企業の経営戦略の決定や、現状分析の際に有力なフレームワークの1つが「SWOT分析」です。
SWOT分析の手法や分析の進め方を適切に理解できれば、事業の課題発見やリスク回避、他社との差別化が可能となります。
本記事では、SWOT分析の概要ややり方、分析のポイントなどを解説しています。自社を正確に分析し、経営戦略を決定できれば事業の成功に大きく近付くため、ぜひ参考にしてください。
目次
SWOT分析とは
SWOT分析とは「Strength(強み)」「Weakness(弱み)」「Opportunity(機会)」「Threat(脅威)」の4つの要素から事業分析を行うフレームワークです。
読み方は「スウォット分析」で、各要素の頭文字を取って「SWOT」と名付けられました。
SWOT分析で用いる4つの要素において、分析する具体的な内容は以下の通りです。
・Strength(強み):自社が有する強みや得意な領域など
・Weakness(弱み):自社が有する短所や苦手な領域など
・Opportunity(機会):市場や社会の変化などで生じるプラス要因
・Threat(脅威):市場や社会の変化などで生じるマイナス要因
自社の強みと弱みは、取り組み次第で変えられる「内部環境」である一方で、機会と脅威は自社で変えられない「外部環境」となります。
また、自社に対して「プラスの要因」か「マイナスの要因」かにも分けられ、これらを分類したうえで、経営方針の決定に役立てます。
SWOT分析における2種類の軸
一般的に、SWOT分析の分析結果は以下のような表に記載されます。
プラス要因 | マイナス要因 | |
内部環境 | Strength(強み) | Weakness(弱み) |
外部環境 | Opportunity(機会) | Threat(脅威) |
この表の縦軸と横軸のように、SWOT分析は「内部環境か外部環境か」と「プラス要因かマイナス要因か」の2種類の軸で分析が行われます。
内部環境と外部環境(縦軸)
表の縦軸は「内部環境か外部環境か」を示します。
内部環境を一言でいえば「自社がコントロールできる要因」です。「 Strength(強み)」と「Weakness(弱み)」が該当します。
具体的には以下のような要素があります。
【内部環境の例】
人材
技術力
品揃え
サービス・商品
資産
ブランドの知名度 など
一方で外部環境とは「自社がコントロールできない要因」を指します。SWOTの中の「 Opportunity(機会)」と「Threat(脅威)」です。
具体的には以下のような要素があります。
【外部環境の例】
消費者のニーズ
競合他社の動向
政治・法律
経済情勢
技術発展 など
プラス要因とマイナス要因(横軸)
SWOT分析のもう1つの軸が「プラスの要因かマイナスの要因か」です。上記の表に当てはめた場合、横軸に該当します。
プラス要因とは、その名の通り自社の事業運営にとってプラスとなる要素です。SWOTの中の「Strength(強み)」と「Opportunity(機会)」が当てはまります。
【プラス要因の例】
高い技術職
高いブランドの認知度
拡大傾向にある市場
事業の追い風になる社会情勢 など
一方でマイナス要因とは、自社の事業運営においてマイナスとなる要素です。SWOTの中の「Weakness(弱み)」と「Threat(脅威)」が該当します。
【マイナス要因の例】
事業運営に多くのコストを要する
商品の数が少ない
少子高齢化による消費者の減少
円安による輸入コストの増加 など
SWOT分析の目的・メリット
SWOT分析の目的は、企業の状態を客観的に把握し、経営戦略やマーケティング戦略を立案することにあります。
企業の状態の把握や、経営戦略の立案に繋がるフレームワークは他にも存在しますが、SWOT分析では以下の点で優れているといえるでしょう。
客観的に自社の状態を把握できる
SWOT分析では自社の状態を客観的に把握しやすいです。
プラス要素とマイナス要素の両方を用いる手法であるため、極端に楽観的・悲観的な判断に陥りにくいです。
また、身近なミクロ視点で自社の強みと弱みを把握しながら、全体的な状況が分かるマクロ視点で大局的な分析も行えるため、視野を広く持ったバランスの良い判断が可能となるでしょう。
加えて、分析結果を一目で理解できるマトリックスで表せ、情報共有や意思疎通がしやすい点も魅力です。
自社の強みを活かした戦略を立てられる
自社の強み(Strength)を活かした戦略を立てやすい点も、SWOT分析の魅力です。
例えば、自社の強みと外部環境の機会が重なる場面では、コストを投じて事業規模を拡大するなどの積極的な戦略が考えられます。
一方で、自社の強みと外部環境の脅威が重なる場合、強みを残しつつ差別化を図るといった戦略が検討できます。
自社の強みを単体で考えるのではなく、外部環境を踏まえて戦略を立てられるため、強みを最大限に活かせる事業運営が可能となるでしょう。
自社の弱みに着目した戦略を立てられる
自社の弱み(Weakness)や外部環境の脅威(Threat)といったマイナス面を可視化できる点もSWOT分析の特徴です。
例えば、自社の弱みと外部環境の脅威が重なる状況では、事業の撤退といった保守的な選択肢が生まれます。
また、自社と弱みと外部環境の機会が重なる局面では、機会を逃さないように弱みを改善する選択肢を検討できます。
リスクといかに付き合うかが重要な企業運営において、SWOT分析は積極的に取り入れるべきフレームワークといえるでしょう。
SWOT分析が有効なタイミング
SWOT分析は様々な場面で有効なフレームワークです。
ここでは、SWOT分析が有効なタイミングを4つ解説します。これらの状況に該当する場合は、積極的に活用を検討しましょう。
新規事業を立ち上げる前
新規事業の立ち上げを検討し事業計画書の作成を行う際は、SWOT分析を活用して事業を客観的に分析することがおすすめです。
自社の弱みや外部環境が分からないまま事業を始めてしまうと「過剰なリスクを負ってしまう」「そもそも勝負できない事業内容だった」などの危険性が生じます。
新しく事業を始める場合はSWOT分析を活用して、自社の強みや弱み、負う必要があるリスク、差別化できる要素などを明確にしましょう。
外部環境が変化した時
外部環境が変化した場合もSWOT分析が有効となります。具体的には為替の変動やIT技術の発達、競合他社の新規参入、流行の大きな変化といったタイミングです。
内部環境が変わらなくても、外部環境の変化によって業績が大きく左右されるケースは多々あります。
・今後どのような戦略を取るべきか
・事業の撤退は検討すべきか
・今後伸びると予想される業界に参入すべきか
外部環境が変化したタイミングで事業の分析を行い、自社がどのような戦略を取るべきかを判断しましょう。
内部環境が変化した時
経営資源の変化や知名度の向上、新しい技術の導入といった内部環境が変化したタイミングも、SWOT分析が有効なタイミングとなります。
内部環境が変化すると、企業の強みや弱みも変わります。当然、強みを最大化するには経営戦略の見直しが必要となるため、内部に変化が生じた際は改めてSWOT分析を行いましょう。
競合分析を行う時
競合分析を行う際もSWOT分析が役に立ちます。
強みや弱みの観点で考えると、情報量は少なくなる可能性があります。
しかし反対に、外部から見ることで分かる強みや弱みもあり、客観的な視点で分析も可能となるため、非常に有力な手段といえるでしょう。
業界の競合他社を1社に絞って分析する選択肢だけでなく、新規参入する市場の既存企業を包括的に分析する手段もおすすめです。
他にも、業界外の代替サービスを分析することで、経営方針が定まるケースも存在します。
SWOT分析のやり方・流れ
SWOT分析は大きく以下の3段階の流れで実施します。
・外部環境の分析
・内部環境の分析
・分析結果の出力
また、外部環境の分析の前に分析対象の選定をしておけば、より質の高い結果が見込めるでしょう。
ここでは、SWOT分析のやり方を解説します。
分析対象の選定
外部環境の分析を行う前に、分析対象の選定を行います。まず調査対象が「企業全体」か「特定の事業」かを決定しましょう。
また、それぞれの要素で分析する範囲も決めます。
特に外部環境は範囲を決めておかないと、分析対象が非常に広くなってしまいます。その結果、分析の精度の低下や、時間や労力の増加に繋がるため注意が必要です。
外部環境(機会・脅威)の分析
分析対象の選定を行ったら、外部環境の分析に進みます。外部環境が内部環境に影響を及ぼすケースも多いため、外部環境の分析から始めることが基本です。
機会(Opportunity)の分析では、事業のチャンスとなる業界の変化や競合他社の動向などを確認します。
一方で脅威(Threat)の分析では、事業のリスクになり得る業界の変化や競合他社の動向などを挙げていきましょう。
機会と脅威を見つける際は、最初に「政治」「経済」「社会」「技術」の4つのマクロ環境に着目することがおすすめです。
【マクロ環境で着目すべき点の例】
景気の動向
金利
人口動態
技術の発達・陳腐化 など
そして、マクロ環境の分析が終わったら「競合」「顧客」「取引先」といった、自社との距離が近いミクロ環境の分析を行いましょう。
【ミクロ環境で着目すべき点の例】
市場の成長性
消費者や競合の動向 など
また、外部環境の分析には「PEST分析」や「5フォース分析」などのフレームワークの活用もおすすめです。役立つフレームワークついては詳しく後述しています。
内部環境(強み・弱み)の分析
次に内部環境(強み・弱み)の分析を行います。
内部環境の強みとは、競合他社と比較して優位に立てるポイントです。一方で内部環境の弱みとは、競合他社と比較して不利になる要因といえます。
【内部環境で着目すべき点の例】
経営資源
ブランド力
価格・品質
店舗の立地
技術力 など
内部環境を見つける際は以下のような視点を持つと良いでしょう。
【内部環境の見つけ方】
顧客の視点に立つ
競合他社と比較する
従業員や関係者から意見をもらう など
1つの視点だけで分析を行うと、偏った結果になる恐れが生じるため注意が必要です。できるだけ様々な視点で強み・弱みを検討しましょう。
また、内部環境の分析には「バリューチェーン分析」や「VRIO分析」などが役立ちます。各フレームワークについては後述しています。
分析結果の出力
外部環境と内部環境を分析したら、経営戦略やマーケティング戦略に反映していきます。
具体的な経営戦略やマーケティング戦略を立てるためには「クロスSWOT分析」の活用が重要です。
クロスSWOT分析については、次の見出しで詳しく掘り下げていきます。
クロスSWOT分析でマーケティング戦略の明確化を行う
クロスSWOT分析とは、上記で分析した4つの要素を掛け合わせて経営戦略やマーケティング手法を検討する手法です。
2つの内部環境と2つの外部環境をそれぞれ掛け合わせて、4つのパターンに分類します。掛け合わせた内容によって、企業が取るべき方向性が判断できます。
強み(Strength) | 弱み(Weakness) | |
機会(Opportunity) |
積極化戦略 |
改善戦略 (弱みを改善して機会を活かす) |
脅威(Threat) |
差別化戦略 |
専守防衛・撤退 (脅威を回避してリスクを抑える) |
強み×機会(積極化戦略)
強みと機会が掛け合わさったケースでは、一般的に「積極化戦略」が取られます。
自社の強みを活かせる機会が到来しており、積極的に力を入れるべき部分であるためです。
企業の経営資源は限られているため「強み×機会」にリソースを投入させることを検討しましょう。
強み×脅威(差別化戦略)
強みと脅威が掛け合わさったケースでは「差別化戦略」が取られる傾向にあります。
自社の強みを活かして、競合他社や消費者の動向といった脅威を切り抜けます。
自社の強みを活かせるシチュエーションであるため「差別化をする」よりは「自然に差別化に繋がる」といったイメージとなるでしょう。
「強み×機会」の積極化戦略に次いで、2番目に重視すべき戦略といえます。
弱み×機会(改善戦略)
弱みと機会が掛け合わさったケースでは「改善戦略」が適しています。
ビジネスチャンス自体は訪れている状況であるため、弱みを改善して事業の可能性を広げることが重要となります。
通常長期戦略になりやすいため、積極化戦略や差別化戦略よりは重要度が下がりやすいです。
弱み×脅威(防衛・撤退)
弱みと脅威が重なった状況では「防衛戦略」や「撤退戦略」を検討します。
内部環境が弱み、外部環境が脅威の場合、利益向上が望めないだけでなく損害を被るリスクも生じます。
自社の弱みの改善は長期的な戦略となるため、消極的に防衛策を図るもしくは撤退を検討する必要があります。
外部環境が悪化した際に撤退する基準を明確にしておけば、事業を確実に存続できる戦略を選べるでしょう。
SWOT分析で活用できるフレームワーク
SWOT分析を進める際は、他のフレームワークを組み合わせて分析を進めることが有効です。
ここでは、SWOT分析で活用できるフレームワークを4つ解説します。
5フォース分析
外部環境の分析には「5フォース(ファイブフォース)分析」が有効です。5フォース分析とは、企業を取り巻く競合他社や市場全体などの分析ができるフレームワークです。
「フォース」とは「脅威」を意味し、事業に纏わる脅威を以下の5つに分類して、それぞれの力量や関係性、優位性などを判断します。
・新規参入業者
・売り手(供給業者)
・代替品、代替えサービス
・買い手(顧客)
・業界内の競合企業
PEST分析
「PEST分析」も外部環境の分析に向いているフレームワークです。
PEST分析では、以下の4つの要因から、マクロ環境を分析します。
・Politics(政治的要因)
・Economy(経済的要因)
・Society(社会的要因)
・Technology(技術的要因)
自社を取り巻く外部環境によって、今後受ける影響を予測するための手法です。
PEST分析については、以下の記事で詳細に解説しているためぜひご覧ください。
バリューチェーン分析
内部環境の分析には「バリューチェーン分析」が有効です。
バリューチェーンとは「価値連鎖」を意味します。
事業を「主活動」「支援活動」の2つに分類し、どの段階・局面で価値を創出しているかを分析できるフレームワークです。
バリューチェーン分析は、内部環境を細かく分類分けして検証できるため、強みや弱みを詳細に判断したい場合にもおすすめです。
VRIO分析
「VRIO分析」も内部環境の分析に役立つフレームワークの1つです。
VRIO分析は、自社が有する経営資源が競合企業に対して、どのような優位性があるのかを以下の4つの要素から分析するフレームワークです。
・Value(経済価値):自社の有する経営資源に「経済的価値」があるかを分析
・Rareness(希少性):同業他社にはない自社の経営資源を分析
・Imitability(模倣性):自社の経営資源が、同業他社に模倣されやすいかを分析
・Organization(組織):自社の経営資源を有効活用できる組織かを分析
自社の経済資源に希少性があったり、模倣性が少ない場合は、同業他社との競争で優位な立場につける可能性が高くなります。
SWOT分析のコツ・ポイント
SWOT分析を効果的に経営戦略に反映させるには、正確な分析結果を出す必要があります。
ここではSWOT分析のコツやポイントを解説します。
客観的かつ正確な情報・データで分析を行う
SWOT分析では、客観的かつ正確な情報・データで分析を行うことが大切です。
担当者1人の主観のみで分析を行うと、情報に偏りが生じる可能性があります。
そのため、主観が入る余地がない数字やデータ、信頼性のある情報を用いて分析を行うことが大切です。
また、担当者だけでなく、他の従業員からの意見を取り入れることで、担当者が見えていなかった要素も明らかになるでしょう。
強みと弱みの両方になり得る要素には注意
SWOT分析を行うと「同じ要素でも考え方次第で強みにも弱みもなる」といった場合があります。
1つのカテゴリーに分類できない場合は、別途取り扱うといった工夫が必要です。強みと弱みの両方に記載をして、注釈を入れる形でも良いでしょう。
また、一度分類を行った項目も、今一度「反対の要素(強み・弱み)にならないか」を確認しましょう。選択肢を多面的に考えられれば、新たな課題やリスクが見えることもあります。
経営戦略案は複数出す
クロスSWOT分析で経営戦略を立案する際は、複数の案を作成しましょう。
クロスSWOT分析は、同じ事実であっても組み合わせによって様々な見方ができます。
担当者の一存で1つの戦略案で決めてしまうのではなく、複数の戦略案を出して、複数人で検討することで最良な戦略を実現できます。
また、情報の共有や意思疎通もしやすくなるでしょう。
SWOT分析の注意点・デメリット
メリットが大きいSWOT分析ですが、一部デメリットや注意点が存在します。活用する際は注意点を理解したうえで、経営戦略を立案しましょう。
ここではSWOT分析の注意点を3点解説します。
分類が極端になりやすい
SWOT分析のカテゴリーは4種類と限られているため、各要因の分類が極端になる可能性が生じます。
具体的には、上述した「強みにも弱みにもなる例」などのように、1つの要素でも多面的に考えられる例が存在します。
このような場合は、別途取扱う、もしくは注釈を記載するといった臨機応変な対応が必要となる点に留意しましょう。
情報に偏りが生じる恐れがある
SWOT分析では情報に偏りが生じるリスクがあります。
特に担当者が1人だけで、主観的に分析を進めている際に陥りやすいです。
上述した通り、客観的なデータや情報、複数の担当者や従業員の意見などを積極的に取り入れて、偏りのない分析を行いましょう。
不確定性の高い結果になる恐れが生じる
SWOT分析の「強み」「弱み」「機会」「脅威」は主観的な判断で分析が行われます。複数の担当者や従業員の意見を取り入れても、完全に主観を取り除くことは難しいです。
その結果、分析結果に不確定性が生じる場合があります。
不確定性を少しでも減らすためにも「複数の人材の意見を取り入れる」「他のフレームワークを組み合わせて活用する」などの対策を練りましょう。
まとめ
今回はSWOT分析の概要や分析のやり方などを解説しました。
SWOT分析を有効に活用すれば、企業の客観的な状態の把握が可能となり、経営戦略やマーケティング戦略の立案に役立ちます。
特に以下のタイミングでは大きな効果を発揮します。
・新規事業を立ち上げる前
・外部環境が変化した時
・内部環境が変化した時
・競合分析を行う時
また、SWOT分析に加えて外部環境や内部環境の分析に役立つフレームワークを活用することもおすすめです。
効果的な経営戦略やマーケティング戦略を立案できれば、事業の発展や安全度の向上に繋がるため、ぜひ取り入れてください。
この記事の執筆者
久田敦史
株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役
バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。
2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。
【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)
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