意外と知られていない資金調達制度

起業する時に、資金繰りの負担を軽減できる資金調達方法がいくつかあります。起業前に受ける融資と起業後に受け取れる助成金と補助金について、それぞれの特徴、メリットやデメリットを紹介します。

起業前準備　必要な資金はどのぐらい？

起業を決意したら、開業に向けての準備を始めます。自分のやりたいビジネスを明確にして、市場調査や分析を行いながら、ターゲットとする客層はどこか、そして自社の強みは何かなどを明確にしながら、商品やサービスを開発していきます。

事業の内容が明確になってきたら、それをビジネスプランに落とし込み、販売する物やサービスの金額、原価、人件費、経費などを予算化して利益計画を立てていきます。

ビジネスの内容が明らかになるにしたがって、開業に必要な資金の額がわかってきます。一般的には、無収入でも半年は運営できる金額が必要だと考えられています。開業資金を全て自分の貯金で調達できれば問題はありませんが、起業家の資金調達方法には、融資や助成金・補助金制度の利用があります。これらの情報を知っておけば資金繰りに役立ちます。

資金繰りに役立つ日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、起業家の資金繰りを助ける融資を積極的に行う目的で設立された機関です。融資の種類は多く、目的や事業の規模などの条件に応じて融資限度額が定められており、自分に合ったものを選べるようになっています。

必要書類を提出して申請し、審査が通れば、決定された融資金額を受け取れるので、開業当初の資金調達や資金繰りに役立てることができます。個人で創業する時に利用しやすい融資制度を紹介します。

新起業育成貸付

「新企業育成貸付」には、初めて事業をする人、廃業経験のある人、第2のビジネスを始めようとする人などに向けて、いくつかの融資制度があります。

例えば「女性、若者／シニア起業家支援資金」制度であれば、女性または35歳未満か55歳以上で新しく事業を始める人や、事業開始後7年以内を対象に、7,200万円を限度として借入ができるという制度があります。新規開業か事業開始後7年以内なら、運転資金は4,800万円までを7年以内で返済（うち据え置き期間2年以内）、設備資金は20年以内返済（うち据え置き期間2年以内）で融資を受けることができます。

新創業融資制度

融資限度額3,000万円（内、運転資金1,500万円）を無担保・無保証人で借りることができます。金利は約2％、2年以内の据え置き期間の設定が可能で、返済期間は設備資金なら20年、運転資金は、最長7年まで設定できます。

仮に会社が倒産しても、融資を受けた人は借金を返す義務はありません。

中小企業経営力強化資金

貸付限度額は、設備資金は7,200万円、運転資金は4,800万円です。融資の条件として、経営革新等支援機関（税理士事務所など）から指導や助言などの支援を受けていること、事業計画書を策定していること、およびその経過報告を、経営革新等支援機関へは半年ごと、日本政策金融公庫には1年ごとに行う必要があります。

返済期間は、設備資金は20年以内（うち据え置き期間2年以内）、運転資金は7年以内（うち据え置き期間2年以内）です。

メリットは、金利が新創業融資制度よりも若干低く、事業計画の評価が高ければ、無担保・無保証人でも2,000万円までの借入が可能です。当初の事業計画が未達になっても、ペナルティーがないメリットもあります。

デメリットは、フランチャイズに参加する形での起業は、融資対象外になることです。

いずれの制度も一定の要件があり、それらに該当すれば融資を受けることができます。民間の融資制度よりも低い利率で長期間借入ができる、担保や保証人がなくてもそれに応じた返済利率で融資の相談に応じてくれるなど、自己資金が十分でない起業家や、融資を受ける人の信用度が低い場合でも申し込みがしやすくなっています。

なお、実際の融資の平均額は「女性、若者／シニア起業家支援資金」では300～1,000万円、「新創業融資制度」では300万円前後です。その現実を踏まえて、自己資金も準備しておきましょう。

起業後に受けられる補助金や助成金の種類

日本政策金融公庫の融資制度は、借り入れたお金を期間内に返済義務があるのに対し、「補助金」や「助成金」は原則として返済義務がありません。助成金は厚生労働省管轄で、主に「雇用」に関する資金援助です。補助金は経済産業省管轄です。助成金は条件を満たすことで受給できますが、補助金は研究開発業務など事業運営のサポートを目的とした支援で、審査を経て支給が決定されます。

2つとも融資と違って返済しなくてもよいため、自分の事業の内容や状況に合わせて、積極的に活用すべき資金調達方法と言えます。しかし、融資は事業前に資金を受け取り資金繰りに充当することができますが、補助金と助成金は「後払い」ですので、その点は注意が必要です。

助成金や補助金の申請は、公募の告知にあわせて、限られた期間の間に書類を整備し、提出しなければなりません。そのため、専門家にアドバイスをもらいながら手続きをするのがおすすめです。

助成金の種類

厚生労働省が実施している助成金をいくつか紹介しましょう。それぞれの助成金の受給には要件があります。

雇用調整助成金

景気変動などの経済上の理由で事業縮小が避けられない時、従業員に対して、休業や出向をさせることで、従業員の雇用を維持した場合に助成を受けることができます。

例えば休業を実施した時、事業主が支払った休業手当負担額に、一定の助成率をかけた金額を受け取ることができます。受給金額の目安は、中小企業で賃金負担額の2／3、期間は最大100日分となっています。出向の場合は、最長1年分受給可能です。

中途採用等支援助成金（生涯現役企業支援コース）

40歳以上の人が起業して自らの就業機会を作り、事業運営に必要な中高年齢者の従業員雇用に要した費用（募集、採用、研修の実施）の一部を受け取ることができます。その後、一定期間経過後に生産性が向上していれば、別途その生産性向上にかかった費用についても助成金を受け取ることができます。

要件を満たすことが必要ですが、雇用創出措置の助成金は起業者が40～59歳だと助成率は1／2で上限150万円、60歳以上高年齢者では2／3の助成率で上限額200万円となっています。

生産性向上助成分は、雇用創出措置助成額の1／4の金額が支給されます。

補助金の種類

主に経済産業省が実施しています。

創業補助金（公募：4～5月）

創業に必要な経費の一部を補助するもので、補助対象と認められた経費の50％以内で支給が決定されます。

事業承継補助金（公募：5月か7月）

事業承継時に、経営革新などを行う中小企業者に向けて、その経費の一部を補助するもので、上限金額は200万円です。条件によって、補助率が変わります。

小規模事業者持続化補助金（公募：3月）

全国の小売業やサービス業、製造業に従事する小規模事業者の支援を目的としたもので、補助を受ける要件として、事業の種類別に従業員数が定められています。
補助上限金額は、50万円で補助率は2／3です。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（公募：2月と8月）

生産性を上げるためのサービス開発を行う中小企業に対して、設備投資費用の一部を支援するもので、上限金額は1,000万円、補助率は2／3です。最大10社まで連携して申請することもできます。