起業に向いている人の特徴・性格とは│起業家のタイプや成功率も紹介！

起業家の働き方は会社員とは大きく異なるため、向き・不向きがあることも事実です。

もちろん、特徴や性格だけで成否は断言できませんが、起業家に向いている人の特徴を取り入れて、向いていない人の特徴を排除することで、より成功確率は高まるといえるでしょう。

そこで本記事では、起業に向いている人・向いていない人の特徴や性格を紹介しています。

また、起業家のタイプや成功率、成功するためのポイントなども解説しているため「自分は起業に向いているか否か」「これから何をすべきか」などを確認して行動に移してみてはいかがでしょうか。

起業とは

起業とは、自分自身で新しい事業を立ち上げることです。

起業と聞くと「株式会社の設立」とイメージする方が多いですが、その他にも以下のような形態があります。

・合同会社の設立
・個人事業の開業 など

起業家の働き方は通常の会社員の働き方とは大きく異なります。

必ずしも成功できるとは限らない中で忍耐強く経営を続ける必要があり、成果が出なければ収入は発生しません。

そのため、求められる適性や性格も会社員とは異なります。

「自分が起業で成功できる適性があるか」を理解してから、起業を行うか否かを決定する必要があります。

起業家や実業家、経営者など混合しやすい用語の意味

自身で起業を行う方を「起業家」といいますが、他にも「実業家」や「経営者」など似た言葉が複数存在します。

それぞれの言葉に明確な定義はないものの、会話の中で異なる意味として使われる場合もあるため、一般的にどのように区別されるかを確認しましょう。

起業家：自身で新しい事業を立ち上げる者
実業家：工業や商業、金融など経済的な事業を営む者
経営者：企業の経営をしている者
事業家：事業を営む者、もしくは事業を成功させた者
企業家：企業経営に取り組む者

起業に向いている人の特徴・性格

上述した通り、起業家と会社員では働き方が異なるため、向き不向きがあることも事実です。

もちろん、向いている性格だからといって必ずしも成功できるわけではありませんが、傾向として参考にしてください。

ここでは、起業に向いている人の特徴や性格を紹介します。

目的が明確な人

起業の目的が明確な人は、事業運営においても成功しやすいです。

起業の目的は、事業運営における指針になります。

一言で起業といっても形態は様々で、会社員よりも多様な働き方を実現できます。

・私生活を充実させた働き方をしたい
・経済的に大きな成功を遂げたい
・社会の問題を解決したい など

これらを明確にしていると「目的に向けてどのような意思決定をすべきか」が判断可能です。

例えば「経済的に大きな成長を遂げたい」といった場合は、伸びしろや市場規模などを踏まえて参入する業界を選ぶ必要があり、一定のリスクを負った意思決定をすべきタイミングも現れるでしょう。

目的に向けて一貫した意思決定ができれば、事業の雲行きが怪しくなってもすぐに軌道修正できるようになります。

行動力がある人

起業で成功するには、行動力も必須の要因といえます。

まず、安定した会社員を辞めて、一定のリスクや責任を伴う起業を行うこと自体にも行動力が必要です。

実際に、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社による「起業・創業に対する意識、経験に関するアンケート調査」によれば、2012年に起業を希望している人が83.9万人いる一方で、実際に起業した人は半分以下の30.6万人です。

もちろん、起業ができない理由として「リスクを取れない」「家族を優先したい」といった理由も考えられます。

しかし「起業したいと思ったまま行動できない」「起業したいが何をすればいいか分からない」と考える層も一定割合存在するでしょう。

しかしセミナーやスクールへの参加、ネットでの情報収集、人脈形成など、すぐにでも行動できることは数多くあります。

起業は誰かに指示を受けて行うものではないため、自分で考え動き出せる人は起業に向いているといえるでしょう。

忍耐力がある人

起業してすぐに利益が出るケースは決して多くありません。

今現在成功している起業家も、利益が出る前に一定の赤字期間を耐え抜いた時期があるはずです。

また、会社員は企業の後ろ盾がありますが、起業家は全て自分の責任のもとに仕事を進める必要があるため、会社員とは異なる精神的な付加もかかります。

赤字の期間や理不尽が降りかかった際にも、いかに忍耐強くビジネスに取り組めるかが非常に重要といえるでしょう。

決断力がある人

決断力も起業家にとって必須の資質のひとつです。

起業家は全ての事柄を自分の決断の下で決定します。

誰かから助言を受けることはあっても、最終的に決断するのは起業家である自分自身です。

また、ビジネスの成功において重要な要素には「タイミング」があり、チャンスを逃さずに明確な決断ができるかが業績を大きく左右するといっても過言ではありません。

加えて、優柔不断な人、もしくは曖昧な判断しかできない人が組織のトップだと、誰も付いていこうとは思わないでしょう。

決断力があればチャンスを逃さずにビジネスを展開でき、人望も集まるので、起業に向いているといえます。

柔軟性がある人

昨今は急激な技術の発展もあり、社会の変化が目まぐるしい状況になっています。

起業で長期的に成功できるか否かは、社会の変化にいかに対応するかが重要です。

また、事業運営においては過去にないトラブルが生じるケースも多々ありますが、臨機応変に対応できれば被害を最小限に抑えられます。

そのため、過去の成功や常識に囚われず、柔軟性を持って事業運営ができる人が成功しやすいといえます。

他にも、事業計画を作成する段階でも、既存の枠組みに囚われずに多様な方面から解決策やアイデアを出していければ、大きな差別化を生む要因ともなるでしょう。

責任感がある人

起業家はすべての意思決定に責任を持たなくてはなりません。

会社員とは異なり上司や企業が自身を守ってくれることはないため、意思決定の結果を全て自分で背負える責任感は必須といえます。

また、責任感が強い人は、自分の決断に対して生じた成功や失敗にもしっかりと向き合えます。

成功や失敗の内容を分析して今後の事業運営に活かせれば、事業の生存率や業績が伸びる要因となるでしょう。

失敗から学べる人

現在どれだけ成功している経営者でも、事業で一度も失敗したことがない方はいないといえるでしょう。

むしろ、失敗から学んで事業運営に活かせる人が起業で成功できる人の特徴となります。

ビジネスの失敗には何かしらの因果関係があることがほとんどです。

失敗したからといって自暴自棄にならず、冷静に原因や対応策などを分析できれば、同じ失敗を防止できます。

また、失敗の内容から成功できる要因やきっかけを得られるケースも少なくありません。

もちろん失敗への反省は必要ですが「失敗はチャンス」と前向きにとらえて事業運営に活かせる人であれば、よりよいビジネスを確立しやすくなるでしょう。

論理的な思考力がある人

ビジネスの結果には必ず因果関係があります。

そのため、因果関係を分析・整理して、矛盾のない結論を出せる論理的な思考力を持つ方は起業に向いているといえるでしょう。

また、起業では商品やビジネスプランの良さを顧客や取引先、従業員、金融機関などに説明する機会が多々あります。

その際に論理的かつ端的に説明できなければ、機会損失や企業内での認識のズレ、資金調達の失敗などに繋る可能性が生じます。

もちろん、一時の閃きで事業に成功する例もありますが、多くの人を巻き込んで長期的にビジネスを進めるのであれば、論理的な思考力は必須といえるでしょう。

コミュニケーション能力がある人

起業を行ううえではコミュニケーション能力も必須のスキルとなります。

起業を行うと、顧客や取引先の確保、資金調達など、企業外部の方と接触する機会が多いです。

その際に、良好な人間関係を作れなかったり、自分の意見や事業内容を正確に説明できなかったりすると、機会損失の原因となります。

また、事業運営においては人脈が大きな財産となるため、高いコミュニケーション能力で幅広い人間関係を構築できれば、より有利にビジネスを展開できるでしょう

起業に向いていない人の特徴・性格

一方で、起業に向いていない人の特徴や性格もあります。

これらの特徴・性格は今からでも十分に修正できるため、該当する場合は普段から意識して行動しましょう。

ここでは、起業に向いていない人の特徴・性格を7つ解説します。

お金の管理ができない人

お金の管理ができない人は起業に向いていない可能性が高いです。

仮に経理や会計周りを専門家や別の従業員に依頼したとしても、利益やキャッシュフローを理解していければ的確な意思決定ができないためです。

例え利益が出ていたとしても、キャッシュフローが悪化すれば黒字倒産といった危険性もあります。

実際に、経営者に管理・運営能力がない「放漫経営」によって倒産している企業も数多く存在するのです。

またお金の管理ができないと、業績が悪化した際も迅速な経営判断を下せず、結果として大きな損失を生むリスクも生じます。

そのため、お金の管理ができない人は、管理が得意な人をパートナーにするといった対策が必要です。

人に任せられない人

起業して事業を拡大させることは、1人の力ではできません。

フリーランスのような自分1人のスキルで運営できる小さな起業であれば別ですが、事業を成長させたい場合は多くの人材が必要となります。

自分1人では物理的に事業規模の拡大は難しく、経理や法務など専門性の高い知識を自分1人で習得することも現実的ではありません。

そのため、物事を人に任せられない人は事業運営に向いていない可能性が高いです。

業種や状況によっても異なりますが、起業家に求められる能力はオールマイティに何でもこなせるスキルではなく、経営力とマネジメント力です。

これらに集中するためにも、他の業務は各分野の専門家や従業員に任せることが重要となります。

行動が遅い人

行動が遅い人も起業に向いていない可能性があります。

上記でも触れた通り、起業で成功するうえで「タイミング」は非常に重要な要因です。

ビジネスチャンスが舞い降りているにも関わらず、すぐに行動に移せないと、チャンスが流れるもしくは競合他社に先を越される原因となります。

ビジネスチャンスは頻繁に訪れるものではなく、いつ現れるかも分からないため、目の前のチャンスをいかに勝ち取れるかが起業の成功において重要といえるでしょう。

物事をネガティブに捉える人

ネガティブ思考も起業する場合は改善が必要な性格となります。

事業運営を行うにあたって失敗は必ずといっていいほど発生します。

その際にネガティブな感情ばかり表に出てしまうと、中々事業は改善していきません。

また、能動的に行動することが難しくなり、チャンスを逃してしまう原因ともなります。

加えて、失敗が続くと挫折してしまう可能性もあるため、意図的にでも前向きに物事を考える習慣を身に付けましょう。

現状維持を求めている人

現状維持を求めている人は、起業に向いていない可能性があります。

起業を行うと、目まぐるしい社会の変化に対応して、自社のビジネスを改良していく必要があります。

一方で、現状維持を好み、古いビジネスモデルやマーケティング手法を採用していると、事業効率が低下する原因になるため注意が必要です。

また、情報量の増加によって競合他社は日々ビジネスやマーケティング手法を最適化しているため、既存の顧客も競合他社に流れる原因となります。

そのため、起業で長期的に成功するには、常に事業を改良して変化に対応していくことを意識しましょう。

客観性がない人

客観性がない人も事業運営では中々成功できません。

事業の利益や損失には何かしらの因果関係があるため、客観的な視点で原因や現状を分析できない人は、適切な意思決定ができない可能性があります。

また、自分の経験や希望的観測に基づいて行動している場合、従業員や取引先、顧客からの理解を得られない可能性もあります。

もちろん、自身の成功体験やイメージを基にアイデアを出していくことは重要ですが、必ず裏付けを取ってから発信しましょう。

他責思考が強い人

事業で失敗した際に、自分以外の責任にする方も起業には向いていません。

繰り返しになりますが、起業では自身で意思決定した結果を自身で受け入れる必要があります。

事業の結果を自身で受け入れられないと、原因の解明や改善策の策定に繋がりません。

また、他責志向が強いと周りからの信頼を失う原因ともなります。

結果として顧客や取引先、従業員に恵まれず、業績悪化の原因となるため注意が必要です。

起業家に向いていない人が起業で成功するには？

上記の「起業に向いていない人の特徴・性格」に当てはまっていても「それでも起業したい」という方もいるでしょう。

そのような方は、起業家に必要な資質を持ったパートナーを作ることが大切です。

仮にあなたが起業に向いていない性格であっても、斬新なビジネスアイデアや強い熱意などを有していれば、お互いに不足している部分を補える関係になれます。

また、副業やスモールビジネスで起業を始めることもおすすめです。

小さい規模で事業を始められるため、リスクを抑えて事業に挑戦できます。

加えて、副業であれば「自分は起業に向いているか」を実際にビジネスを経験しながら判断できるため、起業したい幅広い方におすすめとなります。

上記で紹介している「起業に向いていない人」はいずれも改善できる特徴・性格であるため、まずは「起業に向いている特徴・性格」になれるように意識して行動しましょう。

起業家の5つのタイプ

一言で起業家といって様々なタイプがあります。

それぞれのタイプで起業家本人や事業の特徴が異なるため、自分はどれに当てはまるかを確認してください。

イノベーター：新たな製品や革新的な技術を用いて市場を開拓する
オポチュニスト：ビジネスチャンスを見つけて要領よく活かす
ソーシャル・アントレプレナー（社会起業家）：社会問題を解決する手段としてビジネスを行う
シリアルアントレプレナー（連続起業家）：新規事業を繰り返し立ち上げる
ジャックオブオールトレーズ：多様な分野に参入して事業を成長させる

起業で成功できる確率

2017年の中小企業白書（中小企業のライフサイクル）によれば、日本の企業の生存率は以下のようになっています。

1年後	95.3%
2年後	91.5%
3年後	88.1%
4年後	84.8%
5年後	81.7%

同じ年に起業したうちの約5分の1が5年以内に廃業している計算です。

この値は米国や英国といった諸外国と比較した際に高水準な値となっています。

日本では様々な面から起業家支援が行われている点が、生存率が高い要因のひとつといえるでしょう。

ただし、起業での生存率については「起業」の範囲によっても異なります。

個人事業主や一部の零細企業を含めるか否かでも、生存率は変動する可能性がある点に留意してください。

実際に「10年後の生存率は約70％」や「5年後の生存率が15％」といった様々なデータや意見があります。

そのため、生存率は参考程度に考えて「自分の目的に向けて何をすべきか」に集中することがおすすめです。

参考：2017年版中小企業白書 中小企業のライフサイクル

起業で成功するためのポイント

起業は全員が成功できるわけではないため、差別化を行うためにも成功のポイントを押さえた事業運営が重要となります。

ここでは、起業で成功するためのポイントを4点解説します。

起業の目的を明確にする

起業を目指す際は必ず目的の明確化を行いましょう。

起業の目的は人によって様々です。

・ワークライフバランスを実現したい
・経済的に大きな成功を遂げたい
・社会問題の解決や困っている人の助けになりたい など

起業の目的は、事業プランに大きく影響します。

例えば、ワークライフバランスを目的として起業する場合、事業所が不要な規模の小さいビジネスが適しているでしょう。

また、起業の目的は事業運営における意思決定の指針となります。

明確な目的が見えていれば、トラブルが起きても軌道修正しやすくなるため「自分がなぜ起業をするか」を今一度考えてみましょう。

入念な起業準備を行う

事業を立ち上げると決めたら、公的な手続きの前に入念な準備を行いましょう。

起業で重要となる準備には、以下のようなものがあります。

・事業計画書の作成
・資金調達手段の検討
・スキルや知識の習得
・人脈の構築
・自社サイトや名刺の作成
・オフィスの契約 など

特に事業計画書の作成は、事業の成功を左右する重要な要因となります。

資金調達の成否にも大きく影響するため、市場調査のうえで財務計画や販売戦略を明確にして利益が出るかをシミュレーションしてみましょう。

事業計画書については、以下の記事で詳細に解説しています。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

また、知識やスキルの習得については、実際に事業を経験しながらできる場合も多いため「起業前に習得すべき知識・スキル」と「事業を経験しながら習得する知識・スキル」を明確にして効率良く準備を進めましょう。

起業前に勉強すべき知識については、以下の記事で詳細に解説しているため、こちらもぜひ参考にしてください。

起業前に勉強すべき5つの知識│勉強方法やおすすめの本、起業手続きの流れなども解説

起業資金を準備する

十分な起業資金を準備することも成功の大きなポイントです。

事業計画書の内容をもとに、必要な資金を集めていきます。

特に「当面の運転資金」と「当面の生活費」は必ず確認しましょう。

当面の運転資金と当面の生活費を準備しておけば、事業で赤字が続いても長期間企業の存続が可能となります。

黒字化するまでの期間は事業プランによっても異なるため「何ヶ月で黒字化できるか」を根拠に必要な資金を計算しましょう。

また、自己資金割合を高めることも大切です。

自己資金割合を高めて借入の金額を減らせれば、月々の返済が少なくなる分、資金繰りに余裕が生まれます。

さらに、万が一事業に失敗した際のリスクも小さくなるため、起業前にコツコツと自己資金を準備しましょう。

資金調達の主な手段としては以下のようなものがあるため、自分に合った選択をしてください。

・自己資金
・融資
・投資
・補助金/助成金
・クラウドファンディング など

資金調達方法の詳細は、以下の記事で解説しているためぜひご覧ください。

起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説

セミナーやビジネススクールの活用も検討

起業のスキルや知識、ノウハウ、マインドなどの習得では、セミナーやビジネススクールの活用もおすすめです。

特に経営者に必要なマインドについては起業前に習得すべき要素の1つです。

上述した「起業に向いていない人」に当てはまる場合や、モチベーションアップをしたい人、経営にまつわる基礎的な知識を得たい人などは積極的に活用してください。

起業で役立つセミナーについては以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひ参考にしてください。

起業に役立つセミナー10選｜選び方や怪しいセミナーの特徴も解説【東京・オンライン】

科学で証明できる起業家診断【The Founder Institute】

上記では、一般的に起業家に向いている人の特徴、向いていない人の特徴をご紹介しました。

しかし、向いていない特徴を多く持っているからといって、必ずしも起業に失敗するわけではありません。

当然その逆も然りです。

しかし、そのような傾向があることは間違いないため、もっと詳しく自分に起業家の資質があるかどうかを見極めたい場合は、シリコンバレーのスタートアップ起業家育成プログラム「The Founder Institute」などの起業家適性テストを参考にしてはいかがでしょうか。

参考：The Founder Institute

まとめ

今回は起業に向いている人・向いていない人の特徴や性格などを解説しました。

起業家の働き方は会社員と大きく異なるため、適性や向き・不向きがあることも事実です。

必ずしも「起業で成功できる」「起業をすべきではない」とは断言できませんが、傾向として参考にしてください。

特に「起業に向いていない人」に該当した場合は、信頼できるパートナーを見つけたり、普段の生活から意識して性格や特徴を改善させたりすることが大切です。

また、当然ですが起業では全員が成功できるわけではないため、目的の明確化や入念な起業準備、資金の準備などを行い、万全の状態でビジネスを立ち上げてはいかがでしょうか。

参考

参考サイト：企業法務弁護士ナビ｜企業法務に強い弁護士・法律事務所を検索・相談サイト