【2022年版】創業者向け補助金・給付金のおすすめ5選！メリットも解説

インターネット需要が拡大し、働き方の多様性が重視されるようになった昨今、起業のハードルはこれまでよりも格段に低下しました。

 

しかし、審査難度の高い銀行融資以外の資金調達方法が分からず、チャレンジする前から諦めてしまう方も多いでしょう。

 

そこで本記事では、今後起業を志す方に向けて、創業時でも使える最新の補助金制度や、メリット・デメリットを解説します。より良いスタートダッシュを切るためにも、ぜひ参考にしてください。

創業時に補助金を利用するメリット

 ここではまず、創業時に補助金を利用するメリットを確認していきます。

• 返済義務がないものがほとんど
• 創業時資金調達ができる
• 採択されると会社の信用度が上がる

補助金を最大限活用する上で大変重要なポイントとなるため、実際に動き出す前に、きちんと把握しておきましょう。

返済義務がないものがほとんど

一般的な銀行融資では、資金を借り入れると必ず返済義務が生じるため、事業が上手くいかなかった場合に備えて、消費ペースをある程度セーブせざるを得ないことがあります。

 

加えて、1年程度の据え置き期間を過ぎると利息の支払いも始まることから、トータルコストがかさんでしまう点も悩みの種になるでしょう。

一方、国や地方自治体が設けている補助金制度なら、基本的に返済義務が発生せず、滞納リスクなどを一切考慮せずに事業へ投入することが可能です。創業時点から設備や人員にお金をかければ、より効率的に事業を循環させられるため、売上も格段に伸びやすくなるでしょう。

ただし、制度によっては返済を求められる可能性があります。あらかじめ条件を確認して、トラブルのないようにしてください。

創業時資金調達ができる

創業時は事業を始めてすらいないため、継続的な利益どころか運営実績も持っていない状態です。そのため、どれだけ整備された事業計画書を持参しても、銀行から信用を得るのはとてもハードルが高く、基本的に望みは薄いと思っておいた方が良いでしょう。

しかしながら、補助金の中には「創業者向けの制度」も存在しており、利益や事業年数といった「数字」ではなく、将来的な期待値に基づき、フラットな目線で評価してもらえます。すなわち、一般的な融資と比べて審査に通りやすく、まとまった資金が得られるメリットもあるのです。

参考までに、補助金・給付金は1,000万円以上調達できる制度も少なくありません。したがって、創業時は通過の見込みが薄い銀行融資よりも、始めから補助金を狙ってみた方が効率的といえるでしょう。

採択されると会社の信用度が上がる

補助金・給付金は地方自治体などが主体の制度となるため、審査に通過すれば資金だけでなく、「国の補助事業の対象」というステータスも獲得できます。

 

結果的に、顧客はもちろん銀行からの信用も向上することから、その後の融資も通りやすくなるでしょう。事業がある程度発展した際は、追加資金の調達も容易になり、より効率的な運営が可能です。

 

あくまでも副次的なメリットとなりますが、事前に念頭に置いて余すことなく補助金を活用してみてください。

創業時に補助金を利用するデメリット

補助金・給付金のメリットが把握できたところで、次は同じく重要なデメリットについても解説していきます。

• 資金は後払いになる

• 審査準備が大変

• 審査通過あとも数年間事業状況報告がある

本格的に利用を検討する前に、両方の側面から自社にマッチしているかを判断しましょう。

資金は後払いになる

補助金は融資実行と同時に現金が受け取れる銀行と異なり、実際に発生したコストを後払いしてもらう仕組みとなります。したがって、起業に必要な設備や材料、人件費などを一時的に自身で支払わなければならず、当然審査に通過しなければそのままコストになってしまうのです。

加えて、申請から面談、資金提供までに数か月程度を要するケースもあるため、もし時間のロスを短縮したいのなら、別の調達方法も用意した方が良いでしょう。

たとえば、一旦はビジネスローンなどの高金利でハードルが低い方法を活用し、補助金申請と返済を平行するのも1つの手段です。また、ある程度の資金力を持つエンジェルがいれば、「補助金で返す」という条件付きで融資を頼んでみるのもおすすめといえます。

審査準備が大変

補助金の審査では、事業計画書や現況の報告書だけでなく、短期の実績をまとめた資料も作成する必要があり、申請フォーマットの記入も手間がかかります。

さらに、申請や複数回の面談を受けるために何度も行政機関へ出向かなければならず、審査のテーブルに上がるだけでも相当な時間を要するでしょう。そのため、指示を受けてから動き出すのではなく、あらかじめ所定の手続きを整理し、順序立ててアクションを取るように心がけなければなりません。

また、どうしても事業の方が忙しくて手が回らない場合は、税理士や中小企業診断士に依頼すれば大幅に手間を省けます。ただし、具体的な費用としては、最終的な入金額の10％程度に加えて、資料作成の代金も別途発生するケースがあることから、あらかじめきちんと確認しておくのがおすすめです。

審査通過あとも数年間事業状況報告がある

ほとんどの補助金は、審査を通過した後も事業状況を報告する義務が発生します。加えて、必要期間も3~5年と長期にわたることから、事業と平行するとなれば思わぬ負担になるかもしれません。

そして、ここで最も注意しておきたいのが、「当初の事業内容と変わってしまった」ケースです。

たとえば、食料品関連の事業に向けた補助金を利用したにも関わらず、途中でIT事業に方針を転換すると、国や地方自治体が推進したい分野と相違が生まれることになります。その場合は、何かしらのペナルティが課せられるリスクもあるため、始めからできる限り再現性の高い計画を練っておきましょう。

創業者向け補助金・給付金3選

ここからは、創業者向けの補助金・給付金を3つ確認していきましょう。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金

• 事業継承補助金
• 様々な事業内容に対応しつつ設定金額も大きいため、起業を検討する方は、ぜひ参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

中小企業庁が運営している小規模事業者持続化補助金は、20名以下の製造業・サービス業が利用可能な制度です。

推進している取り組みは以下の通りであり、基本は実際に使った費用の3分の2（最大50万円）が支給されますが、雇用対策や海外市場への展開を目指した内容なら、100万円にまで上限が拡大します。

 

小規模事業者持続化補助金の対象となる取り組み	詳細
販路開拓	・新商品開発 ・ネット販売システムの構築 ・販促チラシのポスティング
業務効率化	・ソフトウェアの購入 ・長時間労働の削減 ・POSレジの導入

 

上表はあくまで一例となり、その他にも店舗改装やPRイベントの会場借入費など、幅広い範囲がカバーできるでしょう。

一方、申請する際は商工会、または商工会議所に事業支援計画書の作成を依頼し、経営計画書なども用意してから商工会連合会による審査を受けなければなりません。加えて、受付期間は毎年バラつきがあることから、定期的にサイトをチェックするのがおすすめです。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、資本金3億円以下、あるいは従業員300人以下の製造業などを対象とした補助金制度です。以下の要件を満たした事業計画書を3〜5年分作成することが最低要件であり、事業内容によっては最大1億円まで支給が受けられます。

• 付加価値額＋3％以上/年
• 給与支給総額＋1.5％以上/年

• 事業場内最低賃金＋30円

事業類型	事業内容	補助上限（補助割合）
一般型	通常の新製品開発、必要設備投資など	750~1,250万円 （1/2~2/3）
グローバル展開型	海外事業の拡大・強化など	3,000万円 （1/2~2/3）
ビジネスモデル構築型	ロボット導入FSといったビジネスモデル構築	1億円 （1/2~2/3）

 

受付期間は年に数回不定期となっていますが、昨今の傾向では全体の30％強が審査に通過しているため、詳細を確認してぜひチャレンジしてみてください。

事業承継補助金

事業承継補助金は、後継者が見つからず廃業せざるを得ない起業のサポートを目指した取り組みであり、世代交代時の新たな事業にかかる経費を補助してもらえます。

 

具体的には、商品開発や新たな販売方式の導入、役務開発などがメインとなっており、小規模事業者なら2/3（最大200万円）、それ以外は1/2（最大150万円）が上限です。

一方、審査においては「承継者の経歴」もチェックされる点に注意した方が良いでしょう。

• 3年以上の経営経験
• 同業種の6年以上の実務経験
• 創業・承継にかかる一定の研修受講歴

上記のうち1つを満たせばテーブルに乗るため、あらかじめ把握しておいてください。

補足) 各市区町村が提供する補助金・給付金

補助金・給付金は各市区町村でも独自制度として提供されており、事業にマッチするものを活用すれば、より効率的に起業できるでしょう。

ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県）

令和4年4月から令和5年1月31日までに長野県で事業を行う方が対象となります。

 

かながわイノベーション戦略的支援融資（神奈川県）

神奈川県が運営する融資制度ですが、開業していなくても利用可能であり、限度額は8,000万円、利率も年1.6％と低水準です。

千葉市創業支援補助金（千葉県）

千葉に拠点を置く創業2年以内の事業が対象となっており、最大30万円まで補助が受けられます。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

女性か39歳以下の男性を対象としており、福祉やサービス、飲食といった幅広い領域が対象です

その他にも多数の制度が設けられているため、自身の居住地が当てはまる場合は積極的に検討してみてください。

まとめ

本記事では、補助金・給付金のメリット・デメリットに加えて、2022年度最新の制度を解説してきました。

近年は起業しやすい環境が整っているものの、設備投資や人員整備のコストは変わらず必要であり、資金調達方法が分からなければ、効率的なスタートダッシュは切れないでしょう。

しかし、国や地方自治体が運営する助成金・給付金なら創業時点でも利用できるため、本記事を参考にして、自身の事業にマッチした制度を見つけてください。