バーチャルオフィスを利用した場合に納税地はどこになる？

【事前のご注意】
税務などの問題については法律の改正や個々のケースで対応が変わる可能性がありますので、必ず税務署に相談・確認を取っていただくようお願いいたします。

バーチャルオフィスを利用した場合の納税地は？

バーチャルオフィスを利用した場合に、納税地をどこにしたらよいかという質問をよく受けますので、解説をしてみたいと思います。納税地については、個人事業主の場合と法人の場合で異なってきますので分けて解説いたします。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を税務署に届ける必要がありますが、開業届の中に納税地を記載する欄があります。その際、「住所地」「居所地」「事業所等」の中から選択することになりますので、ここで自分で納税地を決定することになります。

「住所地」「居所地」「事業所等」の違い

ちなみに「住所地」「居所地」「事業所等」とはどういうものかを解説しますと

住所地

「生活の本拠のことです。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。(国税庁)」とあります。つまり基本的には住民票がある住所に普通に住んでいれば住所地となりますが、単に住民票が住所であるというだけでは住所地にできないということになります。

居所地

「一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。(国税庁)」

事業所等

住所地・居所地以外に事業所などがある場合は、その事業所などの所在地を納税地にすることも可能。

個人事業主の納税地は「住所地」または「事業所等」

一般的に個人事業主として開業届を出す場合は、原則は「住所地」を納税地として選択します。よって現在の住所を納税地として記載しても問題ない場合は住所地を記載しましょう。しかし、現在住んでいるマンションなどが事務所利用ができないためにバーチャルオフィスを利用しているという方も多いと思います。その場合は納税地にバーチャルオフィスの住所を利用するということも慣例的には行われています。（2021年8月に「国税局電話相談センター」で確認済）

「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」

開業届には「納税地」と「上記以外の住所地・事業所等」を記載する欄があります。この両方にバーチャルオフィスの住所のみ、または自宅の住所のみを記載した場合に、記載しなかった方の利用料金または家賃が経費計上できない、といった解説がされていることがあります。これはあまり現実的な解説とは言えません。例えば納税地や事業所を自宅の住所にしたとしても、一定のプライバシーを保ちたいので名刺にはバーチャルオフィスを記載するといった使い方をした場合に、バーチャルオフィスの利用料金が事業上の経費として認められないという可能性は低いと思われますし、逆のケースにおいても適正な比率で按分をすれば自宅の家賃等も経費することは可能と思われます。これらは記載する・しないの問題ではなく、事業のために使った経費なのか？を合理的に説明できるかの方がウェイトが高い問題です。

法人の場合

法人はまず法務局において法人を設立した後に、税務署に「法人設立届出書」を提出します。その法人設立届出書の中に納税地を記載します。

法人の納税地は原則「本店所在地」

個人事業主が納税地を住所地か事業所を選べるのに対して、法人の納税地については原則「本店所在地」となります。（2021年8月に「国税局電話相談センター」で確認済）法律では「その本店又は主たる事務所の所在地とする」とありますので、本店所在地以外を納税地とすることもできないことではありませんが、これは事業再編などにより本店所在地と活動の本拠が異なってしまったといった比較的大規模な会社が行っていることが多いようです。

なお、納税地を本店所在地とした場合でも、税務署から届く郵便物については別の住所に送付してもらうことができるので、納税地をバーチャルオフィスの住所として郵便物の送付先を自宅住所に送付してもらうといったことは可能です。（2021年8月に「国税局電話相談センター」で確認済）

こういったことを踏まえて、バーチャルオフィスを利用して設立した法人の納税地については本店所在地に指定しましょう。