定年後に起業する選択肢│シニア起業のメリット・デメリットや成功のポイントを解説

現在は定年後や60代で起業を行う「シニア起業」に注目が集まっています。健康寿命の延伸や働き方の多様化などが要因と言えるでしょう。

定年退職後であっても十分に起業での成功を目指せます。

しかし、若年層の起業と比較してメリット・デメリットがある点も事実です。

そこで今回は定年後に起業を行うメリット・デメリットや成功のポイントなどを解説しています。自分が定年後に起業すべきかを適切に判断して、自分に合ったライフプランを立てましょう。

定年後の2つの選択肢

60歳は定年退職を含む人生のターニングポイントとなる世代と言えます。

定年退職後に働き続けるか、年金で生活を送るのかの判断は、老後の生活を大きく左右する要素です。

そして、現在は老後2,000万円問題などによって、定年後も働き続ける選択肢がメジャーになりつつあります。

定年後も働き続ける場合の選択肢は、大きく以下の2つです。

①再雇用による給与所得者として働き続ける
②起業して事業所得を得る

再雇用による就業は安定性こそあるものの、収入金額は低下する傾向にあります。定年前と同じ水準の生活が難しいケースもあるでしょう。

一方で定年後の起業は成功の確約はありませんが、大きな収入を成し遂げられる可能性があります。また、自分がやりたい仕事や目標を達成する絶好のチャンスともなるでしょう。

再雇用と定年後の起業はそれぞれメリット・デメリットがあるため、定年後の働き方を慎重に決断する必要があります。

シニア起業家の割合

日本政策金融公庫が実施した「2022年度新規開業実態調査」によれば、開業時に年齢が60歳以上の方の割合は「7.5%」です。1991年の「2.2%」と比較すると、いかにシニア起業が増加しているかが分かります。

また、起業時の平均年齢は年々増加傾向にあります。1991年には「38.9歳」であった平均年齢が、2022年には「43.5歳」と、起業家の平均年齢の向上が顕著に表れています。

	60歳以上の起業家の割合	起業家の平均年齢
1991年	2.2%	38.9歳
1995年	2.3%	39.7歳
2000年	2.7%	41.6歳
2005年	6.5%	43.0歳
2010年	7.7%	42.6歳
2015年	7.1%	42.4歳
2020年	6.6%	43.7歳
2022年	7.5%	43.5歳

この結果から、従来よりも定年後のシニア起業をしやすい環境になったとも言えるでしょう。

参考：2022年度新規開業実態調査

定年後の起業のメリット

定年後の起業には20代や30代と比較した際のメリットが数多くあります。

これらのメリットを活かして事業を展開できれば、起業で成功できる要因となるでしょう。

ここでは定年後に起業するメリットを4点解説します。

人脈を活かせる

定年後の起業では人脈を活かした事業展開を行いやすいです。

会社員時代の人脈から取引先や顧客を確保できる可能性が高いため、起業初期から売上を出せる可能性が高まります。

人脈がない20代や30代の起業家は一から人脈形成を行う必要があるため、定年後の起業の大きなアドバンテージとなるでしょう。

会社員時代の人脈を事業に活かすためにも、社会や取引先との関係を円滑に進めることが重要となります。

社会経験やスキルを活かせる

定年後の起業は社会経験やスキルを活かした事業展開が可能です。定年まで数十年間社会人として働いたことで、業界の慣習やルール、専門的なスキルを有した状態で開業ができるためです。

専門的なスキルを有していれば、それだけ仕事の受注がしやすくなります。業務の請負で収入を得る場合は、案件の単価も高まるでしょう。

また、各業界によっては慣習や暗黙のルールが存在するケースも多いです。それらの情報を理解していれば、取引先や顧客との関係性もより円滑になるでしょう。

資金力がある

定年後の起業は、多くの開業資金を有して事業を始められる点も魅力です。

脱サラを行う場合は月々の給与収入から起業資金を溜めるケースが多いです。定年まで働いた方であれば、それだけ起業資金を溜められる期間が長く、退職金も起業資金に充てられます。

起業資金が多ければ、それだけ起業時の選択肢は広がります。また、初期費用を要する場合でも借入額を減らせるため、返済のリスクを抑えたマネジメントが可能となります。

資金繰りが良くなる要因ともなるため、より事業を有利に進められるでしょう。

年齢に関係なく仕事を続けられる

自分で事業を立ち上げれば年齢に関係なく仕事を続けられます。

働ける健康状態であれば収入を得られる期間が続くため、老後資金の不安も減少するでしょう。

また、事業が定年後の生きがいになる可能性もあります。会社員時代から成し遂げたい目標を持っている人は、第二の人生を進むことができるでしょう。

定年後の起業のデメリット

一方で定年後の起業にはデメリットがある点も事実です。

20代や30代の起業と比較すると不利になる要因となるため、事業を立ち上げるか否かの判断材料としましょう。

ここでは定年後に起業を行うデメリットを4点解説します。

柔軟な考え方が難しい可能性がある

定年後の起業では柔軟な考え方が難しくなる可能性があります。数十年サラリーマンとして働くと、社会の常識や業界の慣習が自然と身に付くためです。

もちろん、社会の常識や業界の慣習を理解していれば、円滑な業務運営に繋がります。

しかし時には、事業の成功のために、常識に囚われない発想や考えが必要になる場合もあります。

そのため、普段から新しい情報や流行を仕入れて、知識を更新していくことが大切です。

体力勝負がしにくい

定年後の起業では、20代や30代の起業と比較して体力勝負がしにくいです。

起業当初は法的な手続きやマーケティング、会計業務など様々な仕事を1人で行う必要があります。24時間事業と向き合う時期も多々あるため、体力面がマイナスにならないための工夫が大切です。

具体的には「業務の一部を外注」「自分が動かずとも仕組みが利益を生むビジネスモデルを確立」などの手段が考えられます。

失敗時の再起が難しい

定年後に多額の資金を用いた起業を行うと、万が一失敗した際の再起が難しくなります。

20代や30代の起業であれば、失敗しても再び事業を立ち上げる時間があります。また、会社員に戻るといった選択肢も取れるでしょう。

一方で定年後の起業の場合、再び事業を立ち上げる時間は少なく、給与所得者として雇用されるハードルも高いです。

最悪の場合「老後資金まで事業に使ってしまった」「負債の返済でこれからの見通しが立たない」といった可能性も生じるでしょう。

そのため、定年後の起業では失敗時のリスクが少なく、大規模な借入れも行わないビジネスモデルがおすすめです。

家族の同意が得られない可能性がある

定年後の起業やシニア起業では家族の同意が得られない可能性があります。

50代・60代の方は20代・30代の方と比較して家庭を持っているケースが多いです。起業には一定のリスクが付きまとうため、老後の生活を考えて反対する身内の方も少なくないでしょう。

また、中には家族を巻き込むリスクを考慮して起業を諦める方もいます。

反面20代・30代の起業であれば家庭を持っている割合は比較的少なく、失敗を恐れずチャレンジがしやすいです。

この点からも、リスクが少ない事業プランの選択が重要となります。

定年後の起業で成功するポイント

定年後の起業は、上述したメリット・デメリットを考慮した戦略で事業を進めることが大切です。

ここでは、定年後の起業で成功するためのポイントを解説します。

老後のライフプランを設計する

60代の多くは子どもの手が離れ、配偶者との老後を考える時期でもあります。あくまでの老後の生活を優先事項と考えた際、起業時は以下を含むライフプランを設計しましょう。

・自分たちが今後どのように過ごしたいのか
・望む生活にはいくらの貯蓄が必要か
・体の無理がきかなくなった際はどのようなサポートを受けるのか

老後のライフプランがある程度決まっていれば、無理のない起業が可能となります。どのくらいのリスクを許容できるか、どのくらいの利益が欲しいのかを踏まえた事業運営ができるでしょう。

また、家族にもしっかりと説明したうえで協力してもらえればより心強いです。

経験や人脈を活かせる事業内容を選択する

定年後の起業では経験や人脈を活かせる事業内容がおすすめです。

サラリーマン時代に多くの経験や人脈を築いてきた点が、定年後の起業の大きな強みであるためです。

一方で、全く新しい業界での起業の場合、20代や30代の起業家と同じ条件で勝負する必要があります。知識の吸収力といった面では、若い世代の方が優れている可能性が高いため注意が必要です。

スモールビジネスから始める

定年後の起業ではスモールビジネスがおすすめです。

上述した通り、定年後の起業ではリスクを抑えて事業を立ち上げることが大切です。その際に有力な事業形態はスモールビジネスと言えます。

多くの初期資金を必要とせず低い損益分岐点で事業を展開できるため、比較的利益を得やすい事業形態となっています。

また、将来的に事業を大きくしたい場合もスモールビジネスでの開業がおすすめです。事業が軌道に乗ってから規模を大きくしても決して遅くはありません。

スモールビジネスについては以下の記事で詳細に解説しています。スモールビジネスでの起業を検討する方は、ぜひご覧ください。

スモールビジネスとは｜メリット・デメリットや成功例、おすすめアイデア8選を解説

肩書きや看板は忘れる

今まで大企業で重役に就いていた経験がある方も少なくないでしょう。しかし、華々しい名声を手に入れていた方も、起業時はそれを忘れて取り組むことが重要です。

会社で肩書や看板を得ていても、起業時には役に立ちません。いつまでもそれを意識していると、事業の足かせになってしまったり、自分自身の成長を止めてしまう場合もあります。

個人で起業する際は、それまで培ってきた経験や能力、実績も事業の礎になりますが「○○会社の元部長」といった肩書や看板は、もはや自分のものではありません。

そのため、気持ちを一新して一から事業を築き上げる意識を持ちましょう。

老後資金と事業資金を明確に分ける

起業資金を要する場合であっても、老後の生活資金と事業資金は明確に分けましょう。

どのような事業にも失敗のリスクは付きまといます。それにも関わらず、全ての資金を事業に投入していたら、万が一失敗した際に老後の生活費の問題が発生するでしょう。

そのため、老後の暮らしにはいくらの資金が必要かを算出して、事業の資金とは別に取っておきましょう。

他にも「会社員時代の貯蓄は事業用資金」「退職金は老後の資金」といった形で分ける手段もおすすめです。

定年後の起業│法人or個人事業主

起業形態には法人と個人事業主の2つがあります。

起業の形態も事業の成功が左右される要因であるため、それぞれの特徴を踏まえた選択を行いましょう。

最初は個人事業主でに起業おすすめ

定年後に起業を行う場合、最初は個人事業主での起業がおすすめです。

個人事業主の起業であれば、税務署に対しての届出だけで開業ができ、各種法的な業務も比較的容易です。経営者の負担になりにくい起業形態と言えるでしょう。

また、開業直後の利益が少ない期間は、低い税率で事業を運営できる点も魅力です。

個人事業主については以下の記事で詳細に解説をしています。個人事業主での開業を検討している方は、ぜひご覧ください。

個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説

法人での起業が向いている方

一方で、信用力を要するビジネスを行う方は法人での起業も視野に入れましょう。

法人は個人事業主よりも信頼感が高く、BtoBビジネスなどで強みを発揮します。中には取引先を法人に限定している企業も存在するため、個人事業主にはない強みと言えるでしょう。

また、所得が大きくなると個人事業主よりも低い税率で事業運営が可能です。そのため、個人事業が軌道に乗った段階で法人成りする選択肢もおすすめです。

特に合同会社であれば、株式会社よりも容易に起業手続きを行えます。少人数での起業で法人化を行う場合は検討しましょう。

合同会社については以下の記事で詳細に解説しています。法人での起業を検討している方や、将来の法人成りを視野に入れている方は参考にしてください。

合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説

定年後の起業│職種選びの3つの選択肢

起業の成功には職種選びも重要です。

定年後の起業の業種選びは大きく3つに分けられます。

経験のある業界

上述した通り、おすすめは経験のある業界での起業です。

サラリーマン時代のスキルや人脈を活かしやすいため、アドバンテージを持った状態で事業を始められます。

例えばサラリーマン時代に営業を行っていた方は「営業代行」、出版業界で働いていた方は「Web編集者」などが考えられます。

経験のない業界

一方で経験のない業界にチャレンジする選択肢もあります。

ただし上述した通り、知識の吸収といった面では若い世代の方が有利な可能性が高いです。

そのためシンプルなビジネスモデルや、既存のビジネスモデルを利用できる事業プランを選択すると良いでしょう。

フランチャイズ

フランチャイズでの起業も選択肢の1つです。

フランチャイズであれば、未経験の業界であっても既にビジネスモデルが確立されているため、知識で後れを取りにくいです。また、本部からのサポートを受けられる点も大きな魅力と言えます。

しかし、事業に独自性を持たせにくいため、自分の考えを事業に反映していきたい方には不向きと言えます。

また、本部によっては年齢制限が課されている場合があり、一定の年齢を超えると複数人での運営が前提となっているケースも多いため、募集の要件を確認しましょう。

まとめ

今回は定年後の起業のメリット・デメリットや成功のポイントなどを解説しました。

現在、起業家の平均年齢は向上しており、定年後の方を含むシニア世代の起業にも注目が集まっています。

定年後の起業はサラリーマン時代の経験を活かしやすく人脈も活用しやすいといったメリットがあるため、アドバンテージを持って事業を展開できます。

しかし、体力や柔軟性の面では、若い世代の起業が有利の可能性もあるため注意が必要です。

メリット・デメリットを理解したうえで、自分に合ったビジネスプランを見つけましょう。