資金調達方法の種類！中小企業が使うべき資金調達方法

中小企業の資金調達の方法は「負債の増加」「資本の増加」「資産の現金化」があります。中小企業の経営者は経営状態に合わせて、この3つから資金調達の方法を選択していく必要があります。それぞれの資金調達の方法の特徴やメリットなどについて見ていきましょう。

中小企業の資金調達は借入金を中心とした「負債の増加」がメイン

中小企業が資金調達を行う主な方法は、「負債の増加」「資本の増加」「資産の現金化」の3つです。では「負債の増加」から見ていきましょう。

「負債」とは、借入金や社債のことです。借入金は金融機関の審査を経て行われもので、社債は投資家に販売されるものです。この2つに共通するのは返済義務があるということです。また、相応の信用力が必要なことも同様といえます。

状況によっては物的担保や保証人が求められるケースがあります。この場合は信用保証協会のほか、資金調達支援を行う専門家など、しかるべき機関に相談をするようにしましょう。

この「負債」においては、利子を支払わなければなりません。利子は企業の信用力によって変化します。信用力が低い場合、利率は高く設定されるケースが大半です。創業当初は信用力がなく利率が高くなる傾向があるため、日本政策金融公庫など、創業支援を積極的に行う金融機関から借り入れを行ったほうが、利率を抑えられるでしょう。

社債は、一般的に普通社債と新株予約権付社債に大別されます。普通社債は決められた利子を投資家に支払うだけで済みますが、新株予約権付社債は、投資家が「社債とするか」「株式に転換するか」を自由に決めることができます。そのため、新株予約権付社債は投資家にとって有利だと言えるでしょう。

「資本の増加」もメジャーな資金調達方法のひとつ

次に「資本の増加」についてです。「資本の増加」とは、株式の発行のことです。株式発行の利点は、集めた資金を株主に返還する義務を負わないことです。さらに、株式は使い道に限定がないことが大きなメリットでしょう。

借入金の場合、名目が設備投資資金や運転資金などとなっており、資金の使途がある程度限定されています。こういったことから、株式は使い勝手のよい資金調達方法ととらえることができます。

とはいえ、株式にもデメリットはあります。それは「経営をコントロールできなくなる恐れがある」ということです。株式の特徴として覚えておくべきは、議決権は株式の保有数によって決定づけられるということです。つまり、株式の持ち分が少なくなってしまうと、経営の自由度が下がってしまいます。

株式の引受先の代表例として、金融機関やベンチャーキャピタルなどがあります。これらの機関は、資金調達を助けてくれるありがたい存在ですが、株式の保有率が過度に上がってしまうのは上述した理由から避けたいものです。買収や合併の危険性がさらに高まってしまうことも想定されます。

つまり、株式の発行を行う場合、健全な資本政策が何より重要だという話です。資本政策は、財務のプロが行うものです。もし株式の発行で悩んだ場合は、適宜専門家に相談したほうがよいでしょう。

こうした望まない状況を避けるためには、議決権なしの株式を発行することも一案です。しかしこの場合、株式の引受先が限定される恐れがあります。株式を発行する際は、引受先の事情を勘案したうえで実行することをおすすめします。

時間を要するケースが多い「資金の現金化」

最後は「資産の現金化」です。「資産」とは、物資や不動産のほか、事業部門もその一例として挙げられます。「資産の現金化」は、借入金と異なり金融機関の審査のほか、利子を支払う必要がないことがメリットでしょう。デメリットは「現金化に時間がかかる」「売値が予想より低い価格になるケースがある」などがあります。

不動産は「現金化に時間がかかる」ものの最たる例です。現金化に半年から1年かかるケースも多く、すぐに資金調達が必要な中小企業には向いていない方法でしょう。

機械や車両などの物資についても不動産と同様です。買い手を見つけるまでに長い時間を要する傾向があります。

そして「売値が予想より低い価格になるケースがある」ということも、想定しておきましょう。「1億円で売れると思っていたものが8000万円にしかならなかった」ということもあり得ます。物資の場合も同じです。車両を売りに出したものの、希望した資金は調達できなかったということもあります。

資金調達の種類をおさえ、組み合わせて使っていく

上述した3つの資金調達の方法についてしっかり理解した上で、おすすめするのは、これら3つを組み合わせて資金調達を行うことです。

例えば1億円が必要な場合、借入金で8000万円、不動産販売で2000万円といった形です。どれかひとつの資金調達の方法にこだわりすぎて、時間を浪費するほうが問題です。中小企業は円滑な資金調達こそが命綱となります。迅速に行動して資金調達を行い、ビジネスを拡大させていきましょう。