バーチャルオフィスで法人設立(法人登記)をする場合の費用

法人を設立(法人登記)する場合は、当然費用がかかります。その費用はいくらなのでしょうか？今回は、当社ナレッジソサエティのバーチャルオフィスやシェアオフィスを利用して設立される機会が多い「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」の設立費用(登記費用)をまとめたいと思います。

登記費用を個人で行う場合と専門家に依頼する場合とで分けていますが、これは定款認証を紙の定款で行うか電子認証で行うかという違いになります。電子認証を行うと紙の定款に貼らなくてはいけない収入印紙が不要になりますので、その分だけコストは抑えられます。しかし電子認証には必要な機器がありますので、それを揃えるために費用がかかります。（パソコンソフト代、カードリーダー代、電子認証カード作成などで約45,000円）

よって1回だけ法人登記ができればいいという方にとっては電子認証のための機器を導入することはかえってコストがかかりますので、自身で紙の定款による認証を受けるか、専門家に電子定款による認証をお願いするかの二択になるため2種類の費用を掲載しています。

株式会社を登記する場合

株式会社を登記する場合
	個人で行う場合	専門家に依頼する場合
収入印紙	40,000円	0円
定款認証	50,000円	50,000円
定款の謄本交付料	約2,000円	300円
登録免許税	150,000円	150,000円
絶対にかかる費用	約242,000円	200,300円
専門家手数料	0円	50,000円～200,000円
合計	約242,000円	250,300円～400,300円

合同会社を登記する場合

合同会社を登記する場合
	個人で行う場合	専門家に依頼する場合
収入印紙	40,000円	0円
定款認証 （合同会社の場合、定款認証は不要）	0円	0円
定款の謄本交付料	0円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円
絶対にかかる費用	100,000円	60,000円
専門家手数料	0円	50,000円～200,000円
合計	100,000円	110,000円～260,000円

一般社団法人を登記する場合

一般社団法人を登記する場合
	個人で行う場合	専門家に依頼する場合
収入印紙	40,000円	0円
定款認証	50,000円	50,000円
定款の謄本交付料	約2,000円	300円
登録免許税	60,000円	60,000円
絶対にかかる費用	約152,000円	110,300円
専門家手数料	0円	50,000円～200,000円
合計	約152,000円	160,000円～310,000円

費用の説明

収入印紙

公証役場で紙の定款認証をしてもらうために、定款に貼る収入印紙が必要です。収入印紙は公証役場で売っていないこともあるため、事前に購入しておくことが望ましいです。また記載内容の修正が必要になることもありますので、事前に貼ってしまうのではなく、当日提出する際に貼ることをおすすめします。

定款認証料

定款認証が必要となる株式会社と一般社団法人の設立のためには、個人で申請しても専門家に依頼しても定款認証料が必ず必要になります。当日公証役場で支払ってください。

定款の謄本代

紙の場合は認証された定款のページ数×250円を支払う必要があります。電子認証の場合は、電磁的記録の保存料として300円を支払う必要があります。

登録免許税

株式会社は150,000円、合同会社・一般社団法人の場合は60,000円を法務局で支払う必要があります。ただし株式会社の場合は、資本金の額×0.7%か150,000.円の大きい方が登録免許税の金額になりますので、21,428,715円以上の資本金で法人登記する際は登録免許税の金額が上がっていくことになります。

同様に合同会社の場合は、資本金の額×0.7%か60,000.円の大きい方が登録免許税の金額になりますので、8,571,572円以上の資本金で登記をすると登録免許税の金額が上がっていきます。（登録免許税は計算結果100円未満は切り捨て）合同会社の場合、実務として資本金を多くする事例はあまり見たことはありません。

一般社団法人の場合は、資本金ではなく基金と呼ばれますが、基金の金額に関係なく1回の申請につき60,000円の登録免許税がかかります。

法人の種類	登録免許税の金額	最低金額を超える資本金
株式会社	資本金×0.7%または150,000円のどちらか大きい方	約21,442,800円
合同会社	資本金×0.7%または60,000円のどちらか大きい方	約8,585,700円
一般社団法人	60,000円

専門家手数料

専門家手数料は、かなりの幅があります。ただし、安い場合は全ての手続を行ってくれるというわけではなく、一部分は依頼主が自分で行ってくださいということもありますので、何をしてくれていくらなのか？という部分はちゃんと確認を行ってください。「この業務については別途有料オプションになります」というものが積み重なると、合計したら最初からフルサービスで行ってくれる専門家より高いということにもなりかねませんので気をつけてください。

まとめ

今回は純粋に法人登記に必要な費用をまとめてみました。費用だけで見ると合同会社を設立することが安く、株式会社が一番高いということになります。ただ法人の形式の選択については、今後事業をどのように成長させていきたいかという点で選ぶべきです。そちらについてはまた改めてまとめてみたいと思います。

法人登記の場所をお探しの方はナレッジソサエティのバーチャルオフィスをご利用ください。