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シェアオフィスで初期コストを抑える

[投稿日]2016/06/09 / [最終更新日]2022/07/22

賃貸事務所を契約する際に必要になる費用

起業時に自分でオフィスを賃貸するとなると前払い賃料、保証金等のコストがかかります。これがまだ売上の上がっていない起業家にとってはとても大きな負担となります。

一般的な住居用の賃貸マンションなどを契約したことがある人であればご存知かと思いますが、「敷金」「礼金」などという項目や不動産会社への仲介手数料などという形で、月の賃料の1~3か月くらいを支払った経験があるかと思います。

賃貸オフィスの場合は、この金額がかなり大きくなってしまうという点には注意が必要です。

 

レンタルオフィス 初期費用: 月の賃料の約3か月前後
SOHOマンション 初期費用: 月の賃料の約4~6か月前後
※敷金・礼金・仲介手数料・前家賃など
オフィスビル 初期費用: 月の賃料の約6~12か月前後

また最近は良く活用されているような居ぬき物件などではない限り、当然のように原状回復が条件になっているため、原状回復のための預入金なども含めて非常に高額になってしまう点は否めません。

賃貸オフィスは6ヶ月~12ヶ月の保証金が必要

特にオフィス用賃貸の場合は、6ヶ月~12ヶ月の保証金がかかりますので10万の家賃ですと、保証金で60万~120万かかってしまいます。

さらには、試しにご希望の地域と広さ・設備で賃貸オフィスを探してみてください。

多くのケースではこの10万円という金額では、おおよそ自分の希望には合致しない物件ばかりがでてくることになるわけで、その希望に合うオフィスとなると15万円、20万円と倍々ゲームになってしまうわけです。

この場合の保証金を同じように6ヵ月~12ヵ月で見積もると、15万円の場合は90万~180万、20万円の場合は120万~240万円となってしまうわけです。これはかなり大きいです。

ただし、これはあくまでもオフィスのカギをもらうための費用です。

そしてこのお金は賃貸している限り拘束されてしまうお金になります。

はっきり言って、全く売上アップに関係ないお金が100万単位で必要になるという状態では、やっぱり起業は諦めようということになりかねません。

よほど準備周到に、資金の借り入れなども万全の状態の起業でもない限りは工面が難しいと言わざるを得ない金額でしょう。

内装や事務用品にもコストが

保証金だけでなく机・イス、その他の調度品など内装にかける費用は含まれていませんので、それをプラスするとかなりの金額が「ビジネスを立ち上げるためだけの費用」に費やされてしまうということになります。

そしてそれだけお金をかけたとしても、来客をすごいと言わせるオフィスを作ることはなかなかできません。

ここに考え方の王道があるとは思えませんが、起業当初に苦労に苦労を重ねて捻出する金額の額というものは、事業がしっかりと回りはじめそれこそ期末には支払う税金に対して気になるようなレベルまで拡大ができていれば、当初の苦労は何だったのだろうか?と感じるほどにそこまで「捻出」をする感じでもない程度に支出が可能になっていたりします。

より拘ったオフィスや内装、事務用品という点に目を向けるには起業当初ではなく、より利益が確保できて自社の事務所により多くの顧客を招く必要が出てきたタイミングで考えればよいという話の場合が多いのではないでしょうか?

シェアオフィスなら起業に必要な初期コストを圧倒的に下げられる

シェアオフィスであれば、これまでに述べてきたような高額な初期費用はなくなり、少額のコストで利用が可能になります。

もちろん内装もすでに完成したものを使いますので、新たに内装費が発生するわけでもありません。

仮に100万円の資金がコストセーブできたとしたら、数ヶ月売上が立たなかったとしても自分の生活費をカバーするための給与に充てることもできますし、ホームページの制作や名刺の発注、会社紹介資料などの予算手に当てることもできるはずです。

そして苦しい懐事情を無視して、何とか捻出して事務所を確保してしまった場合には、オフィスはあるものの結局、先にあげたようなホームページや名刺やカタログといったものが作れなくなってしまう場合もあるわけですので、別の形で大きな差となって表れてくるリスクもあります。

起業は初めて売上が立つまでが大変です。

それまでの時間的な余裕をもたらしてくれるのがシェアオフィスであり、これは自分自身、または自社が先々に選ぶことのできる「選択肢」を増やすことに他なりません。

起業は「Exitする」という表現が使われるような「ゴール」が一部の人には存在しているのかもしれませんが、このような特殊なケースを除けば、自分自身が引退するまで続く非常に長い険しい道のりでもあります。

一時的な浮き沈みではなく、多少の時間がかかっても着実に成長しそれらを維持していくことが必要になるわけですので、その時そのタイミングで行っている選択が常に将来のどのような価値を生み出すのか?を考えていく必要があるわけです。

このような点を真面目に考えれば考えるほど、シェアオフィスを出発点とすることのできる現在の起業家には、依然と比較をすればはるかに成功できる要因が増えているとも考えることができます。

東京のシェアオフィスはナレッジソサエティ

この記事の執筆者

久田敦史

久田敦史

株式会社ナレッジソサエティ 代表取締役

バーチャルオフィス・シェアオフィスを通して1人でも多くの方が起業・独立という夢を実現し、成功させるためのさまざまな支援をしていきたいと考えています。企業を経営していくことはつらい面もありますが、その先にある充実感は自分自身が経営をしていて実感します。その充実感を1人でも多くの方に味わっていただきたいと考えています。

2013年にジョインしたナレッジソサエティでは3年で通期の黒字化を達成。社内制度では週休4日制の正社員制度を導入するなどの常識にとらわれない経営を目指しています。一児のパパ。趣味は100キロウォーキングと下町の酒場めぐり。

【学歴】
筑波大学中退
ゴールデンゲート大学大学院卒業(Master of Accountancy)

【メディア掲載・セミナー登壇事例】
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