アプリ開発の起業で成功するには？成功例や失敗の原因、収益化の方法などを解説

アプリ開発は比較的簡単に起業ができ、成功できる要因も多い業界です。

適切な手法でアプリを開発・収益化できれば、未経験の方でも十分に勝機があります。

しかし、成功できる方と失敗する方の明確な違いがあることも事実です。

また、一言でアプリ開発といっても複数の手法が存在するため、自分の目的に合った方法を選ぶことが重要となります。

本記事では、アプリ開発で起業する強みや収益化の方法、成功のポイントなどを解説しています。

最後には、アプリ開発の成功例も紹介しているため、ぜひ参考にしてください。

アプリ開発の起業は成功しやすい？

アプリ開発での起業は、以下のような要因から成功のチャンスが十分にあると考えられます。

・市場規模が拡大傾向
・少ないコストで起業ができる
・未経験者でも参入しやすい
・ストック型のビジネス

市場規模が拡大傾向であれば、それだけ多くの見込顧客や潜在顧客を対象にビジネスを展開できます。

また初期費用や固定費が少なければ、失敗時のリスクは大きく低下し、少ない売上高でも黒字運営が可能です。

加えて、共同創業や外注を利用すれば専門的な知識がなくても起業でき、ストック型のビジネスであるため大きな経済的成功も夢ではありません。

もちろん誰もが必ず成功できるというわけではありませんが、これからビジネスを立ち上げるにあたってチャンスが大きい業界といえるでしょう。

モバイルアプリの市場規模

世界のモバイル向けアプリ市場規模は、年々拡大傾向にあります。

実際に総務省の「情報通信白書（令和5年版）」によれば、全世界および日本におけるモバイルアプリの売上高は以下のように推移しています。

年	売上高（世界）	売上高（日本）
2018年	1,579億円	191億円
2019年	1,949億円	215億円
2020年	2,423億円	267億円
2021年	2,978億円	306億円
2022年	3,963億円	284億円
2023年（予測値）	4,438億円	292億円
2024年（予測値）	4,951億円	298億円
2025年（予測値）	5,419億円	306億円

また、ゲームアプリよりも、それ以外の分野における売上高が伸びている点も特徴です。

スマホの普及率やデジタル社会への変化を踏まえると、今後も長く需要が続くと予想でき、起業においても成功要因となるでしょう。

参考：情報通信白書（令和5年版）

アプリ開発の起業は決して難しくない

「アプリ開発の起業には、ITに関する高度な知識が必要」と考える方もいるでしょう。

しかし実際は、外注や専門的な知識を要する方との共同創業を行えば、必ずしも起業家本人が高度な知識を習得している必要はありません。

また、事業所の確保や専門的な設備などを要せず、比較的少ない人数で起業ができるため、少ない初期費用で事業を立ち上げられます。

そのため、専門的な知識がない方でも少ない初期費用で起業ができる業界といえるでしょう。

ただし、専門的な知識を有している方が自分自身でアプリを開発できるため、外注費や人件費を抑えられるメリットに繋がります。

外注する場合でも納品物へのフィードバックや支持を的確に行えるため、最初は専門的な知識がない場合でも、事業を通じて徐々に習得していくことがおすすめです。

アプリ開発の起業における大きな強み

アプリ開発には、起業の成功要因となり得る複数の強みが存在します。

他の業界にはない強みもあるため、これらのメリットをいかに活かせるかが成功のカギとなるでしょう。

ここでは、アプリ開発の起業における主な強みを解説します。

コストを抑えて起業ができる

アプリ開発はコストを抑えて起業できる点が大きなメリットです。

事業運営に事業所や専門的な設備を必要とせず、少人数で始められるため、自己資金のみでの立ち上げも十分に目指せます。

借入をせずに事業を始められると、万が一事業に失敗した際も負債が残りません。

また、月々の返済が不要で、事業所を借りない分毎月発生する固定費も抑えられるため、少ない売上高でも利益を出しやすいです。

ただし、必要な初期資金はプロジェクトの規模によっても大きく変動します。

コストを抑えて起業できる強みを最大限に活かすためにも、最初は小規模な計画で始め、着実に利益を積み上げていく事業計画がおすすめです。

未経験者でも挑戦しやすい

アプリ開発は専門的なプログラミングの知識がない場合でも挑戦できます。

マネタイズの方法や効果測定のノウハウなどを習得していれば、別の人材にアプリの開発を任せられるためです。

具体的な手段としては、以下の2つが有力です。

・専門的な知識を持つ方と共同創業する
・アプリ開発を外注する

人件費や外注費が発生する点がデメリットとなりますが、アプリ開発では莫大な利益を目指すことも夢ではないため、創業者が他にはない視点やマネタイズのノウハウなどを持っていれば十分に成功を目指せるでしょう。

ストック型のビジネスである

アプリ開発はストック型のビジネスである点も大きな魅力です。

ストック型ビジネスとは、簡単にいえば「継続的に収益が発生するビジネスモデル」を指します。

アプリ開発による収益化の方法は複数ありますが、一度リリースしたら利用され続ける限り半永久的に収益を得られるケースが多いです。

もちろん、リリース後の対応が必要となるため完全に放置はできませんが、少ない労力で収益を出し続けられる点が大きな魅力となります。

また、過去のアプリによって収益を得ている傍らで、新しいアプリをリリースできれば、収益を生み出す資産が増えて、さらに大きな利益に繋がるでしょう。

また、一つひとつのアプリでは収益が少なくても、多くのアプリをリリースできれば収益が積み重なって大きな利益になるため、ニッチなターゲットに向けたアプリや小規模なプロジェクトでも戦えます。

アプリ開発の起業におけるマネタイズ（収益化）の方法

一言でアプリ開発といってもマネタイズ（収益化）の方法は様々です。

どのマネタイズ方法を選ぶかによって、アプリ開発やビジネスの戦略は大きく変わるため、主な手法を適切に理解しましょう。

ここでは、アプリ開発の起業におけるマネタイズの方法を解説します。

広告を貼る

アプリ内に広告を表示させて収益化を行う方法で、主にゲームアプリなどで採用される傾向にあります。

広告によるマネタイズの最大のメリットは、ユーザーが課金をしなくてもアプリを利用できる点です。

無料アプリであればユーザーは気軽にアプリをインストールできるため、ダウンロード数を伸ばしやすい手法といえるでしょう。

また、バナーによる広告や全画面に表示される広告、スキップできない動画広告など、様々な種類がある点も特徴です。

内容によってはユーザーにストレスを与える原因となるため、想定ユーザーやアプリの内容にマッチした広告を選ぶことが重要となります。

課金要素を加える

インストールや基本利用は無料として、追加機能や広告の削除などを行う際に料金が発生するマネタイズの方法です。

ゲームアプリであれば、攻略が有利に進むアイテムの販売や追加シナリオの有料化といった例が多いです。

他にも、生活にまつわるアプリを例に挙げると、基本的な利用は無料で、一部機能を有料コンテンツとして制限しておくといったマネタイズ方法があります。

課金要素を加えるマネタイズは、広告型と同様にユーザーが気軽にアプリをインストールでき、アプリの基本的な性能を確認したうえで課金するか否かを判断できる点が魅力です。

無料領域と有料領域のバランスや、ユーザーが価値を感じる機能を適切に見極めることが重要となります。

また、ユーザーが長期的に課金を続けるためにも、機能や課金要素を更新続けることも必要です。

無料領域が少なすぎると中々アプリが普及しませんが、有料領域が少ないと収益を得られないため注意しましょう。

アプリの形態によっては、上記した広告によるマネタイズと併用される場合もあります。

有料アプリとして販売

App StoreやGoogle Playなどを通じて、アプリを有料販売して収益化を行う方法です。

いわゆる「買い切り」の形であり、従来からある「CD-ROMなどの媒体で店頭販売を行う」などに近いマネタイズ方法となっています。

ユーザー側から見ると、アプリのダウンロード時に支払いを済ませれば、その後は費用をかけずにアプリを利用できます。

また、販売者側からするとダウンロードと同時に収益を得られるため、価格に見合った価値をユーザーに提供できるアプリであれば、効率的に収益を得られるでしょう。

しかし、無料アプリと比較するとダウンロードのハードルが高いため、いかに顧客のニーズにマッチしたサービスを提供できるかがポイントとなります。

サブスクサービスとして提供

サブスクとは「サブスクリプション」の略で、月額料金や年額料金などの支払いによってサービスを一定期間利用できるマネタイズの手法です。

近年の例でいえば、動画見放題サービスや音楽聞き放題サービス、電子書籍読み放題サービスなどが挙げられます。

サブスク形式でマネタイズを行うメリットは、継続的な収益を見込める点です。

利用者数が増えれば増えるほど、大きくかつ安定した売上を得られます。

また、有料販売よりも一回の支払いが少ないため、ユーザーにとっては経済的負担が少なく「一ヶ月だけ試しに」といった使い方ができる点も魅力です。

ただし、アプリそのものに魅力がなければ短期間で解約される原因となり、有料販売よりも収益性が低下する可能性があるため注意しましょう。

スポンサーシップ契約を締結する

企業とスポンサー契約を締結してスポンサー料を得るマネタイズ方法です。

アプリユーザー層をターゲットとしている企業と契約を行います。

スポンサー料を得る代わりに、企業の広告や告知をアプリに挿入することが一般的です。

スポンサー契約を締結した企業は、顧客層に直接広告を打てるため、効率的に知名度を上げられる可能性があります。

一方で顧客からするとアプリを無料で利用でき、一般の広告よりも興味のある情報を得られるため、双方にとってメリットの大きいマネタイズ方法といえます。

ただし、企業に対して営業を行って契約を勝ち取る必要があるため、他のマネタイズ方法と比較してハードルは高めです。

アプリ開発の主な手法

アプリ開発の際は、自分の事業計画に最もマッチした手法を選ぶことが大切です。

ここでは、アプリ開発の主な手法を3つ解説します。

マーケットイン

マーケットインとは、顧客のニーズに沿って商品を開発する手法です。

アプリを開発する前に、市場調査を行って顧客のニーズや流行などを把握します。

既存の顧客ニーズがアプリ開発の基盤となるため、確実に見込顧客や潜在顧客が存在する環境でマネタイズが可能です。

ただし、競合他社が既にアプリやサービスを展開している状況であるため、いかに既存のアプリとの差別化や付加価値の提供ができるかが成功のポイントとなります。

プロダクトアウト

プロダクトアウトとは、ユーザーニーズが基盤になるのではなく、企業の作りたいものや技術力などを基盤として商品を開発する手法です。

「どうしても作りたいアプリがある」「他の企業では真似できない技術力や発想がある」といったケースで有力な選択肢となります。

プロダクトアウトによって独自性の高いアプリを開発できれば、完全なブルーオーシャンの環境でマネタイズできる可能性があります。

また、技術力の高さや新しい発想がユーザーに受け入れられれば、爆発的な成功も夢ではないでしょう。

ただし、企業が作りたい商品が顧客ニーズとマッチしていない可能性があるため注意が必要です。

顧客のニーズとマッチしていないと、どれだけ新しい発想や高い技術力を発揮しても収益に結びつきません。

MVP開発

MVP（Minimum Viable Product）とは「実用最小限の製品」を指します。

その名の通り、基本的な性能のみを組み込んだ実用最小限のアプリをリリースしたうえで、ユーザーの反応や検証結果をもとに機能の追加や修正などを行います。

MVP開発のメリットは、リリースまでの時間やコストを抑えられ、ユーザーの需要に沿ったアプリ開発をしやすい点です。

ユーザーニーズから外れるリスクを最小限に抑えられるため、現在は大企業でも採用されている例が多い手法です。

アプリ開発での起業における成功のポイント

アプリ開発の成功には、独創的なアイデアよりもポイントを押さえた事業計画の作成や運営方針が重要となります。

ここでは、アプリ開発での起業における成功のポイントを解説します。

ターゲットを明確にする

アプリ開発を行う際はターゲットの明確化が重要となります。

以下のような要素を具体的に設定してユーザー層を定めることで、ユーザーニーズの明確化が可能です。

・性別
・年齢
・職業
・ライフスタイル
・価値観
・趣味
・現在の悩み など

「誰もが使える万人受けするアプリの方が稼げる」と考える方もいますが、大きな強みがない平凡なアプリになる可能性があるため注意が必要しましょう。

大きな強みがないアプリを作っても、差別化ができている競合他社のアプリにユーザーが流れる可能性が高いです。

また、明らかに数が少ないターゲットを設定してしまうと、差別化ができていても需要が少ない状況となるため、市場調査のうえで需要の数や需要がある人の傾向を適切に把握しましょう。

既存アプリの調査・差別化を行う

マーケットインの手法でアプリ開発を行う場合、どうしても競合他社と顧客の取り合いを行う必要があります。

競争で勝ち抜くためにも、いかに競合アプリとの差別化を行うか、もしくは競合アプリにはない付加価値を提供できるかがポイントとなります。

そのためにも既存アプリの特徴や強み、課題を調査し、自社アプリの参考にする点や搭載したい機能を明確化しましょう。

PDCAサイクルを回す

アプリ開発はリリースして終わりではなりません。

一度掴んだ顧客を手放さず、ユーザー数の増加に繋げるためには、常にアプリを進化させる必要があります。

そのためにもユーザーからのフィードバックには耳を傾けて、効果測定を行いながらより使い勝手の良いアプリにアップデートさせましょう。

モバイルアプリについては変化が激しい環境であるため、効果の検証やアップデートといったPDCAを高速で回すことが重要となります。

PDCAについては以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

「PDCA」を高速で回すことで、事業をブラッシュアップ！

使い勝手の良さを重視する

数多くのアプリが展開されている昨今において、サービスの使い勝手が悪いとすぐに他社アプリへ乗り換えられる原因となります。

使い勝手の悪さとは、具体的に以下のような要素を指します。

・見にくいデザイン
・操作方法が一目で分からない
・表示速度が遅い
・広告の数が多い
・サービスの内容や質に対して料金が高い など

アプリを開発したら、リリース前に自分で利用して「継続して使ってみたいか」を判断することが大切です。

この段階で課題を発見したら、すぐに修正を行いましょう。

また、友人や知人などの身近な人にモニターを依頼できれば、より詳細で多面的な意見を得られます。

重大なバグを未然に防ぐ

アプリを開発していれば、必ずといっていいほどバグが発生します。

バグの中には修正可能なものと、取り返しの付かない重大なバグがあります。

特に取り返しが付かないバグについては、リリース前に必ず修正しておきましょう。

例えば決済関連のバグを起こした結果、ユーザーの決済情報や個人情報が漏洩してしまうと、事業の存続が難しいレベルの状況に陥る可能性があります。

そのため、リリース前には開発者以外の人がチェックやシステムテストを行うなどして、未然にバグを防ぐことが重要です。

複数のアプリを展開する

アプリ開発の起業の成功においては、複数アプリの展開を検討することも大切です。

いくら既存のニーズに沿ったアプリを開発しても、流行の変化やタイミングによっては一発で成功できるとは限りません。

そのため、リリースしたアプリのPACAを繰り返してもユーザーが増えないと判断したら、次のアプリの製作に切り替えることも大切です。

また、一つひとつのアプリで大きな収益を得られなくても、管理の手間が少ないアプリを数多くリリースできれば、小さな利益が積み重なって大きな利益となり得ます。

多くのリリースを経験してノウハウや成功のヒントを得られるケースもあるため、1つのアプリに固執し過ぎずに、次々と開発していく戦略も重要となります。

アプリ開発の起業で失敗する原因

いくら入念な事業計画を立てても、以下のようなアプリや事業運営では中々成功は難しいです。

・自分のアイデアを優先している
・アプリの品質が悪い
・マネタイズが上手くいっていない

ここでは、各要因を詳しく解説します。

自分のアイデアを優先している

自分のアイデアや理想などを優先し過ぎているアプリは中々受け入れられません。

当然ですが、ユーザーが「自分の生活が便利になりそう」「楽しそう」などと思わなければ、アプリのダウンロードは行われないためです。

プロダクトアウトの手法でアプリ開発を行う場合は、自分のアイデアや理想が優先されますが、ユーザーのニーズにマッチしていないリスクを負うことは理解する必要があります。

実際に、現在はプロダクトアウトからマーケットインに方向転換する企業も少なくありません。

アプリの品質が悪い

ターゲットを上手く設定できていても、アプリの品質が悪ければ収益が生まれません。

「バグの多さ」や「操作性・デザインの悪さ」「そもそも面白くない」などが目立つとユーザー離れの原因となります。

また、実際に使ったユーザーが低い口コミを発信すると、新規ユーザーのダウンロード数も減るため、結果としてアプリが廃れる原因となります。

リリース前の検証やシステムテストは入念に行うことが重要です。

マネタイズが上手くいっていない

アプリ自体は人気でもマネタイズが上手くいっていないと、思うように収益が伸びない原因となります。

具体的には以下のような状況です。

・広告バナーが見づらい位置にある
・無料で利用できる範囲が広すぎる
・価格の設定が適正でない など

ユーザーファーストのアプリ作りは非常に大切ですが、ビジネスとして行うからには快適さと収益性のバランスを取ることが重要となります。

また、当然ですが「過剰な広告」「高額な料金設定」などはユーザー離れが進む原因となるため注意しましょう。

アプリ開発で起業する流れ

ここでは、アプリ開発で起業する流れを紹介します。

詳細な流れは個人事業主としての開業と法人の設立で異なるため、自分がどちらで起業するかも適切に判断しましょう。

事業計画書の作成

アプリ開発で起業すると決めたら、事業計画書を作成しましょう。

事業計画書とは、今後どのように事業を進めるかを明確化したものです。

事業計画書の作成によって、事業計画の可視化ができ、事業の問題点の発見にも繋がります。

具体的には、以下のような項目を記載します。

・企業の概要
・事業の概要
・事業コンセプト
・商品・サービス内容
・現状分析
・販売戦略
・人員計画
・財務計画

事業計画書については以下の記事で詳細に解説しているため、起業準備を進める際の参考にしてください。

起業時に作成する事業計画書とは～書き方や目的フォーマットをわかりやすく紹介～

公的手続き

次に起業に向けて公的な手続きを行います。

起業の形態は大きく分けると「個人事業主」と「法人」があり、それぞれ特徴が異なるため、特徴を理解して自分に合った形態を選択しましょう。

個人事業主の場合

個人事業主で開業する場合は、管轄の税務署に対して開業届の提出が必要となります。

公的費用はかかりません。

開業届の提出をした段階で開業手続き自体は完了ですが、その後に国民年金や国民健康保険の手続きが必要となります。

また個人事業主については、以下の記事で詳細に解説しています。

開業手続きに加えて、法人と比較したメリット・デメリットなども紹介しているため、ぜひご覧ください。

個人事業主とは│定義や法人との違い、メリット・デメリットなどを徹底解説

法人設立の場合

法人設立の場合は「株式会社」もしくは「合同会社」の設立が主な選択肢となります。

起業までの流れは大きく以下の通りです。

・定款の作成
・定款認証（株式会社のみ）
・資本金の振込み
・法人の設立登記

また、法人設立後には税務関係の手続きや社会保険関係の手続きが必要となります。

そして、アプリ開発のように小規模な事業内容である場合、法人の形態は合同会社がおすすめです。

合同会社のメリット・デメリットや詳細な設立手続きについては、以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

合同会社とは？株式会社との違いや設立のメリット・デメリットをわかりやすく解説

資金調達

起業の公的手続きが完了したら、事業計画書で定めた初期資金を調達します。

資金調達の方法は様々ですが、代表的な手段として以下のようなものが挙げられます。

・自己資金
・融資
・出資
・補助金や助成金
・クラウドファンディング

アプリ開発のように、人々の暮らしが豊かになる事業プランであれば、クラウドファンディングでの資金調達も有力な選択肢です。

クラウドファンディングのプロジェクトが成功すれば、原則として返済が不要の資金を得られ、リリース前から並行して宣伝もできます。

クラウドファンディングを含む起業時の資金調達方法については、以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひご覧ください。

起業時の主な資金調達方法│特徴やメリット・デメリット、成功のポイントをわかりやすく解説

アプリ開発

資金調達を終えたら、実際にアプリの開発を行います。

事業計画書で決定した企画や制作方法などに沿って、スケジュール通りに開発を進めましょう。

テストの段階で修正が見つかる可能性を踏まえ、前倒して作業を進める意識を持つことが大切です。

プラットフォームへの登録

製作したアプリは、App StoreやGoogle playなどのプラットフォームを通じてリリースします。

誰でもすぐにアプリを登録できるわけではなく、アップロードの後に審査を受ける必要がある点に留意してください。

審査ではプラットフォームの規約や法律に違反していないかや、安全性などが確認されます。

審査に通過できない場合は、アプリの修正が必要となります。

アプリのアップデート

アプリをリリースしたら終わりではなく、ユーザーのレビューや競合アプリの動向を踏まえてアップデートを行います。

また、SNSやブログなどを通じてマーケティングを行うことも大切です。

リリースしたアプリの動向を踏まえて、より運営や宣伝に力を入れるか、新規アプリの制作に移るかを検討しましょう。

アプリ開発の成功例

アプリ開発で成功するには、実際に成功した事例からヒントを得ることも大切です。

ここでは、アプリ開発の成功例を具体的に4つ紹介します。

家計簿アプリ「Zaim」の成功例

家計簿アプリ「Zaim」は、900万件のダウンロード数を誇る人気アプリです。

お金という誰にとっても身近な問題をテーマにしたアプリである点が成功の要因といえるでしょう。

「レシートの写真から自動で家計簿に読み込む」「銀行口座やクレジットカードとの連携により入出金明細を自動で家計簿に反映する」などの機能により、ユーザーは少ない負担で家計簿を続けられます。

参考：家計簿アプリ Zaim：簡単・無料でできるお金の管理

曲認識アプリ「Shazam」の成功例

「Shazam」は、2002年にイギリスで始まったサービスです。

当初は、携帯電話でダイヤルして音楽を認識させることで、曲名と歌手がテキストメッセージで送信される仕組みでした。

現在は、音楽だけでなくテレビ番組や広告までも検索できるアプリになっています。

「今聞こえている音楽が気になり、曲名やアーティスト名を知りたい」といった誰もが経験のある純粋なニーズに応えた点が成功の要因といえるでしょう。

参考：アプリ – Shazam

カレンダー共有アプリ「TimeTree」の成功例

「TimeTree」は3,000万人以上のユーザーに利用されているカレンダー共有アプリです。

日本語だけではなく、英語や中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語など14言語で利用でき、海外でも多数使われています。

仕事用と家族用など複数のカレンダーを持てる点が、このアプリの特徴のひとつです。

TimeTreeがリリースされた2015年当時も共有機能付きのカレンダーアプリは既にありましたが、共有機能の使いやすさを追求してアプリを開発した点が成功の要因と考えられます。

参考：TimeTree（タイムツリー）

駐車場運営アプリ「akippa」の成功例

「akippa」は駐車場シェアリングサービスのアプリです。

個人宅駐車場や契約のない月極駐車場、空き地や休業日に空いている店舗駐車場など、全国44,000以上の駐車スペースが登録されており、アプリを使って15分単位で予約ができます。

開発のきっかけとなったのは、都心部で駐車場を探すのが大変という悩みです。

この悩みを解決するためにアプリの開発が始まりました。

現在では210万人の会員が利用しており、人気の駐車場シェアリングサービスになっています。

参考：駐車場の予約なら akippa (あきっぱ)

海外のアプリへの注目もおすすめ

アプリを開発する際は、海外のサービスも積極的にリサーチして、成功のヒントを探すことがおすすめです。

海外で注目されているビジネストレンドや、日本には存在しないな斬新なデザインに出会える可能性があり、新しいアプリ開発のアイデアに繋がります。

また、世界中で利用され得るアプリを開発できれば、多言語化によってダウンロード数を伸ばせる可能性があります。

多言語化すべきかはアプリの内容にもよりますが、いずれにしても海外アプリのリサーチを行うべきといえるでしょう。

【注意】アプリ販売では住所の公開が必要

アプリを開発した場合、AndroidアプリであればGoogle Play、iOSアプリであればApp Storeを使って、アプリを販売することが一般的です。

Google Playでは、消費者保護法を遵守する目的で開発者の住所の設定が必要となります。

そして、設定した住所はGoogle Play内に表示されます。

個人でアプリ開発を行う場合は、事業所を借りずに自宅の住所を登録するケースが多いです。

自宅の住所の登録によって、以下のようなデメリットが生まれるため注意が必要です。

・プライバシーの確保ができない
・Googleマップなどで特定される原因となる
・ビジネス街の住所よりも事業に対する本気度を感じ取ってもらえない など

バーチャルオフィスの契約がおすすめ

上記のようなデメリットの対策としては、バーチャルオフィスの活用がおすすめです。

バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスです。

住所のみをレンタルでき実際の作業スペースは自宅となるため、賃貸オフィスと比較して費用を大幅に抑えられます。

また、バーチャルオフィスに郵送された郵便物の転送などのサービスもあります。

さらに、法人登記が可能なオフィスがある点も魅力です。

賃貸マンションは法人登記ができない物件も多いため、将来的な法人化（法人成り）を見据えて個人事業主のうちにバーチャルオフィスの契約も検討するとよいでしょう。

まとめ

今回はアプリ開発の成功のポイントや成功例、起業の流れなどを解説しました。

市場規模が拡大傾向にあり、初期資金も抑えられるアプリ開発は、起業で成功しやすい業界ともいえます。

専門的な知識がなくても開業できるため「自分のスキルを活かしたい」「稼げる業界で起業したい」「リスクを抑えて起業したい」などと考える幅広い方におすすめです。

しかし、全員が必ずしも成功できるわけではないため、マネタイズ方法や事業運営のポイント、失敗の原因などを適切に理解して、競合他社との差別化を図りましょう。

また、個人でアプリ開発を行う場合、住所の公開がネックになる可能性があります。

その場合は、事業用の住所をレンタルできるバーチャルオフィスの利用も検討して、安全かつ効率的に事業運営に取り組んでください。