本記事では、コンサルタントの起業について以下の内容を解説しています。
- 概要
- 魅力・メリット
- 注意点・デメリット
- 起業形態
- 起業・開業の流れ
- 成功のコツ
- 集客方法
コンサルタントは自身の専門性を活かすことができ、利益率も高いおすすめの起業アイデアです。
ただ全員が必ずしも成功できるとは限らず、いくつかの注意点もあります。
成功のコツやデメリット、起業・開業の流れを確認して効率的な事業運営に繋げましょう。
そもそもコンサルタントとは？
コンサルタントとは、顧客が抱える課題を解決するために、現状分析や戦略の立案・提言などを行う職業です。
コンサルタントが行う業務を「コンサルティング」と呼びます。
商品を販売するのではなく、自身の知識や経験、助言などで収益を得る点が特徴です。
顧客は自社内で解決できない課題の解決をコンサルタントに依頼するので、業界に関する高度な知識や問題解決能力が求められます。
また一言でコンサルタントといっても、業界によって携わる業務は異なります。
自分の専門性を分析して、携わる領域を明確化することが重要です。
主なコンサルタントの種類
コンサルタントは業界や専門分野によって様々な種類があります。
代表的なコンサルタントの種類を8つ紹介します。
| コンサルタントの種類 | コンサルティングの内容 |
| 総合系コンサルタント | 幅広い業界・事業フェーズに関する提案を行う |
| 戦略系コンサルタント | 企業の展望や経営課題を基に戦略提案などを行う |
| IT系コンサルタント | 新規システムの導入・運用やIT戦略などの提案を行う |
| 財務系コンサルタント | 資金繰りやM&A、投資戦略などの提案を行う |
| 人事系コンサルタント | 人材確保や人事管理、人事評価制度などの提案を行う |
| シンクタンク系コンサルタント | 幅広い分野の調査・研究を行う研究機関が母体のコンサルタント |
| リスクコンサルタント | 企業運営で生じるあらゆるリスクを回避するための提案などを行う |
| 事業再生系コンサルタント | 経営上の問題を解決して事業再生を進めるための提案などを行う |
コンサルタントの起業パターン
コンサルタントとしての起業は、大きく以下の3つのパターンに分けられます。
- コンサルティングファームからの独立
- 士業からの独立
- その他の一般企業からの独立
コンサルティングファームからの独立であれば、幅広く実践的な知識・スキルを発揮できるでしょう。
また、士業とは「弁護士」や「税理士」「社会保険労務士」などが挙げられます。
資格を有することで専門性をアピールでき、独占業務と連携して問題解決に係る立案・提言もしやすいです。
もちろん一般企業に在籍していても、特定の専門領域を作れればコンサルタントとして起業できます。
いずれのパターンも「高い専門性を有しているか」が重要です。
コンサルタントとして起業する魅力・メリット
コンサルタントとしての起業には、以下のようなメリットがあります。
- 費用を抑えて起業できる
- 利益率が高い
- マネタイズ方法が幅広い
- 資格なしで起業できる
- 副業起業にも向いている
ここでは、各メリットを詳しく解説します。
費用を抑えて起業できる
初期費用を抑えられる点がコンサルタントとしての起業の魅力です。
コンサルタントとしての起業は、一般的な賃貸事務所の契約が必須ではありません。
また、専門的な設備や在庫も不要です。
そのため、大規模な借入れをしなくても事業を開始できます。
資金調達額を最小限に抑えられ、自己資金のみで開業できる場合もあります。
借入金額を減らせると月々の返済額が少なくなり、資金繰りに余裕が生まれ、失敗時のリスクヘッジも可能です。
利益率が高い
コンサルタント業は利益率が高いです。
商品の仕入れが不要であり、必須の費用は通信費や電気代、パソコン代程度のためです。
変動費のみに着目すると、利益率が90％を超えることもあります。
また賃貸事務所が必須でないので、固定費も最小限に抑えられます。
利益率が高ければ、手元に残るお金が増えて資金繰りの安定化が可能です。
さらに在庫を抱えるリスクもないため、少ないリスクで事業運営ができるでしょう。
マネタイズ方法が幅広い
マネタイズの方法が多岐に渡る点もコンサルタント業の魅力です。
コンサルティングでの収益以外にも、専門性を活かして以下のような方法でマネタイズができます。
- セミナーの開催
- 書籍の出版
- 動画配信 など
マネタイズ方法が増えれば、売上の柱が増えて事業運営におけるリスクは低下します。
またセミナーや書籍、動画配信などで知名度が上がれば、コンサルティングの顧客化に繋がる可能性があるでしょう。
資格なしで起業できる
特定の資格なしで起業ができる点もコンサルタントの魅力です。
資格要件がないため、専門性が高ければ誰でも短い準備期間で事業を始められます。
ただ、資格を持っていると専門性の高さをアピールできる要因となります。
独占業務がある資格であれば、ワンストップで顧客のサポートができるでしょう。
副業起業にも向いている
コンサルタントは副業起業にも向いています。
固定費がほとんどかからず、生じた売上の大部分が利益となるためです。
中には「起業に興味があるがリスクを負いたくない」と考える方もいるでしょう。
副業起業であれば、会社員としての給与所得が保証されており、事業が軌道に乗った段階で独立開業できます。
事業が上手くいかない、もしくは自分には向いていないと判断したらすぐに会社員に戻れるため、最大のリスクヘッジとなります。
▼関連記事
会社員の副業完全ガイド│安全で始めやすいおすすめの職種や注意点、成功のポイントなどを紹介
コンサルタントとして起業する注意点・デメリット
一方でコンサルタントとしての起業には、いくつかの注意点・デメリットもあります。
- 営業力や提案力が必要
- 労働集約型のビジネスである
- 競争が激しい
それぞれの要因を詳しく解説します。
営業力や提案力が必要
コンサルタントとして仕事を獲得し、顧客の課題を解決するには、営業力や提案力が必要です。
いくら専門的な知識を有していても、営業力がなければ顧客は獲得できません。
また、顧客の現状を把握しても実用的な解決策を提案できなければ、案件の継続には繋がらないでしょう。
コンサルティングで携わる業務の知識だけでなく、営業力や提案力を習得することが重要となります。
労働集約型のビジネスである
コンサルタントは労働集約型のビジネスです。
- 労働集約型：人間の労働力の依存度が高いビジネス
コンサルタントが提供する商品は人間からの助言や提案のため、仕組みや機材で自動化できる点が少ないです。
コンサルタントがより大きな収益を得るには、以下のような取組みが必要となります。
- 顧客・案件を増やす
- 単価を上げる
- 従業員を増やす
基本的に仕組みが収益を生み出すビジネスにはなりません。
特に起業直後で従業員が少ない場合は、体が資本となりやすい点に要注意です。
競争が激しい
資格なしで起業できる点がコンサルタントのメリットですが、裏を返すと参入ハードルが低いビジネスです。
特にITコンサルタントや経営コンサルタントは、人口が多く、競争が激しいといわれています。
競争が激しい分野で事業を存続させるには、明確な差別化が必要です。
集客方法や実績・専門性のアピールなど、自分にしか提供できない価値を届ける工夫を取り入れましょう。
コンサルタントの2つの起業形態
コンサルタントの起業形態は大きく以下の2つです。
- 個人事業の開業
- 法人設立
それぞれメリット・デメリットが異なるため、自分はどちらが向いているかを判断しましょう。
個人事業の開業
管轄の税務署に開業届を提出して、個人事業主として働く方法です。
個人事業主として起業する主なメリットは以下の通りです。
- 開業手続きが容易
- 公的な費用がかからない
- 所得が少ないと税負担も軽い
税務署に開業届を提出するだけで起業でき、公的な費用もかかりません。
また個人事業主が負担する所得税は、累進課税が採用されているので、所得が低い起業直後の時期は税負担も軽くなります。
一方で以下のようなデメリットがあります。
- 法人より社会的な信用力が低い
- 所得が増えると法人よりも税負担が重い
個人事業主から法人成りもできるので、基本的には個人事業主としての開業がおすすめです。
個人事業主のメリットや手続きなどは「個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説」で詳しく解説しています。
法人設立
法務局で登記を行い「株式会社」や「合同会社」の形態で起業する方法です。
法人設立で起業する主なメリットは以下の通りです。
- 個人事業主よりも第三者からの信頼度が高い
- 所得が多いと個人事業主より税負担が軽い
中には法人以外とは取引しない企業もあるため、機会損失を防止できるしょう。
一方で以下のようなデメリットがあるため要注意です。
- 開業手続きが複雑
- 開業費用や維持費がかかる
- 所得が少ないと税負担が重い
また、法人設立は法人の形態によっても特徴が異なります。
主な選択肢は「株式会社」と「合同会社」です。
各法人形態の特徴は、以下の2つの記事にまとめているため、法人設立を検討している場合はぜひご覧ください。
株式会社とは？仕組みやメリット・デメリット、設立方法などを簡単に解説
合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説
コンサルタントの起業・開業の流れ
ここでは、コンサルタントの起業・開業の流れや起業準備を解説します。
- 1.事業計画書の作成
- 2.資金調達
- 3.オフィスの契約
- 4.起業・開業手続き
各工程を詳しく解説します。
1.事業計画書の作成
起業準備を始めたら、必ず事業計画書を作成しましょう。
- 事業計画書：今後どのようにビジネスを展開するかを記載した書面
事業計画書では以下のような内容を定めます。
- 事業概要
- コンセプト
- サービス内容
- 市場分析
- 販売戦略
- 人員計画
- 財務計画
事業計画書の作成によって事業プランを客観視でき、資金調達時の資料にもなります。
詳しくは「起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～」で解説しているので、ぜひご覧ください。
2.資金調達
事業計画書で定めた必要資金を調達します。
資金調達の主な方法は以下の通りです。
- 自己資金
- 融資
- 出資
- 補助金・助成金
- クラウドファンディング など
コンサルタントは初期資金を抑えて起業できるので、基本的には自己資金がおすすめです。
自己資金での起業であれば、リスクを最小限に抑えられ、資金繰りにも余裕が生まれます。
自己資金以外で資金調達が必要な場合は、それぞれの方法を吟味して慎重に決断しましょう。
詳しくは「起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説」で解説しています。
3.オフィスの契約
コンサルタントでの起業では、通常の賃貸オフィスが必須ではありません。
費用を最小限に抑えるのではあれば、自宅での起業も可能です。
ただし、自宅での起業には以下のようなデメリットもあるため要注意です。
- 事業の信頼性の低下
- 住所公開によるプライバシーのリスク
そこでおすすめのオフィス形態が、以下のようなフレキシブルオフィスです。
- レンタルオフィス
- バーチャルオフィス
- シェアオフィス
これらのオフィス形態であれば、賃貸オフィスよりも安価に信頼性のある住所でビジネスを展開できます。
電話の転送や会議室のレンタルといったサービスを受けられる場合もあるので、自宅での起業のデメリットを解決しつつ、事業効率を上げられます。
オフィス形態については「起業時のオフィス形態の選択肢5選│費用やメリット・デメリット等を徹底比較」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。
4.起業・開業手続き
起業・開業手続きは起業形態によって異なります。
- 【法人設立の流れ】
- 1.定款の作成
- 2.定款認証（株式会社のみ）
- 3.資本金の払込み
- 4.法人登記
法人設立の流れについては「会社設立の手続き一覧～流れや費用、個人事業主と比較したメリットまで徹底解説～」で解説しています。
- 【個人事業の開業の流れ】
- 1.管轄の税務署に開業届の提出
個人事業の開業時は、開業届と一緒に青色申告承認申請書の提出がおすすめです。
青色申告については「起業での青色申告のメリット・デメリット～個人事業主・法人の手続きや注意点、申請書の書き方を解説～」で詳しく解説しています。
また、その他の起業準備については「事業に成功するための起業準備13選｜法的な起業準備や起業後の手続きも解説」をご覧ください。
コンサルタント起業の成功のコツ
コンサルタントとしての起業は全員が必ず成功できるわけではありません。
競合他社との優位性を築くためにも、以下のポイントを押さえましょう。
- スモールスタートで起業
- 十分な運転資金の確保
- 収益の安定化を図る
- 無料相談・無料セミナーの開催
- 口コミの有効活用
各要素を詳しく解説します。
スモールスタートで起業
スモールスタートとは、文字通り小規模で事業を始めることです。
具体的には以下のような取組みがあります。
- 賃貸オフィスではなくレンタルオフィスで起業
- 最小限の設備投資
- 従業員を雇わずに1人で起業 など
スモールスタートの大きなメリットは、資金調達額を最小限に抑えられる点です。
月々の返済が少額なので資金繰りに余裕が生まれ、万が一失敗した際のリスクヘッジにもなります。
また少ない売上高でも利益が生じるため、小規模スタートして事業が軌道に乗った段階で投資を増やしていく戦略がおすすめです。
十分な運転資金の確保
起業時には、十分な運転資金と当面の生活費を確保しましょう。
起業直後からすぐに利益が出るとは限らないためです。
運転資金や当面の生活費を十分に確保していれば、利益が出ない間も長期間事業に挑戦し続けられます。
事業計画にもよりますが、利益ゼロの期間が半年続いても生活できる程度の資金があれば安心でしょう。
収益の安定化を図る
収益の最大値だけでなく「安定して長期間稼げるか」も重要です。
具体的には以下のような取組みを行いましょう。
- 長期契約を締結する
- 複数の顧客を確保する
- 複数のマネタイズ方法を確立する など
長期計画を締結できれば、急に収益が途絶える心配はありません。
また複数の顧客やマネタイズ方法から収益を得られれば、1つの顧客・方法で収益が止まっても、他でカバーできます。
反対に「1つの顧客としか取引をしない」や「単発の仕事しかない」といった場合は、急に収益が途絶えるリスクが生じるため要注意です。
無料相談・無料セミナーの開催
無料相談や無料セミナーを積極的に開催することも成功のコツです。
実績や信頼が少ない起業直後に依頼を獲得する難易度は高いです。
まずは無料相談で実績や信頼を積んで、顧客化を目指しましょう。
また、無料セミナーの開催で知名度の向上に繋げ、参加者から顧客化を目指すこともおすすめです。
ただし「無料セミナーは怪しい」と考える層も一定数いるので「〇人限定」といった形で工夫して集客を行いましょう。
▼関連記事
現在増加中のウェビナーとは？メリットや配信のコツ、おすすめツールなどを徹底解説
口コミの有効活用
口コミを有効に活用することも成功のポイントです。
顧客は既存の口コミ・評判を大きな軸として依頼をするか判断を行うためです。
また、口コミが高いと広告費を抑えて自社サービスを宣伝できます。
Googleビジネスプロフィールの活用や、無料相談を利用する方に口コミを依頼するといった戦略が有効です。
コンサルタントの起業後の集客方法
コンサルタントの起業で成功するには、集客が1つの鍵となります。
ここでは、コンサルタントの起業後の集客方法を4つ紹介します。
- Webサイトの開設
- SNSアカウントの運用
- 人脈の活用
- クラウドソーシングサービスの活用
Webサイトの開設
ホームページやブログを開設して、検索エンジンからの流入を狙う方法です。
ホームページやブログは、以下のようなユーザーが流入します。
- 潜在顧客
- 顕在顧客
既にサービスを認知している顕在顧客であれば、背中を押すような情報を提供できれば、成約する可能性が高いです。
また、潜在顧客もサービスに関連する悩みを有しています。
悩みを解決できる情報の提供や、コンサルティングサービスの訴求ができれば顧客化する可能性があるでしょう。
ホームページやブログで効率的に集客するには、検索結果に上位表示させる「SEO」という施策が重要となります。
SNSアカウントの運用
各種SNSアカウントを開設して知名度を上げる方法もあります。
SNSによる集客はユーザーとの距離が近く、コミュニケーションも取りやすいです。
また各SNSで特徴が異なるので、訴求方法に合わせたプラットフォームを選択できます。
- Twitter：ユーザーとの距離が近く拡散もされやすい
- Instagram：画像を使った訴求に適している
- TikTok：短い動画での訴求に適している
- YouTube：動画やライブ配信での訴求に適している
SNSでの集客は、自社のサービスを知らない非認知層が主なターゲットとなるので、サービスを知ってもらった後の教育が必要です。
SNSで知名度上げられればマネタイズの幅も広がるでしょう。
人脈の活用
人脈を活用して集客する方法もあります。
既にあなたの人柄やスキルを知っている方からの紹介なので、実績が少ない状態でも顧客化しやすいです。
人脈は以下のような方法で形成できます。
- 以前勤めていた会社の人脈
- セミナーや起業家交流会の参加者 など
退職時は円満退社を意識して、セミナーなどにも積極的に参加しましょう。
クラウドソーシングサービスの活用
サービスを出品できる形式のクラウドソーシングサービスを利用する方法もあります。
サービスを出品すれば、コンサルタントを必要とする顧客が自社サービスを見つけてくれる可能性があります。
手数料を要する場合が多いですが、マッチングの機会が多く実績作りにもなるでしょう。
サービスを出品できるクラウドソーシングサービスには以下のようなものがあります。
起業時の集客方法については「起業時の集客方法13選と成功のコツ│マーケティングとの関係性や施策の選び方とは」で詳しく解説しています。
コンサルタントの起業でよくある質問
ここでは、コンサルタントの起業でよくある質問をご紹介します。
- コンサルタントの起業に向いている人の特徴は？
- コンサルタントの起業に資格は必要？
- コンサルタントの起業で活用できる補助金・助成金は？
コンサルタントの起業に向いている人の特徴は？
以下のような特徴の方は、コンサルタントの起業に向いている可能性が高いです。
- 顧客の現状や問題点、改善策を明確に伝えられる
- 客観的に物事を分析できる
- 実行力がある
- コミュニケーション能力がある
- 責任感がある
起業家として求められる適性は、会社員とは異なります。
専門的な知識を有しているのは前提として、起業家としての適性があるかも判断しましょう。
起業に向いている人の特徴は「起業に向いている人の特徴・性格とは│起業家のタイプや成功率も紹介！」で詳しく解説しています。
コンサルタントの起業に資格は必要？
コンサルタントの起業に特定の資格は必須ではありません。
ただ、資格を有していることで専門性の高さをアピールできる要因となります。
コンサルタントの種類にもよりますが、アピールに繋がる資格の一例は以下の通りです。
- MBA
- 中小企業診断士
- 社会保険労務士
- 税理士
- 公認会計士
- ファイナンシャルプランナー など
コンサルタントの起業で活用できる補助金・助成金は？
コンサルタントの起業時には補助金・助成金の活用も検討しましょう。
具体的には以下のような制度を利用できる可能性があります。
補助金・助成金は後払いが基本なので、自己資金の準備は必要ですが、資金繰りに余裕が生まれる要因となるはずです。
▼関連記事
起業で活用できる補助金・助成金とは｜活用のメリットや注意点もわかりやすく解説
まとめ
今回はコンサルタントとして起業する方法やメリット・デメリット、成功のコツなどを解説しました。
コンサルタントはスモールスタートしやすく利益率も高い点が魅力のビジネスです。
また、専門的な知識があれば特段の資格要件もなく、副業でスタートしやすい点も魅力です。
自分の経験や専門分野を踏まえて、まずは事業計画書の作成から始めてみてはいかがでしょうか。
パソコンのレンタルを札用すれば、起業に必要となる資金を更に抑えられますよ。