いている事業者も異なります。

自分に合った手段を選択すれば、資金調達の成功確率は向上し、経済的な負担も軽減できるはずです。

「外部資金の調達が難しそう」と悩んでいる方は、資金調達の種類から確認しましょう。

詳しくは「起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説」で解説しています。

起業の不安③：失敗のリスクに対する不安

起業で失敗するリスクが不安材料になるケースも多いです。

会社員が起業・独立すると、以下のようなリスクを負うこととなります。

• 収入が不安定になるリスク
• 事業で失敗するリスク
• 負債を抱えるリスク
• 家族に迷惑をかけるリスク
• 再就職の難易度が上がるリスク など

会社員で給与所得を得る場合、基本的にこれらのリスクは負いません。

起業に興味があっても、これらのリスクを負えず、行動に踏み出せない方もいるはずです。

起業時のリスクが不安な方は、リスクの種類や最小限に抑える方法から確認しましょう。

解決策①：綿密な事業計画書を作成する

綿密な事業計画書の作成によって、以下の不安を解消できる可能性があります。

• 次に取るべき行動がわからない不安
• 事業で失敗するリスクへの不安
• 十分な収入を得られない可能性についての不安

事業計画書では、以下のような内容を明確化します。

• 事業概要
• 事業コンセプト
• 商品・サービス
• 市場調査
• 販売戦略
• 人員戦略
• 財務計画 など

事業計画書は、起業が成功するか否かを大きく左右する要素です。

事業計画が曖昧だと、運営指針や経営戦略も曖昧になる可能性があります。

また、事業計画書を何度もブラッシュアップすると、起業で失敗する確率を下げられます。

成功する自信のある事業計画書を作成すれば「事業の失敗」や「十分な収入を得られない」という不安を解消できるでしょう。

事業計画書の作成によって今後の行動も明確になるため、漠然とした不安を抱える方にも必須の工程です。

事業計画書については「起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～」で詳しく解説しています。

解決策②：副業起業を検討する

起業のリスクが不安な方は、副業起業も検討しましょう。

副業起業の主なメリットを紹介します。

• 起業に挑戦しながら会社員としての給与所得を得られる
• 自分が起業に向いているかを判断できる
• 事業が軌道に乗ってから独立できる

事業内容に制限が生じますが、リスクを最小限に抑えられる点が魅力です。

「起業に失敗するリスクが不安」と考える方は、副業起業から挑戦してみてはいかがでしょうか。

副業起業については「会社員の副業完全ガイド│安全で始めやすいおすすめの職種や注意点、成功のポイントなどを紹介」で詳しく解説しています。

起業の不安④：十分な収入を得られるか不安

起業のリスクと共通する要素ではありますが、十分な収入を得られるか不安と感じる方も多いです。

業績に関わらず基本給を得られる会社員とは異なり、起業家は事業が赤字だと十分な収入を得られません。

会社員よりも多く稼げる可能性がある一方で、赤字が続くと収入が激減するリスクがあることを認識する必要があります。

起業後の収入を増加・安定化させるには、事業で成果を出すしかありません。

入念に起業準備を行い「事業で成功できる」という自信がつけば、収入面での不安は和らぐでしょう。

起業家の年収については「起業すると年収は上がる？起業家・実業家の平均年収や必要な年商、注意点などを解説」で解説しています。

解決策：失敗した際の対応を考える

「十分な収入を得られるか不安」と考える方は、事業で成功しなかった後の対応も考えましょう。

事業で失敗しても稼げる手段があると判断できれば、不安は軽くなるはずです。

起業で失敗した際の主な選択肢は以下の2つです。

• 再び起業する
• 再就職する

中には「一度起業したら再就職は無理」と考える方もいますが、起業家としての経験は十分に転職時のアピールポイントとなります。

再就職も決して無理ではないため「失敗したらどのように稼ぐか」を考えましょう。

また、十分な収入を得られるかという不安は、上述した「綿密な事業計画書を作成する」でも解消できるはずです。

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起業で失敗する人の7つの特徴│独立開業の失敗確率やその後の働き方とは

起業の不安⑤：ビジネスアイデアが思いつかない不安

起業に向けて行動できない方の中には、ビジネスアイデアが思いつかないと悩む方もいます。

起業への意欲はあるものの、何をすべきかわからず、不安やストレスに繋がる例です。

ビジネスアイデアを見つけるには、起業の目的や動機を明確化し、自己分析・市場分析などを進めることが大切です。

また、全く新しい事業アイデアを創出するのではなく、既存事業をベースに独自性を加える方法も検討しましょう。

詳しくは「起業アイデアおすすめ15選｜出し方・考え方や成功例も解説【ひとり起業可能】」で解説しています。

ただ、ビジネスアイデアを見つけて起業が具体的な選択肢となると、新たな悩みや不安が生まれる可能性があります。

その際も、悩みや不安の原因を明確化し、一つひとつ解決することで、起業準備を着実に進められるはずです。

解決策：目的を明確化する

ビジネスアイデアを見つけるには、目的の明確化が重要です。

目的が曖昧だと「起業して何をしたいのか」を判断できず、ビジネスプランが決まらない原因となります。

目的を明確化すれば「どの業界に参入すべきか」や「どんな働き方をするか」を決めるヒントになります。

目的によっては「会社員として働き続けるべき」という結論に至る可能性もあるでしょう。

起業の目的は事業運営を通じて変わる可能性もありますが、経営方針の指針となるため、必ず最初に決定しましょう。

起業の目的や動機については「起業時は目的を明確化しよう！動機の例や整理方法、注意点などを解説」で詳しく解説しています。

起業の不安⑥：税務・法務などのノウハウ不足の不安

起業では、事業で直接的に必要な範囲だけでなく、税務や法務などの知識・ノウハウも必要です。

会社員にとって、会計業務や関連する法律の取り扱いは馴染みがないケースも多く、専門性の高さから習得の難易度も高いです。

ただ、事業に必要な範囲の手続きに絞れば、過剰に不安になる必要はありません。

まずは「何の知識が必要か」を明確化し、自身で勉強すべきか、弁護士や税理士などの専門家に相談すべきかを判断しましょう。

起業前に勉強が必要な知識については「起業前に勉強すべき5つの知識│勉強方法やおすすめの本、起業手続きの流れなども解説」で解説しています。

解決策①：公的な起業支援を活用する

公的な起業支援の活用によって、以下の不安が解消される可能性があります。

• 起業の相談をできる相手がいない不安
• 必要な手続きや許認可、ノウハウを知らないという不安

各都道府県や市町村によって異なりますが、以下のような公的支援が提供されている場合があります。

• 中小企業診断士への相談
• ビジネスマッチング
• 専門家の紹介

日本政策金融公庫の「2023年度起業と起業意識に関する調査」によれば「起業について相談できる相手がいない」点を課題と考える層も存在します。

公的機関の起業支援では、事業相談を受け付けているケースが多いです。

必要な手続きや許認可、ノウハウを相談できるので、一つひとつ課題を解決しやすく、不安を解消するきっかけになるはずです。

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東京都が行っている起業支援策まとめ

解決策②：セミナーやビジネススクールを活用する

セミナーやビジネススクールでは、起業に必要な税務や法務といった知識も習得できます。

セミナーは講演の内容が事前に公表されているので、課題や不安に合わせて利用しやすい点が魅力です。

現在はオンラインで受講でき、無料もしくは安価に利用できるセミナーも多いため、知識・ノウハウの習得の際は積極的に活用しましょう。

起業セミナーについては「起業に役立つセミナー10選｜選び方や怪しいセミナーの特徴も解説【東京・オンライン】」で解説しています。

起業に向いてない人の5つの特徴

ここまで、起業の不安の原因や解決策を解説しましたが、そもそも起業に向いていない方も存在します。

• 安定した収入を求める
• 行動できない
• お金の管理ができない
• 他責思考が強い
• 変化を嫌う

これらに該当する場合、無理に起業するよりも会社員の方が向いている可能性があります。

各要素を詳しく解説するため、起業の際の判断材料にしてください。

安定した収入を求める

安定した収入を求める方は、起業に向いていない可能性が高いです。

事業運営では、当然業績の波が生まれます。

起業家の収入は事業の業績に大きく左右されるため、不安定になる可能性が高いです。

安定した収入を求める場合、収入の増減がストレスとなる可能性があるため注意しましょう。

収入の安定を重視する場合は、会社員として給与所得を得る働き方が向いている可能性があります。

行動できない

起業で成功するには、行動力が重要です。

ビジネスアイデアを計画に落とし込み、事業として成立させるには、行動力が必須です。

行動力がないと、アイデアを事業として実現させる前に挫折してしまう可能性があります。

また、市場内での競争に勝つには、ビジネスチャンスを見逃さないことが重要です。

ビジネスチャンスは頻繁に現れるわけではないため、即座に行動して競合他社の先を行く必要があります。

行動できない、もしくは行動が遅い人は起業家として活躍できない可能性があるでしょう。

お金の管理ができない

お金の管理ができない方も、起業に向いていない可能性が高いです。

お金の管理ができないと、企業のキャッシュフローを把握できず、安全度の判断や経営戦略の意思決定ができません。

実際に、経営者に管理・運営能力がない「放漫経営」によって倒産している企業もあります。

利益が出ていても黒字倒産する可能性があるため、資金の管理能力は必須です。

他責思考が強い

他責思考が強い方は、起業に向いていません。

起業はすべてが自己責任で、会社員のように自分を守る上司もいません。

他責思考が強いと、ミスやトラブル発生時に取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。

また、失敗やトラブルを振り返って原因解明や改善策の立案などを行わないと、事業の成長が止まる可能性があるため要注意です。

変化を嫌う

現在は、流行や技術の変化が凄まじい時代です。

変化を嫌って古い戦略や商品・サービスに拘り続けると、業績が低迷する原因となります。

企業を長期間存続させるには、目まぐるしい外部環境の変化に対応して、事業を最適化する必要があります。

新しい技術や流行を積極的に取り入れる姿勢を持ち、柔軟に事業を展開しましょう。

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不安・恐怖を乗り越えて起業した後の5つの姿

起業時には多くの不安や恐怖がありますが、それを乗り越えて事業を実現させると、さまざまなメリットを得られます。

• 自由に働ける
• 自分の知識やアイデアを活かせる
• 時間や気持ちに余裕が生まれる
• プライベートを優先できる
• 収入の増加を実現できる

ここでは、各メリットを詳しく解説します。

自由に働ける

起業すると自由な働き方を実現できます。

• 完全テレワークで働く
• 対人関係を限りなく減らして働く
• 稼働時間を増やして収入を増やす
• 社会問題の解決に向けて活動 など

実際に日本政策金融公庫の「2023年度起業と起業意識に関する調査」によれば、事業を始めてよかったこととして、起業家の48.6％が「自由に仕事ができた」と回答しています。

会社員の場合、原則として各企業のルールや目的に沿って働く必要があります。

自分の希望に合わせて自由に働きたいと考える場合、起業が有力な選択肢となるでしょう。

自分の知識やアイデアを活かせる

自分の知識やアイデアを活かせる点も、起業の魅力です。

会社員の場合、興味のある業界の企業に入社しても、自分の知識やアイデアを活かせるとは限りません。

また、企業での職務経験を通じて習得したスキルや資格をもっと活かしたいと考える方もいるでしょう。

会社員では活かしきれないスキルや資格を活かしたい方や、自分のアイデアで社会を変えたい方などは、起業が向いている可能性が高いです。

時間や気持ちに余裕が生まれる

事業計画によっては、起業すると時間に余裕が生まれる可能性があります。

就業時間という概念がなく、稼働時間を自分で決定できるためです。

また、働き方を自由に決められるため、気持ちに余裕が生まれる要因にもなるでしょう。

企業内の環境や人間関係が自分に合わないと感じた方も、起業によって解決できる可能性があります。

プライベートを優先できる

自身で起業すれば、休日や稼働時間の定めがない環境で働けるので、プライベートを優先した生活も可能です。

• 家族に合わせて休日を作る
• 家事育児の合間に働く
• 稼働時間を最小限にして休日を増やす など

会社員でも有給休暇やフレックス制を活用すれば、ある程度柔軟に働ける可能性がありますが、起業家ほど自由ではありません。

プライベートを優先した働き方をしたい場合は、起業が有力な選択肢となるでしょう。

ただし、営業時間があるビジネスなど、柔軟な働き方には不向きな事業内容もある点に留意してください。

収入の増加を実現できる

起業家の収入は、事業の業績に大きく左右されます。

つまり、事業で大きな成果をあげれば、収入も大きく増加させられます。

一方で会社員の場合、成果をあげても急激に給与が増加する例は稀です。

「事業で成果を出して一気に収入を増やしたい」と考える方は、起業が向いている可能性があります。

ただし裏を返せば、業績が悪いと会社員よりも収入が少なくなる可能性がある点に留意してください。

まとめ

本記事では、起業・独立が不安になる理由や解決策などを解説しました。

起業は人生を大きく左右する決断なので、誰しもが不安になる可能性があります。

不安を解消する最も有力な方法は、原因を明確化して解決策を講じることです。

不安を解決すると事業プランがブラッシュアップされ、起業で成功する可能性も高まるでしょう。

この記事では代表的な6つの不安とそれぞれの解決策を紹介しているため「不安を解決するには何をすべきか」や「本当に起業すべきか」を確認してみてはいかがでしょうか。