ベンチャー・スタートアップがシェアオフィスを利用したほうがよい理由

ベンチャー企業もシェアオフィスやバーチャルオフィスをうまく活用すべき

ベンチャー・スタートアップはベンチャーキャピタルなどから出資を受けて、ある程度の規模をもってビジネスをスタートしたり、どんどん人を採用して急拡大していくため、最初から自社でオフィスを借りることが多くあります。

それでもシェアオフィスやバーチャルオフィスを利用する価値としては下記のようなものがあります。

1.オフィスのキャパシティと従業員数に弾力性を持たすことができる。

オフィスの家賃は売上に直結する費用ではありませんので、可能な限り減らした方がよいのは間違いありません。急成長するベンチャーではどの段階でどのようなスピードでオフィスが必要になっていくかが読みにくくなります。そのためすぐ手狭になることを避けるために広めのオフィスを借りないといけません。しかし、広めのオフィスを借りるということはそれだけ余分な家賃がかかるということになりますし、諸事情で採用をしないことになったという場合は完全にそのスペースが無駄になってしまいます。地方で賃料が安い場合、それはあまり大した負担にならないかもしれませんが、東京で賃料が高いエリアではコストは大きく跳ね上がります。

そういったときにシェアオフィスを活用するという方法があります。シェアオフィスを活用することによってオフィスのキャパに合ったスタッフを採用し、それを超えるスタッフはシェアオフィスで働いてもらうというような形で採用し、さらに規模が大きくなった時点で大きいオフィスに移転できます。これをすることによってオフィスにキャパに無駄がなくなります。

2.登記の場所を変えなくて済む

ベンチャー企業が急拡大すると頻繁にオフィスを移転させるということが起こります。その際に、本店登記の移転をさせないといけないのですが、登記を移転させるのにはコストがかかります。関係省庁などへの届出があるような場合はそれらはすべて変更の届出を出さなくてはいけないでしょう。そういった登記や届出の変更だけでなく、社員全員分の名刺、封筒、パンフレットなど印刷物はすべて作り直しになります。

こういう状況で少しでもコストを削減するためにシェアオフィス・バーチャルオフィスが使えます。つまり法人登記はシェアオフィス・バーチャルオフィスの住所に残したまま、物理的なオフィスだけ移転させていくということで、煩わしい登記の変更などは避けるという方法です。これによって本当に安定して本店を構えるまで本店登記をそのままにしてけるという利点があります。ベンチャーは人的リソースが潤沢にあるとは言えませんので、そういう売上に直接関係ない作業を発生させないという点でメリットがあります。

人数の増減が激しいベンチャー企業でも物理的なオフィスとシェアオフィス・バーチャルオフィスをうまく使い分けることによって、うまくコストを削減することが可能になるということは気に留めておくとよいでしょう。

登記が可能な東京のシェアオフィス　ナレッジソサエティ