現在は働き方改革の推進によって、本業以外で収入を得る方法に注目が浴びています。その中の1つが「週末起業」です。
従来の起業と比較すると、リスクが少なく気軽に事業を始められる点が特徴ですが、何の知識もないまま行動しては決して成功できません。
そこで今回は、週末起業のメリット・デメリットや成功例の多い起業アイデアなどを解説しています。週末起業によって収入やスキルが増やせれば、将来の選択肢もより広がるため是非参考にしてください。
目次
週末起業とは
「週末起業」とは、勤めている会社を退職せずに、週末を主とした空いた時間を使って行う起業です。
これまで起業をする際は、本業を辞めてから独立する流れが一般的でした。しかし、リスクが高いことが理由で、中々踏み切れない方が多いのも事実でした。
しかし昨今は、インターネットの発達によって小資本での起業も可能となっています。その結果「会社を辞めずに起業する」という選択が登場し、多くの方が起業に注目を寄せています。
・自分のやりたいことがあるが、会社を辞めて起業するにはリスクが大きい
・空いた時間で収入を得たいが、単なるアルバイトなどの副業では物足りない
このような悩みを持つ方におすすめの起業スタイルです。
週末起業は現在注目を集めている
現在は週末起業が大きな注目を浴びています。
日本政策金融公庫による「2021年度起業と起業意識に関する調査」によれば、週の稼働時間が35時間未満の「パートタイム起業家」の割合は、全起業家の約84%です。
また、パートタイム起業家の約55%が正社員や非正社員といった勤務者であり、約64%が週15時間未満の稼働時間となっています。
このことからも、会社に勤めながら週の空いた時間で事業を営む人が多いことが分かります。
サラリーマンの「副業」と「週末起業」の違い
副業と週末起業の大きな違いは「自分で事業を立ち上るか否か」にあります。
副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることです。これには、アルバイトなども含みます。
一方で週末起業は自分で事業を立ち上げる必要があります。そのため、自分でビジネスを作り上げないアルバイトでの給与収入では週末起業にならないのです。
広い意味で考えれば、週末起業は副業の一種とも言えるでしょう。
週末起業のメリット4選
会社員が週末起業をすることで様々なメリットを受けられます。週末起業によって将来の選択肢が大きく広がることが分かるでしょう。
ここでは4つのメリットを解説します。
本業以外で収入を得られる
週末起業によって本業以外で収入を得ることができます。
実際に「2021年度起業と起業意識に関する調査」によれば、パートタイム起業家の半数以上が収入の増加を起業動機としている結果もあります。
また、パートタイム起業では起業資金を抑えて事業を立ち上げるケースが多いため、赤字にはなりにくい点も特徴です。
本業以外で収入を得られれば、プライベートや将来に向けてより多くの資金を使用できます。その結果、より充実した人生を送ることができるでしょう。
リスクを抑えて起業ができる
週末起業は、通常の起業よりもリスクを抑えて事業を立ち上げることができます。
通常の起業の場合、事業に失敗した際に収入が大きく減少します。中には負債を抱えてしまうケースもあるでしょう。
一方で週末起業では、事業に失敗しても会社員としての給与収入を受け取ることができます。そのため、事業に失敗してもその後の生活を取り戻しやすい点が特徴です。
会社員の中にはリスクを恐れて起業に踏み切れない方もいます。そのような方にとっては、大きなメリットとなるでしょう。
スキルアップを目指せる
週末起業を行うと、ビジネスの立ち上げから、受注、請求まで、ビジネスの全体を経験できます。
通常の会社員の場合、ビジネスの立ち上げをしないだけでなく、自身の部署の仕事以外は理解していないといったケースも少なくありません。
その中で事業を運営した経験があれば、本業でビジネス全体を把握しながら仕事ができ、転職時にも大きなアピールポイントとなるでしょう。
将来的に独立も目指せる
週末起業で事業が成功すれば、将来的に独立も目指せます。
通常の起業と最も異なる点は、ある程度軌道に乗った段階で独立ができることです。起業によるリスクを最小限に抑えられるため、独立したいがリスクを許容できない会社員であっても、脱サラできるチャンスとなるでしょう。
なお、独立のタイミングについては詳しく後述しています。
週末起業のデメリット3選
一方で週末起業にはデメリットがあることも事実です。これらのデメリットを知らずに事業を立ち上げてしまうと、思わぬところで失敗する原因となるため注意が必要です。
ここでは4つのデメリットを解説します。
本業に支障をきたすリスクが生じる
週末起業によって本業に支障をきたすリスクが生じます。
週末などの本業が空いた時間に事業を行うことは、本来休んでいる時間に働いているという意味です。本来休息にあてられる時間も働くことで、疲労が溜まり、心身に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本業で働いている間も、自身の事業のことを考えてしまう方もいるでしょう。その結果、注意力が散漫になる原因にもなります。
そのため、週末起業は無理のないスケジュールで余裕を持って取り組むことが重要となるでしょう。
副業禁止の場合は処分の対象となり得る
現在は副業が推進されている世の中ではありますが、未だ副業を全面禁止としている企業もあります。それにも関わらず、副業をしてしまうと就業規則違反で処分の対象となるリスクが生じます。
基本的に週末起業であっても副業に該当するため、自身が所属する会社の就業規則を確実に確認した後に事業を始めましょう。
確定申告が必要
週末起業で利益をあげると、確定申告の手続きが必要となります。会社員の場合は源泉徴収と年末調整によって所得税の清算が完了しますが、事業によって所得を得ると、その分の所得税の納付が完了していないためです。
確定申告は多くの会社員にとって馴染みのない手続きです。申告手続きのために、日々帳簿の管理も要するため、大きな手間と感じる方もいるでしょう。
また、課税売上高が1,000万円を超す場合は、所得税に加えて消費税の確定申告も要する点に留意しましょう。
なお、事業での所得が20万円以下の場合は、週末起業をしても確定申告の義務はありません。所得とは、売上の金額から必要経費を差引いた額のことです。
ただし、所得が20万円以下であっても確定申告をすると得なケースもあるため、自身が申告をすべきか否かを正しく判断しましょう。
会社員の確定申告については以下の記事で詳細に解説しているため、参考にしてください。
週末起業を成功させるための3つのポイント
週末起業は闇雲に始めても決して成功はできません。成功する方と失敗する方には明確な違いが存在します。
そのため、ポイントを正しく理解して、週末起業を成功させましょう。ここでは、成功のポイントを3つ解説します。
小資金で起業できる業種を選ぶ
週末起業では小資金で起業できる業種がおすすめです。実際に「2021年度起業と起業意識に関する調査」によれば、パートタイム起業家の約45%が起業資金0円、約36%が50万円未満といった結果が出ています。
小資金で始められる事業とは具体的に以下のようなものです。
・事業所や店舗を借りる必要がない
・一人でも事業を始められる
・大掛かりな設備を要しない
小資金で事業を始められれば、その分利益率は向上します。また、万が一事業に失敗した際のリスクも最小限に抑えることが可能です。
一方で、週末起業は稼働時間が限られているため、最初からフルタイム起業ほどの売上を期待してはいけません。そのため、大規模な事業にしてしまうと、売上が費用に追いつかない可能性が生じるため注意が必要です。
まずは必要最低限の環境で事業を始めて、軌道に乗ったら徐々に事業規模を大きくするのがおすすめです。
目標を立てて計画的に行動する
週末起業を始める際は、目標を立てて計画的に行動することが大切です。
週末起業はやりたいことで収入を得られるサラリーマンに最適な起業スタイルです。低リスクな起業方法でもあるため、中には「とりあえず始めてみる」といった軽い気持ちで始める方もいます。
しかし、週末起業でもライバルはフルタイムで事業を運営する事業者の場合があります。「とりあえず」という気持ちで事業を始めては、中々成功は難しいでしょう。
そのため、短期的な目標を長期的な目標の2つを明確に定めましょう。
ただし、ハードルの高い目標を立てることは逆効果です。 まずは「1ヶ月〇万円の収入」など小さな数字を目標に、プライベートの時間も大切にできる無理のない計画・戦略を立てましょう。
また「副業として事業を続けるか」「いずれ独立する予定か」によって事業の方向性が大きく変わるため、最初に戦略を立てるのが大切です。
集中できる環境を確保する
週末起業の事業所は自宅になる場合が多いです。日本政策金融公庫の調査によれば、パートタイム起業家の約63%は自宅で事業をしているといった結果も出ています。
しかし、自宅での仕事となると中々集中できない方もいるでしょう。集中力の低下は業務の質にも大きく影響するため、集中できる環境作りが大切です。
特におすすめの環境が「レンタルオフィス」です。レンタルオフィスならば静かなワークスぺースがあるため、仕事に集中して取り組むことができます。また、賃貸の事業所を借りるよりも圧倒的に安価であるため、上述した小資金での開業も可能です。
一言でレンタルオフィスといっても詳細なサービスは異なるため、自分に合った環境を探してみましょう。
週末起業で成功例の多い起業アイデア
週末起業にはたくさんの業種がありますが、中でも特に成功例の多いアイデアは上記の4つです。
スキルのない初心者でも興味があれば簡単に始められる業種から、資格や得意なことを活かす難易度が高い業種まであります。また、この4つの業種の中でさらに細かなジャンルに分かれます。
ここでは、業種別の細かなジャンルについて紹介するため週末起業アイデアの参考にしてみてください。
ホームページ運営
ホームページ運営とは、運営するサイトに広告を掲載し、アクセスを集めて広告収入を得る仕事です。特別な専門知識が不要のため、誰でも気軽に始めることができます。
ホームページ運営はブログやポータルサイトなど、更に細かく分かれる点が特徴です。特にブログ運営は自分の趣味に沿って好きなテーマを選び自由に記事を書くことができるため、多くの方に選ばれています。
テーマによっては競争が激しくなっているものの、独自性のあるコンテンツを提供するなど、工夫次第で多くの顧客を獲得することが可能です。
ネットショップ運営
ネットショップ運営とは、ネットを経由して物を販売する仕事です。 実店舗が不要であるため、店舗経営が低コスト・低リスクとなる点が魅力の1つです。また、現在はネットショップを利用するユーザーが増加しているため、将来性のある起業方法と言えます。
販売する商品は自由ですが、特定の商品に特化した専門性の高いネットショップの方がよりユーザーのニーズを掴むことが可能です。
また、DIY品やハンドメイド品をネットショップで出品する方も増えています。ハンドメイド品は低コストの材料費でコツコツと収入を得ることが可能です。自分で作った商品を購入してくれるファンが増えると、大きなやりがいも感じられるでしょう。
技術提供
技術提供とは、持っているスキルを活かし、成果物を納品する形で収入を得る仕事です。具体的にはプログラミングやWebデザイン制作、イラスト制作、ライティング代行サービスなどがあります。
インターネットが普及している現在、膨大な数のWeb関係の仕事があります。そのため、特定のスキルを持っているだけで仕事があるといっても過言ではありません。
また、依頼される仕事は小さな案件から大きな案件まで豊富にあるため、一度に大きな収入を得られる仕事が見つかるかもしれません。
コンサルタント
コンサルタントとは、特定の分野で悩みを持っている方の話を聞き、解決に導く仕事です。特定業種の専門的な知識を持っている方に選ばれています。
コンサルティングの種類は様々で、本業で培った営業スキルやノウハウを教える営業コンサルタントや、自身のマンション経営体験談をもとに不動産投資の相談に乗る経営コンサルタントなどがあります。
たとえ聞いたことがないようなジャンルのコンサルタントであっても、ライバルが少ないため先駆者として有名になり、大きな成果を得られる可能性もあります。
他の人にはない能力やスキルを持っているならコンサルタントがおすすめです。
ここまでで成功事例の多い業種アイデアを挙げましたが、週末起業にはまだまだたくさんのジャンルがあります。持っているスキルややりたいことを考えた上で絞り込んでいきましょう。
週末起業の起業準備
週末起業を検討する際はいきなり事業を立ち上げるのでなく、必要な準備を入念に行いましょう。事前準備によって事業の成功が左右されると言っても過言ではありません。
ここでは、主な起業準備を4つ紹介します。
初期資金の確認
週末起業は小資本で始められる点が魅力ですが、備品などを揃えるための最小限の投資は必要です。また、週末起業の内容によっては一定の固定費が生じる場合もあります。
そのため、必要な資金を事前に確認し、赤字の期間があっても問題ないように余裕を持って準備しましょう。
時間の確保・管理
週末起業を始めるには稼働時間の確保が必要です。
休日の時間の使い方が大きく変わるため、時には何かを諦める必要も出てくるでしょう。どのようにして時間を使うかを起業前に明確にしておくことで、事業に割ける時間が明確になり、スケジュール感を持って事業に取り組めます。
しかし中には、起業時に張り切ってしまい、休日でも休む暇なく週末起業に力を入れてしまう方も多いです。最初から完璧を求めてしまうと、1日でもしっかりできなかった日があった際にやる気が無くなり、結局週末起業を諦める方も少なくありません。
そのため稼働時間を確保した上で、休息の時間も決め、無理なく事業を進められる環境作りを行いましょう。
事業計画の作成
実際に事業を始める前に事業計画の作成を行いましょう。
事業の内容はもちろん、市場規模や競合、販売戦略、財務計画などを詳細に決定します。
また、作った計画を基に経営のシミュレーションを行うことも重要です。シミュレーション上で赤字であれば、事業計画に改善の余地があるため、起業を焦らずに計画の作成を繰り返しましょう。
人脈形成・スキルの習得
人脈形成やスキルの習得も事業の立ち上げ前に行うのがおすすめです。
人脈形成をしておけば、新しい仕事の紹介や相談相手に繋がります。現在は起業家の交流会やセミナーも数多く開催されているため、積極的に活用すると良いでしょう。
また、事業を一度始めると、中々スキルの習得をする時間が取れないことも多いです。そのため、事業を立ち上げる前に必要な知識を習得するのがおすすめです。書籍やセミナーなど、様々な勉強方法があるため、自分に合った手段も選択しましょう。
週末起業で必要な手続き
週末起業では公的な手続きを要する場合もあります。手続きを要するか否かは、事業の形態にもよるため、自身が必要な手続きを正しく理解しましょう。
開業届・青色申告承認申請書の提出
週末起業を個人事業主として行う場合は開業届での提出が必要です。提出義務があるのは、個人事業として週末起業を行う方です。
ここでいう「事業」とは、繰返し、継続的に、独立して行う営利活動を指します。また、事業として行う営利活動を「事業所得」と言います。
そして、個人事業を行うのであれば「青色申告」の活用もおすすめです。税務署に対して、青色申告承認申請書の提出を行うことで最大65万円の特別控除を含む様々な特典を受けることができます。
ただし、所得の種類が事業所得ではなく「雑所得」となる場合は青色申告を利用できないため注意が必要です。
青色申告については以下の記事で詳しく解説しているため、是非ご覧ください。
事業所得と雑所得の判断基準
会社員の副業で悩む方が多いのが、事業所得と雑所得の判断です。事業所得と雑所得の違いだけで、青色申告を含む節税対策ができるかどうかに関わるため、重要なポイントと言えます。
会社員の副業の場合「収入が300万円超か」が重要な基準となります。令和4年1月から、300万円以下の副収入は雑所得になる旨が、所得税基本通達に明記されることとなっています。
つまり副業収入が300万円超の場合は事業所得と判断できるため、個人事業主として青色申告の活用ができると言えるでしょう。
一方で、副業収入300万円以下の場合は雑所得となるため、青色申告は活用できません。また、開業届の提出も基本的には不要と言えます。
許認可の確認
中には県や市、警察署などから許認可を得る必要がある業種もあります。一例を挙げると「古物商」「飲食業」「人材紹介業」などです。
許認可を得ずに該当する事業を行ってしまうと、罰則を受ける危険が生じるため注意が必要です。
また、許認可を得るためには、事業所を含む各種要件が定められている場合も多いため、事前に確認を行いましょう。
週末起業から独立タイミング
週末起業で事業が軌道に乗ってきたタイミングで独立する方が多いですが、その明確なタイミングは人により様々です。
大半の方は独立計画を立てていますが、中には「収入や期間の計画を立てず気まぐれで独立し、結果的に成功した」というラッキーな成功者もいます。
独立するタイミングは自由ですが、事前の準備なく独立するのはやはり不安です。現実的に独立するタイミングを考えるなら、多くの方が独立を決めているタイミングを参考にしてみましょう。
独立を決めるタイミングの目安には、大きく分けて2つのパターンがあります。
①毎月の収入金額
②起業からの期間
毎月の収入金額を目安にしている方は、慎重派の方に多い傾向です。「本業よりも毎月の売上が超えた時」「月商100万を超えた時」など、独立しても問題なく生活できる数字で設定し、その数字を超えたタイミングで独立しています。
起業からの期間を目安にしている方は、計画派の方に多い傾向です。「起業から半年後」「起業から1年後」など、無理のない起業計画を立てて独立しています。
週末起業から経営者・個人事業主として独立へのステージアップを目指すなら、一人の起業家として「自分にとって最適な独立のタイミングはいつなのか」を考えましょう。
まとめ
週末起業は、単純に収入を増やす目的ではなくこれまで実現できなかった自分の夢を実現したい方に最適な手段の1つです。
初期投資の少なさやリスクの少なさ、空いた時間にできる手軽さから、今ではサラリーマンだけでなく主婦の方も始めています。
人によって得意な分野・不得意な分野は異なります。自分の強みを理解し、上記で説明した週末起業のアイデアや週末起業が成功するポイントを参考に週末起業を成功させてください。
この記事の執筆者
久田敦史
株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役
バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。
2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。
【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)
【メディア掲載・セミナー登壇事例】
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