バーチャルオフィスのデメリット

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バーチャルオフィスのメリット・デメリットを様々な比較、費用やトラブルについても詳しく解説

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスを利用するメリットのみならずデメリットも存在します。それらをしっかりと把握をしてその対策を検討した上で利用することが望ましいと言えます。

1. 法人銀行口座開設の審査が厳しい

バーチャルオフィスにて設立された法人口座が犯罪で利用されたケースが多発した経緯もあり、各金融機関での口座開設審査は依然として厳しいものになっています。ただし、無条件に口座開設が不可というわけではないため事前準備を十二分に行い口座開設を申し込むことが望ましいでしょう。

少なくとも下記のような項目については金融機関から確認されることを想定しておく必要があります。

• 登記簿謄本の事業目的の記載内容と理由
• 事業計画書を作成してあるか。数字の根拠をしっかりと述べられるか。
• 事業の実績（法人・個人の如何を問わず）
• 紹介者の有無
• 代表者が信用できるかどうか
• 事業実体がどこにあるか

考え方の基準として「信用できる相手なのか」という視点で金融機関は見てくるため、嘘偽りなく、また「とりあえず起業しました」ということでもなく、しっかりと事業を行っていくという姿勢と態度が必要になるということになります。また会社ホームページをしっかりと作っておくことは、事業内容の整理にもなりますし、また審査においても確認をされることが多いようですので可能な限り準備をしましょう。

2. 住所でウェブ検索をされると困る

現在のネット社会は、すべて検索から始まるといっても過言ではありません。
社会的信用を手に入れるために利用した一等地住所がこのウェブ検索にかけられた時、同じく住所で登記された数多くの企業HPが検索結果に表示されることになり、取引先から不信感を持たれるリスクがある点は理解をしておく必要があります。

ただし、バーチャルオフィスで会社経営をすることに何一つ疚しいことはありません。
上手に利用をすれば、起業の成功率を高めることができるのは間違いないのです。
ワークスタイルから現時点での最良の選択であることを堂々とクライアントにお伝えする方が好印象の場合もあるでしょう。
バーチャルオフィスでの設立登記そのものに自信を持っていただきたいと当社は切に願っています。

3. 事務所要件が含まれる許認可が取れない

人材ビジネスなどがよく例にあげられます。例えば、有料職業紹介の場合には、個別に仕切られた面談スペースやオフィスの広さなどに規定があるため、バーチャルオフィスの場合では許認可が取れない可能性が高くなります。

当然、事前に専門家に相談をしている、またはしっかりと調査をしていれば周知の事実となる事項です。バーチャルオフィスだから気軽に起業ができるわけではなく、あくまでも起業を成功させるための選択肢としてバーチャルオフィスを利用するべきことは言うまでもありません。

その他にも、社会保険や雇用保険の受付が難しくなる場合や創業融資を受けることが難しくなる場合などもありますが、これらについては一概にバーチャルオフィスだからという話ではないため、予め各種専門家へ相談をしておくことが望ましいでしょう。

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