国税・都税（地方税）はポイント還元率の高いカードで払うのがお得です！
法人は納税額も高額になることが多いため、積極的にカード決済をしていきましょう。
お得にカード決済するためにはいくつか注意点もあるので、事前に当記事で確認してくださいね。
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とくに、ラグジュアリーカードは納税時も還元率（1.25％）が落ちないため、カード決済手数料を差し引いても大変お得なカードです！
| 年会費・還元率 | ||
|---|---|---|
| 年会費 | 初年度 | 110,000円（税込） |
| 2年目以降 | 110,000円（税込） | |
| ポイント・還元率 | 基本 | 1.25% |
| 上限 | 1.25% | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード | ◯ | |
| ETCカード | ◯ | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 国内旅行保険 | ◯ | |
| ショッピング保険 | ◯ | |
| 国際ブランド | Master | |
| 入会特典 | |
|---|---|
ラグジュアリーカードはブランドの方針で、基本的に入会キャンペーンなどは実施していません。 | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
ご満足いただけなければ、初年度の年会費を「全額返金保証」 | |
インビテーションなしで持てる「ブラックカード」として名実とも確かな1枚。メール対応可能なコンシェルジュを含め特典は使い切れないほど充実。通常還元率1.25％は納税時も変わらず、年間1,000万円以上使う方であればポイントだけで十分に年会費分を回収できます。
実際にラグジュアリカードを「納税」に使う人は多く、2022年データでは前年の3倍近くも納税利用が増えています。
出典：ラグジュアリーカード調べ
公式サイト・今すぐ申込み 広告：ラグジュアリーカード 国税・都税（地方税）のカード決済について
国税や都税（地方税）をカードで支払う場合、「納付額」+「決済手数料」が必要です（決済手数料はカード払いのみで発生します）。
- 国税：
最初の1万円まで83円（税込）、その後は1万円ごとに83円（税込）加算 - 都税（地方税）：
最初の1万円まで40円（税込）、その後は1万円ごとに75円（税抜）加算
▼国税クレジットカードサイト内に、納付税額を入力するだけで簡単に決済手数料の試算できるツールも提供されています
納付額に対する手数料はこういったツールで計算可能です（国税以外にも地方税でもサイトに設置されています）。
クレジットカードで納税するときの最低条件は、決済手数料をポイント還元率で相殺できるかどうかです。
国税などのカード決済には手数料が発生するため、事前に「カード還元率」と「手数料」を確認しておいてください。
税金のカード決済では、上記の2点を確認してださい。
手数料を考えると還元率1.0％以上のカードを使いたいところです。
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国税をクレジットカードで支払う方法
国税をクレジットカードで支払うには、「国税クレジットカードお支払サイト」経由で行います。
コンビニや金融機関等の窓口では、納付書を持参してもクレジットカード払いはできません。
国税をお得に支払えるクレジットカードは、最低でもポイント還元率が0.83％以上のカードを使ってください。
お手持ちのクレジットカードが1.0％以上の還元率となっていれば元が取れるでしょう。
とくにラグジュアリーカードブラックは納税でも還元率1.25％のままです（手数料を上回る還元率なのでお得です）！
※1,000万円を超える納付が必要な時は、2度に分けて実施すれば問題ありません。
ラグジュアリーカードなら限度額関係なしにカード払いができる
ラグジュアリーカードでは、「事前入金サービス」を利用できます。
事前に決済分の現金を入金しておけば、利用可能枠を超えた決済が可能です。
大型決済や税金の支払いなど通常の利用枠では対応できない決済時に便利なサービスです。
このサービスを使えば、利用枠にとらわれず高額な決済ができ、決済時のポイントも獲得できます！
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支払可能な税目
クレジットカードで支払える国税の税目は、以下の通りです。
- 申告所得税及び復興特別所得税
- 消費税及び地方消費税
- 法人税（連結納税を含む）
- 地方法人税（連結納税を含む）
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及び復興特別所得税
- 源泉所得税
- 申告所得税
- 復興特別法人税（連結納税を含む）
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- たばこ税及びたばこ特別税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及び地方道路税
- 揮発油税及び地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税（告知分のみ）
- 自動車重量税（告知分のみ）
- 国際観光旅客税（告知分含む）
- 印紙税
手数料
国税をクレジットカード払いした際の決済手数料は、「1万円ごとに83円（税込）」です。
- 10,000円まで：83円
- 20,000円まで：167円
- 30,000円まで：250円
- 40,000円まで：334円
- 50,000円まで：418円
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料83円が加算されます。
※すべて税込価格です。
先ほども述べましたが、納税時は最低でも手数料（税込）を上回る還元率0.83％以上のカードを使いましょう。
事前に国税クレジットカードサイトで手数料の確認をしてください。
税金のカード決済では、上記の2点を確認してださい。
手数料を考えると還元率1.0％以上のカードを使いたいところです。
支払方法
国税は、以下のクレジットカード（国際ブランド）が利用できます。
- VISA
- Mastercard
- JCB
- アメリカン・エキスプレス（アメックス）
- ダイナースクラブ
- TS3（ティーエスキュービック）
支払方法は国税クレジットカードお支払サイトで、必要事項を入力するだけです。
手元に納付書を用意しておけば簡単なので、とくに支払方法で難しいところはありません。
公式サイト・今すぐ申込み 広告：ラグジュアリーカード都税（地方税）をクレジットカードで支払う方法
都税（地方税）についても、「地方税お支払サイト」より支払いができます。
国税同様、納付書持参でコンビニ等ではクレジットカード払いできません。
都税（地方税）は「1万円ごとに40円（税込）、以降10,000円ごとに75円（税抜）」の決済手数料がかかります。
都税（地方税）をお得に支払うには、ポイント還元率が0.83％以上のカードが必要です。
支払可能な税目
クレジットカードで支払える都税（地方税）の税目は、以下のとおり。
- 自動車税
- 固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
- 固定資産税（償却資産）(23区内のみ)
- 個人事業税
- 不動産取得税
その他「法人都民税」や「法人事業税」には、「都税事務所などで発行した納付書が必要」や「納付書発行当日はカード払いできない」などいくつかの注意点があります。
都税クレジットカードお支払サイトに詳細がすべて掲載されているので、上記5税目以外を支払う場合は一読しておきましょう。
手数料
都税（地方税）をクレジットカード払いした際の決済手数料は、「1万円ごとに75円（税抜）」です。
- 10,000円まで：40円（税込）
- 20,000円まで：123円（税込）
- 30,000円まで：205円（税込）
- 40,000円まで：288円（税込）
- 50,000円まで：370円（税込）
※以降、納付額10,000円ごとにシステム利用料75円（消費税別）が加算
都税（地方税）をお得に支払うには、ポイント還元率が0.83％以上のカードが必要です。
支払方法
都税（地方税）は、以下のクレジットカード（国際ブランド）が使えます。
- VISA
- Mastercard
- JCB
- アメリカン・エキスプレス（アメックス）
- ダイナースクラブ
都税のクレジットカードも都税クレジットカードお支払サイトで、必要事項を入力するだけです。
こちらも手元に納付書を用意し、入力ミスに気を付けながら手続きを進めてみましょう。
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メリットとデメリット
国税や都税（地方税）のメリットを考える時にもっとも重要な観点は「決済手数料率」VS「ポイント還元率」です。
しかし、メリットとデメリットで考えると、ポイントの損得以外にもいくつかの観点があります。
メリット
一番のメリットは、自宅や事務所で簡単に納付できることです。
- 24時間いつでも納付可能
- 支払期日に余裕を持てる
- リボ払いや分割でも支払える
- 高還元率ならお得
ほかにも資金繰りが本当に厳しい状況においては、リボ払いや分割払いで納付できるのもメリットです。
通常の1回払い（一括）でも、引き落としまで1ヶ月までの猶予が生まれます。
デメリット
国税や都税をクレジットカードで支払うと決済手数料が発生するため、低還元率のカードで支払う場合は現金払いのほうがお得です。
- 決済手数料がかかる
- 限度額が足りないケースがある
- 納付証明書の発行が遅いことがある
国税、都税（地方税）は1,000万円まで納付できますが、それに対応できる限度額を持てないケースも多いです。
クレジットカードによっては、事前に入金することで限度額をあげてくれるものもあります。
手持ちのクレジットカードに事前入金サービスがないか確認しておきましょう。
公式サイト・今すぐ申込み 広告：ラグジュアリーカードこれまで、法人にかかる税金の納付は金融機関に納付書を持参して現金で納付する形が主流でしたが、上記のとおりクレジットカードでの納付も可能になりました。
ポイントの還元についてはもちろんのこと、金融機関の窓口まで足を運ばなくても良い、WEB上で完結する、現金を用意する必要がないという複数の点においてメリットがある制度です。
ただし、領収証書が発行されない（手続き完了画面等を印刷して保存しておくべき）など注意すべき点もありますので、詳細は国税庁、東京都主税局のWebサイトをご確認いただければと思います。
「手数料＜カードの実質還元率」になっていればカード払いが断然オススメ
決済手数料とポイント還元率を比較し、以下の基準を超える還元率のクレジットカードなら積極的に税金の支払いにも使っていきましょう！
- 国税：実質0.83％
- 都税：実質0.83％
上記はともに「国税0.76％」・「都税0.75％」に消費税額を付加した基準値です。
法人カードは高還元カードが少ないため、選択肢は限られてきます。
上記条件を満たすカードを次の章で紹介していきますね。
ダイナースクラブも同様で、通常約0.5％のところが半分の約0.25％となります。
券種によっては税金の支払いに弱いカードもあるため注意が必要です。
ラグジュアリーカード
法人ラグジュアリーカードは、国税や都税をカード払いしてもお得です。
- チタン：1.0％
- ブラック：1.25％
- ゴールド：1.5％
※もっとも年会費が安い「チタン（Titanium Card）」でも、ポイント還元率は1.0％です。
法人カードの中でも高還元率な部類のうえに、税金の支払いでも還元率が下がらないため納税利用に最適ですよ。
ラグジュアリーカードでは、事前に決済分の現金を入金しておけば、利用可能枠を超えた決済ができます。
高額納税にも柔軟に対応できるカードです。
公式サイト・今すぐ申込み 広告：ラグジュアリーカード とはいえ、ラグジュアリーカードは年会費が最安でも5.5万円（税込）かかってきます。
まだハードルが高いな…という場合は下記の2枚がいい候補になります。
セゾンプラチナアメックス
セゾンプラチナアメックスは、SAISON MILE CLUBに登録すればポイント還元率は1.125％です。
- 永久不滅ポイント：0.25％
- JALマイル：1.0％
※通常0.5％。SAISON MILE CLUB登録でJALマイル還元率が1.125％になります。
公式サイト・今すぐ申込み広告：セゾンカード【コラム】企業版ふるさと納税とは？
企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創成応援税制」といい、企業が地方創生のために地方公共団体に寄付をすると法人関係税から控除が受けられます。
2020年4月の税制改正のより、企業の実質負担割合が1割に圧縮され使いやすい制度となりました。
寄付額のうち、約3割は損金算入でき、最大6割は本制度による税額控除が受けられます。
本制度に興味のある方は、詳細をご自身で調査もしくは税理士にご相談ください。
個人向のふるさと納税のような返礼品制度はありませんが、実質1割の負担で企業は社会貢献によるイメージアップ等が得られます。
ラグジュアリーカードは企業版ふるさと納税の決済ができる唯一のカード
2022年8月現在、ラグジュアリーカードは企業版ふるさと納税の決済ができる唯一の法人カードです。
ラグジュアリーカードを利用すれば、寄付額に応じて貯まるRCG SDGsポイント※を通常より多く獲得できます。
※RCG SDGsポイントは所定のカタログ商品の購入時に利用できます
■参考：ラグジュアリーカードの各種通年優待がパワーアップ！-PR TIMES
公式サイト・今すぐ申込み 広告：ラグジュアリーカード まとめ：法人税は高還元率カードでお得に納付しよう
国税や都税をクレジットカードで支払うと決済手数料が発生します。
基本的に決済手数料をポイント還元率で相殺できるなら、現金で支払うよりもメリットを感じやすいです。
損得がすべてではありませんが、ポイントがお得と思っていても「アメックス」や「ダイナースクラブ」のように決済手数料を相殺できないケースもあります。
還元率を意識しながら法人カードを選んでおくほうがいいですね。
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→マイル還元率1.125％と高還元&年会費に対してのスペック・特典が最高です。従業員カードは4枚まで発行OK！
→還元率1.25％と高還元！金属製のカード、豊富な特典にコンシェルジュサービスもついたハイステータスな1枚。
たとえば中国では、あらゆる決済履歴を基に個人の信用スコアが算出されています。そして、その信用スコアが様々な場面（顧客としてのランク付け、就職採用時の評価、合コンのメンバー決め等）で活用されています。
日本では2020年時点で、細部にわたる決済履歴データの分析・活用は、まだ一部の金融機関やFinTech企業にとどまっています。しかし、いずれ中国並みにデータ活用される世の中がくれば、立派に税金を払っているデータを残すことは、法人の評価のプラスにつながるのではないか、と思います。
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