バーチャルオフィスでも銀行の法人口座は開設可能？銀行の法人口座開設対策

当社バーチャルオフィス会員の銀行法人口座開設の実績は多数

バーチャルオフィスを経営していると必ず聞かれる質問は

「バーチャルオフィスは法人口座・銀行口座の開設が難しいと言われますが本当でしょうか？」

というものです。これはバーチャルオフィスを利用する方にとっては当然の心配事でバーチャルオフィスを契約したはいいものの、肝心な決済をするための口座が開けないとなれば、ビジネスに大きな支障をきたしてしまいます。ビジネスのスタートの段階で非常に重要な問題ですので、この質問についてどうお答えさせていただいているかを書いてみたいと思います。（なおここに書くことは私見でありますので、判断や行動につきましては自己責任でお願いいたします。）

実際に口座開設についての郵便物が届いている

まず実際の例として、当社バーチャルオフィス会員の法人口座開設の実績は多くあります。私たちは口座を開設した際に届く銀行からの郵便物を日々受け取っていまし、またある銀行の方に「いつもご紹介いただいてありがとうございます。」と言われておりますので間違いありません。よってバーチャルオフィスだから法人口座が開設できないということは一切ありません。

「バーチャルオフィスで銀行口座の開設はできない」という趣旨のネット上の記事を見たりしますが、それはバーチャルオフィスの運営者が書いている記事かを確認してください。実際に運営してみての話なのか？ネットなどの情報だけをもとに書いているかを見ていただくことが重要です。

今回のトピックの対象となる法人は、サラリーマンなどから独立して立ち上げ、まだ実績があまりない新設法人です。個人事業主としての活動を経て、法人成りしてできた法人が、今まで利用してきた銀行の支店で法人口座を開設するケースは多くの場合、メガバンクなどでも法人銀行口座は開設できるのではないかと思います。まずこの部分を一緒にして考えてしまい、単純にバーチャルオフィスを利用しているから法人口座は開設が難しい・銀行口座の開設はできないと考えが広がっている部分が多くあると思われます。

銀行の法人口座開設保証®ありのバーチャルオフィス

銀行の問題とバーチャルオフィスの問題

その上で見てみるとバーチャルオフィスを利用すると法人口座が開けないという問題は、大きく分けて2つの要素があるように思います。それは
・銀行の問題
・バーチャルオフィスの問題
です。

この二つの掛け合わせをしっかりとやらないとバーチャルオフィスを利用した法人口座の開設はとても高いハードルとなってしまいますので注意しましょう。以下で銀行の問題とバーチャルオフィスの問題について詳しく解説していきます。

銀行の問題　銀行のタイプ別解説

銀行はバーチャルオフィスを利用した法人口座開設については慎重になっているということは事実だと思います。これは警察庁が金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めたこと、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)が大きな影響を与えています。つまりこの法律の制定によって銀行は緩い審査で法人口座を開設することができなくなりました。

そしてタイプによってハードルの高さが異なってきます。それぞれの特徴を理解しておく必要があります。

信用金庫

信用金庫などは断られる可能性が高いように思います。東京の一部だけですが私も信用金庫の方とお話をしましたが、バーチャルオフィスの口座開設については、あまりよい返事を返していただいたことがありません。また、残念ながらバーチャルオフィス自体を知らないというような上層部の方もいらっしゃいました。リスクをとってビジネスをするという姿勢にかけている面があるといわざるをえません。振込手数料なども高く、そもそも無理に法人口座を起業時に作る必要はないのではないかと思います。（とても辛口な意見ですいません。もちろん積極的に起業支援に取り組んでいる金融機関さんもあります。）

実際に問い合わせてみました
城南信用金庫	×開設不可	九段支店に問い合わせましたが、実際に仕事をする場所と本店登記の場所が異なる場合は法人口座の開設は断っているとのことです。
興産信用金庫	×開設不可	飯田橋支店に問い合わせましたが、実際に仕事をする場所と本店登記の場所が異なる場合は法人口座の開設は断っているとのことです。
朝日信用金庫	×開設不可	神田小川町支店に問い合わせましたが、実際に仕事をする場所と本店登記の場所が異なる場合は法人口座の開設は断っているとのことです。

ネット銀行

ネット銀行はオンラインバンキングの機能が充実していますし、振込手数料も格安ですので、起業時の資金が潤沢にない時期にはとても便利です。ひとつは法人口座を開いておくべきだと思います。

ただしネット銀行の中にはバーチャルオフィスを利用しているというだけで審査落ちになるネット銀行がありますので注意が必要です。逆にバーチャルオフィスを利用していることとは関係なく案件ベースで審査をするとしているネット銀行がありますので、そういうネット銀行を選んでください。特にGMOあおぞらネット銀行はバーチャルオフィスを利用している即審査落ちということでないと直接お聞きしているのでおすすめです。

 

ネット銀行で口座開設をする際のポイントはホームページを持っていることです。楽天銀行やジャパンネット銀行は、法人口座開設の際にホームページを持っているかいないかでプロセスが変わってくるようです。そのホームページは具体的な業務内容が確認できることが重要です。ホームページは銀行口座開設のためのみでなく、中小企業の営業活動には欠かせないものですので、法人口座の開設に合わせてしっかりしたものを作られることをおすすめします。

実際に問い合わせてみました
GMOあおぞらネット銀行	〇可能性あり	担当者と直接お会いして話しましたが、バーチャルオフィスを利用していることが法人口座開設を拒否する理由にはならないと回答をいただきました。2018年からネット銀行をスタートさせており、口座数を増やしたいと思いますので、今が狙い目です。
楽天銀行	〇可能性あり	ナレッジソサエティが毎日取り扱う郵便物の中に、楽天銀行の口座開設の郵便物を頻繁に見かけます。
ジャパンネット銀行（PayPay銀行）	〇可能性あり	ナレッジソサエティが毎日取り扱う郵便物の中に、ジャパンネット銀行（PayPay銀行）の口座開設の郵便物を頻繁に見かけます。
住信SBIネット銀行	〇可能性あり	以前はバーチャルオフィスを利用しての法人口座開設を断っていると明言されていましたが、最近緩和されたようです。 https://help.netbk.co.jp/faq_detail.html?id=776&category=90&page=1
イオン銀行	×開設不可	法人口座を開設する場合は、バーチャルオフィスを利用している、していないに関わらず2年～3年の事業実績がないと審査の対象にならないとのことです。またその場合であってもバーチャルオフィスを利用する場合は、不正利用防止の観点から開設を断っているとのことです。

メガバンク

メガバンクでの法人口座開設については可能性はあります。「バーチャルオフィスの住所を使っていることが理由で法人口座の開設を断ることはない」と、お聞きしておりますので、メガバンクでの口座開設をあきらめる必要はありません。しかしながら、新たに設立し、取引実績がない法人の場合はかなりハードルが高くなると思います。

実際に問い合わせてみました
三菱UFJ銀行	〇可能性あり	神保町支店に問い合わせましたが、バーチャルオフィスだから開設ができないということはないとの回答をいただきました。
三井住友銀行	〇可能性あり	麹町支店に問い合わせましたが、バーチャルオフィスだから開設ができないということはないとの回答をいただきました。ただし取引実績が確認できる資料の提出を求められるとのことです。よって全く実績のない新設法人の場合は開設のハードルが高いかもしれません。
みずほ銀行	〇可能性あり	以前は九段支店に開設希望の方を紹介しておりましたが、ある程度の規模の法人と取引をしたいとのことで最近は断られるケースが増えてきています。

地方銀行・その他の銀行

メガバンク以外の銀行は比較的口座開設は容易と言われています。最初から店舗型の銀行で法人口座を開設する場合は、メガバンクなどにプラスして地方銀行もチャレンジすることをおすすめします。

実際に問い合わせてみました
りそな銀行	〇実績多数	ナレッジソサエティが入居しているビルにりそな銀行九段支店があります。銀行の方とお話をしましたが、「紹介していただいてありがとうございます。今後もぜひご紹介ください。」と言われております。また実際に多くの方が法人口座を開設しています。
ゆうちょ銀行	〇可能性あり	郵便物が登記先の住所で受け取ることができるのであれば、法人口座の開設の可能性はあるとのことです。
新生銀行	〇可能性あり	審査基準を公表していないのではっきりとした回答はできないとのことながら、郵送物を登記先以外に転送することが可能とのことです。
東京スター銀行	×開設不可	開設は不可とのことです。
きらぼし銀行	×開設不可	開設は不可とのことです。

条件が変わるケース

上記の表で「開設不可」となっている金融機関でも、口座が開設できるケースもあります。そのひとつが融資を受けるケースです。融資が通れば必然的にその金融機関の口座が必要になりますので、口座を持つことが可能になります。

まとめ

まとめると、信用金庫で口座開設をしようとするとかなりの難しいというのは実情ですが、特にネット銀行などは口座を開設しているケースも多く見られますし、メガバンクも必ずしもバーチャルオフィスだから法人口座が開けないということではありません。起業初期の段階でも法人口座を開設するのは、特定の銀行しかダメということでなければ選択肢は多くあるということになります。

 

【参考　主要銀行の法人口座開設についての情報】

GMOあおぞらネット銀行	WEB
りそな銀行	WEB
みずほ銀行	WEB
三菱UFJ銀行	WEB
三井住友銀行	WEB
新生銀行	WEB
ジャパンネット銀行	WEB
楽天銀行	WEB
住信SBIネット銀行	WEB

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バーチャルオフィスの問題　開設できないところがある

バーチャルオフィスだから法人口座が作れないことが多いということで言えば、これはバーチャルオフィス全般の話ではなく「多くの法人が銀行口座の開設を断られているバーチャルオフィスがある」という話ではないかと私は考えています。事実、当社では法人口座の開設ができている法人が圧倒的に多いです。（もちろん、絶対にメガバンクの法人口座を最初から作れるという意味ではありません。）

住所の汚れたバーチャルオフィス

私の推測ですが、住所が汚れてしまっているバーチャルオフィスを利用している方が法人口座が開設できなくなっているのであると考えます。住所が汚れているというのは過去に刑事事件等に絡んだような法人が登記されているということで、おそらくそういった情報が金融機関にあり、それが原因で口座開設が難しくなっていることが考えられます。もちろん、実績が証明できてこの法人なら大丈夫という客観的な判断ができれば大丈夫だと思いますが、多くの企業は立ち上げたばかりでなかなかそういう証明もできません。

過去に刑事事件等に絡んだような法人の登記についてですが、これは意外に厄介なもので、移動させたり抹消することは、第三者にはできません。つまり刑事事件を起こした法人が自ら行わなければならないのです。そういう法人は代表や株主などと連絡がつかないことなどが多く、実質登記を外すことは困難です。つまりおかしなことをした法人の登記は、そのバーチャルオフィスの住所にほぼ永久的に残り続けることになるわけです。（登記簿は法務局で検索して取得することができますので、誰でも調査をすることが可能です。）

よってバーチャルオフィスを悪用しようとする人を遠ざける努力は相当必要になりますので、そこを手抜きをしていないバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。つまり審査体制がしっかりしていることがとても重要なのです。書類をオンラインや郵送で提出するだけで入会できてしまうのではなく、特に対面による審査は必須と私は考えます。利用者と運営者が一度も顔を合わせずに、その住所を使って登記ができるというのは私の考えでは論外です。スカイプ等を利用して面談することは可能だと思いますが、直接対面して得られる情報も大切だと思うくらい真剣に審査に取り組んでいる姿勢が重要だと思います。

これはサービスを受ける側からすればとても面倒なことです。わざわざ出向いて審査を受けて不合格になるより、申し込めば必ず利用できるバーチャルオフィスの方が確実で楽です。しかし、それはバーチャルオフィスを悪用したい人にとっても同じこと。審査で自分たちの意図を見抜かれて不合格になるより、確実に利用できるところに申し込みたくなるのは当たり前のことです。ですから、自分が申し込むにあたってちょっと煩わしいなと感じるのであれば、悪用したい人も同じく煩わしいと感じるはずです。これは普通に利用する人より何倍もそう感じるはずです。

銀行の法人口座開設保証®ありのバーチャルオフィス

バーチャルオフィス利用者の法人口座開設対策

では正しくバーチャルオフィスを選択したという前提で、法人口座を作る際に必要なものはどんな書類でしょうか？銀行のHPから得られる情報をまとめてみました。

法人を設立する前に考えておきたいこと

法人口座の開設対策をする一番最初に、そもそも法人を設立する段階で気をつけておきたいことを紹介させていただきます。

資本金の額に気をつける

資本金の額は簡単に言ってみれば会社の体力を表します。法人を設立する際の資本金は1円からでもよくなっていますので、法人が作りやすくなっているのは事実ですが、逆に言えば資金が潤沢でないというイメージを資本金が1円ということで相手に与えてしまいます。すぐに潰れてしまうかもしれないような法人と銀行も取引はしたくないと思いますので、資本金はある程度の金額にしておくべきでしょう。またこれは銀行の口座開設のみならず、事業を行っていくうえで取引先も気にすることで、ちゃんとビジネスをしていくという決意をしているのであれば資本金の金額を1円にすると言うようなことは避けるべきです。

過去に反社会的な活動を行った法人と同じ社名にしない

社名を決める際に気をつけてほしいことですが、過去に反社会的な活動を行った法人と同じ社名にするのは避けましょう。しっかり調べればそうではないということはわかると思いますが、わざわざ怪しまれるようなことをする必要はないと思いますので、社名をつける前にしっかりと反社チェックはしておくべきです。これも実際に事業を行っていくときにも重要なことです。

事業目的をはっきりとさせる

よく事業目的が大量に書かれている定款を見ることがあります。たしかに基本的に定款に定められた事業以外を行うことはできないので、事前に多くの事業目的を書いておくという理由はよくわかります。しかし定款だけを見た場合、その法人がどの事業に注力していくのかということはわかりませんので、もし多くの事業目的を定款に定める場合は、どの事業に注力していくのかをしっかりと補足する必要があります。

法人口座開設のために必要なもの

では実際に銀行に口座開設に行く、またはインターネットで申し込むとなった時にどのような書類が必要でしょうか？こちらにまとめてみました。

必要なものリスト

ほぼすべての銀行で提出を求められる書類
1	履歴事項全部証明書
2	来店した方の身分証明書(免許証、パスポート等)
3	ご来店者と法人の関係を証する書類(委任状等)
銀行によって提出を求められる書類
4	法人の印鑑証明書
5	法人番号(マイナンバー)が確認できる書類(法人番号通知書等)
6	(主要)株主名簿または(主要)出資者名簿
新設法人がよく提出を求められる書類
7	所轄税務署あての法人設立届出書(控)
8	所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
9	主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書) または主たる事務所の賃貸借契約書
10	定款の写し
11	実質的支配者についての説明書類
自主的に用意したほうが良い書類
12	請求書、見積書、注文書、仕様書等
13	事業の実施自体に各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済であることを確認できる資料
14	履歴書・業務経歴書
15	会社案内、製品、パンフレット
16	ホームページ
17	過去にメディアに取り上げられた記事など
18	今回のビジネスに関連した資格の証明書など

1から11までの書類については多くの説明はいらないでしょう。銀行から提出してくださいと言われたのであれば提出する以外には選択肢はありません。

12から18については銀行により自社はちゃんとビジネスを行っている法人ですよということをアピールするための資料になります。つまり反社会的活動を行う団体に対しての口座開設をさせたくないために、いろいろなチェックを行いますので自社が正常なビジネス活動を行っているということをできるだけいろいろな資料で銀行に証明していくことが望ましいわけです。

そういった意味では、請求書や見積書などがあれば、実際に顧客がいてサービスとしてちゃんと動いているのだなということがわかりますし、許認可が必要な業種においてすでに許認可が取れているということがわかれば審査を経て行政機関等から一定の評価を得た法人なのだということが伝えられます。代表者自身がどういう人なのかを説明するという意味で履歴書や業務経歴書を用意するということもよいでしょう。

その他あったらよいなというもの

銀行の人とのパイプ

もし銀行関係者や銀行関係者に近い知り合いなどが人脈の中にいるのであれば、それは積極的に活用しましょう。内部の方からのプッシュがあれば口座開設のハードルはかなり下がります。ただし、長年の関係性があった上で「この人なら大丈夫です」と言えるようなものでないといけません。

SNSのアカウント

Facebookなどのアカウントがあって普段からよく使っているような場合は、それを見せるということもプラスに働くのではないかなと思います。（実際、ナレッジソサエティの入会審査はSNSのアカウントもひとつの判断材料としています。）つまりその方が悪いことをしているような人であればSNSで人と交流を図っているということは考えにくいからです。SNSで人と長期にわたって交流をしているというのがわかれば「この人は少なくとも犯罪に絡んでいるような人ではない」という判断をする材料になるかもしれません。

銀行の窓口で気をつけること

必要書類及び補足資料をもって銀行に行く際は以下のことに気をつけましょう。面談を求められた場合は特に気をつけてください。

 

・アポイントの時間に遅れない。(意外に多い。という以前に社会人としての常識です。)
・ちゃんとした服装をする。
また
・しっかりと事業内容を説明できる資料を用意しておく。

 

これも望ましいと思います。ホームページと同様、ビジネスを行っていく上で自社の事業内容を端的に説明できることは大切で、ほんの数分で相手が内容を理解してもらえるような説明ができたがために、大きな案件を獲得できるということも起こりえますので、この際簡単でよいので会社概要のような資料は作成しておいた方がよいでしょう。

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バーチャルオフィスで法人口座を開設した方の声

論より証拠。当社で実際にバーチャルオフィスを使って法人口座を開設した方にインタビューを行っております。ぜひ参考にしてください。

バーチャルオフィスでも法人口座を開設できた！審査通過の決め手となった追加書類はこれ1つ！

とにかく速い！起業1ヵ月目にバーチャルオフィスで法人口座を開設！

バーチャルオフィスで法人口座開設のため、事前に用意した2つのモノとは？

契約書が大きな武器！バーチャルオフィスの住所で法人口座を問題なく開設。

バーチャルオフィスで法人口座を開設。提出したのは意外な書類。

バーチャルオフィスで法人口座を「あっさりと開設」意外な感想を語っていただいた

バーチャルオフィスでメガバンクとネットバンクの法人口座を開設。

銀行の法人口座開設保証®ありのバーチャルオフィス

バーチャルオフィスでも法人口座開設は十分可能

結論としてはバーチャルオフィスでも法人口座の開設は十分可能です。それを可能にするためには金融機関とバーチャルオフィスを正しく選択することです。特にバーチャルオフィスの選択は重要です。金融機関の選択に失敗しても他の金融機関に口座開設を依頼するだけで済みますが、バーチャルオフィスの選択を誤ると出費が伴います。法人口座を開設するための登記先としてまずいと判断した場合には登記を移転させなくてはいけませんが、それには登記費用が掛かります。またその住所が表記されている印刷物などを作ってしまっている場合には印刷をやり直す必要があります。その他届出等も変更をする必要に迫られるかもしれません。

それを間違いなければ、法人口座の開設は可能ですので、正しいバーチャルオフィス選びをしていただければと思います。

それでも心配な方に

「法人口座開設についての現状はよくわかった。でもやっぱり開設できなかったらどうしよう？」という方のために、ナレッジソサエティでは法人口座開設保証®制度という制度を設けています。この制度は銀行の法人口座が開設できなかったことを理由に当社を退会したいという場合に、入会時にいただいた初期費用と基本料金の2ヶ月分を全額返金する制度です。（口座開設が必ずできるという保証ではありませんのでご注意ください。そういう約束は誰もすることはできません。）退会する場合に登記移転の手間はかかりますが、バーチャルオフィスがネックになって法人口座が開設できないという事態を避けることができますので、ぜひこの制度を利用してナレッジソサエティをご利用していただければと思います。

 

法人口座開設の実績豊富なバーチャルオフィス　ナレッジソサエティ