この記事を読んでいる方の多くは「法人カードを必要か？」について悩んでいる経営者の方だと思います。
【結論】法人カードは必要です！！
法人カードを作り、会社関係の支払いを法人カードで行うメリット・デメリットについてまとめてみました。
▼個人カードと比べたときの法人カードのメリット
- 公私混同を避けられる
- 限度額が高い傾向がある
- 法人口座から引き落とし
- 社員向けの追加カードが発行できる
- 年会費を経費として計上できる
▼法人カードを使うデメリット
- 審査が厳しいカードもある
- キャッシングや分割やリボがないカードもある
- ポイント還元が低いカードもある
デメリットと比べメリットの方が圧倒的に多いです。
とくに法人カードをもつことで、決済の公私混同を避けられるのは大きなメリットです。
法人設立直後、独立直後でも作りやすい法人カードを紹介します。
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【失敗しない】独立直後でも作りやすい法人カード
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この記事では、法人クレジットカードと個人クレジットカードの違いをメリットやデメリットもあわせて解説しています。
- 現在個人向けクレジットカードで会社の支払いを行っている方
- 独立前・直後で法人カードが気になっている方
- 法人カードのデメリット・不正利用などが気になる方
「法人クレジットカードは必要か？」が気になる方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
法人カードと個人カードの違い
法人カードと個人カードはスペックを含めてさまざまな違いがありますが、主な違いは「契約者（申込対象）」と「支払口座」にあります。
法人カードは「個人事業主」や「法人代表者」といった個人契約できるカードもありますが、「法人」として契約できるカードもあります。
また、支払口座はカードによって選択肢は異なるものの、「個人口座」・「屋号付き口座（個人事業主）」・「法人口座」を選択できます。
個人カードの場合は契約者（申込対象）は個人で、支払口座も個人口座しか選べません。
細かい違いをメリットとデメリットの比較で解説していきます。
法人カードは基本的に経費しか支払わないため、「個人支出」と「経費」を明確に分けられます。
法人カードの個人カードと比べたメリット
法人カードと個人カードのメリットを比較すると、用途がまったく違うことがわかります。
- 限度額が高い傾向がある
- 法人口座から引き落とされる
- 公私混同を避けられる
- 社員向けの追加カードが発行できる
- ビジネス向け付帯サービスが充実している
- 年会費を経費として計上できる
法人カードは経費払い専用として作られているため、事業支出を支払うためにカードを持つなら法人カードが最適です。
社員用の追加カードを発行でき、ETCカードも追加カードごとに発行できます。
また、「法人口座を設定可能」や「カード年会費は全額経費計上」など、個人カードにはないメリットもあります。
設定される限度額（利用可能枠）の差
個人カードに比べると、法人カードのほうが限度額の設定が高い傾向にあります。
- 法人決済の専用カードなので、個人向けカードよりも限度額は高い傾向
- 利用実績を積み上げていけば、数千万円の決済が可能になるケースも
- 仕入れや海外出張・広告費・国税の支払い等の会社の大きな出費があった場合、個人向けクレジットカードの限度額では足りなくなる可能性を排除できる
- 大きな金額の支払いを法人カードで行うことでキャッシュフローが改善する
事業規模等にもよりますが、一般的にプライベートよりも事業にかかる経費のほうが、月間の支出が多くなりやすいですね。
個人カードではそもそも限度額が低いカードが多く、プライベートでもカードを使うことからさらに限度額が足りなくなることがあります。
経費専用として法人カードを作れば高限度額のカードを見つけやすいですし、限度額を全額経費に使えるので不自由もありません。
法人口座からの引き落としができるかどうか
法人カードは多くのカードで「個人口座」・「屋号付き口座」・「法人口座」を選択できます。
事業資金を法人口座に入れている企業にとっては、法人口座を指定できる法人カードのほうが経費管理が圧倒的に楽です。
個人カードは、引き落とし口座に個人口座しか設定できません。
- 個人向けクレジットカードの決済口座は個人口座しか設定できない
- 個人向けクレジットカードで法人事業経費の決済をした場合：個人で立替えた後、会社に対して経費申請、未払金の精算をすることになり処理に手間がかかる
個人カードで経費を支払った場合は帳簿をつける際に「法人：立替金」・「個人事業主：事業主借」となるので、この点に気を付けなければなりません。
法人カードの場合は複式簿記で「借方」と「貸方」で記入し、あとは利用明細を見ながら金額を記入するだけで簡単に処理できます。
公私混同を回避できるかどうか
法人カードは経費専用として使うため、カード利用の公私混同を避けられます。
筆者は数多くの友人・後輩などから起業時のアドバイスを求められてきました。
残念なことに、設立初年度のお金の管理が甘く公私混同してしまう社長は少なくありません。
個人向けクレジットカードで事業決済の立替えを続けると、個人と法人の支払いの線引きが曖昧になり、お金の管理・キャッシュフロー管理がどんどん雑になっていきます。
筆者の経験上、初年度の段階で決済の公私混同に陥ってしまう社長の会社は、業績が伸び悩む印象があります…。
法人カードに支払いを統一できれば、下記のようなメリットが得られます。
- 会社の支払いをすべて法人カードで行えば経費申請の手間や、申請し忘れも無くなる
- 公私の区分けが明確になることで税務署から怪しまれるリスクも減らせる
クレジットカードを公私混同すると、何より経費管理が面倒です。
帳簿に経費を記入する際、カード利用明細から「経費」にあたる項目とそうでない項目を分類していかなければなりません。
税理士さんに分類を依頼しているとしても、税理士さんからの印象は確実に悪くなります。
法人カードはプライベートで使うことがないはずなので、経費のためにカードを使っているなら利用明細のすべての項目が経費です。
しかし、これをやってしまうと個人カードで経費を支払った場合に経費管理が面倒になるのと同様なので、おすすめできません。
必ずカードを分けましょう。
社員向けの追加カードが発行できる
法人カードは社員用に追加カードを発行できます。
- 役員や経理担当の社員に、追加法人カードを持たせることで、経費管理を一元化し手間を減らせる
営業担当者のように経費を払うことが多い社員にカードを持たせると、経費管理を一元化できるので事務作業が楽になります。
また、ETCカードも本会員だけではなく、社員用追加カードに対しても発行できるので便利ですよ。
ちなみに個人カードの場合は家族カードを発行できますが、これは発行対象が家族なので社員用追加カードとは別物です。
ビジネス向け付帯サービスが充実している
個人カードはさまざまな付帯サービスがありますが、法人カードも「空港ラウンジ」や「保険」など付帯サービスは同様に充実しています。
- 経営管理レポートやコンサルティングサービス
- 会食や接待で利用するレストランの予約サービス
- オフィス用品の優待
- 会計ソフトの優待
- 福利厚生
優待特典に関しては、法人カードは「会計ソフト」や「経営管理レポート」などビジネス系の優待サービスが備わっているカードが多いのも特徴です。
このようなビジネス系優待が多いことで、何かのサービスを導入する際に割引や優待を適用して経費削減に繋げられるのも法人カードならではのメリットです。
年会費を経費として計上できる
個人カードで経費を支払う場合、「個人利用」と「ビジネス利用」の割合によってはクレジットカード年会費の一部を経費にできるケースがあります。
※必ずしもカードの年会費が経費として認められるとは限りません。
しかし、法人カードは年会費を全額経費にすることが認められているため、節税効果という点でもメリットがあります。
ここまでは、「法人カードのメリット」・「法人と個人の経理をしっかり分けるべき理由」をまとめてきました。
▼作りやすく失敗しない法人カード▼
▼おすすめの法人カード・自社や自分に合ったカードの選び方はこちらから
おすすめカードを探す法人カードの個人カードと比べたデメリット
一方、個人カードに比べて法人カードのデメリットとなる点を見ていきましょう。
- 審査が厳しいカードもある
- キャッシングや分割やリボがないカードもある
- ポイント還元が低いカードもある
- 社内外における不正利用の懸念
主に「審査が厳しい」や「キャッシング等がない」など、上記のようなデメリットが挙げられます。
しかし、これがデメリットになるかどうかは、何を基準に法人カードを考えるのかによって変わります。
審査が厳しくハードルが高いカードもある：審査対象が法人代表者個人でないと会社の決算関連書類が必要なことも
法人カードは「法人」が申込対象となっている場合、「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などの法人書類が必要なケースが多いです。
逆に「個人事業主」や「法人代表者」が申込対象となっている法人カードは、「本人確認書類」のみで申し込めるカードがほとんどです。
- 基本的には法人代表者個人が審査対象となるが、カード会社や希望限度額によっては、決算関連書類の提出が求められるケースも
- 赤字の法人であっても審査に通る可能性がある法人カードも
- 法人カードであっても、法人代表者個人のクレヒスに傷があれば審査に落ちる可能性が高い
イメージ的に法人カードは審査が厳しいと思われがちですが、審査の難易度に関しては個人カードも法人カードも同じです。
どちらも審査基準は非公表なので、どちらのほうが合格しやすいのかは答えがありません。
クレジットカードの審査に落ちる理由は、クレヒス（クレジットヒストリー）という信用機関に登録されている延滞等の情報が原因であるケースが多いです。
※クレヒスが理由で審査に落ちるのは、法人カード・個人カードの両方であり得ることです。
もし、法人カードの審査に落ちてしまった場合は、代わりに「法人デビットカード」を検討するのもいいでしょう。
法人デビットカードは審査がないため、クレヒスの影響を受けることなく簡単に発行できます。
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キャッシング機能が無い、分割払い・リボ払い等の機能も無い（あまり使うシーンはありませんが）
法人カードは「キャッシング機能がない」や「分割払い・リボ払いが使えない」というカードが多いです。
- ほとんどの法人カードで利用できない
- 個人が自己破産する可能性よりも、法人が倒産する可能性の方が高く、焦げ付くリスクを避ける理由もありそう
これらを目的に法人カードを検討しているなら、希望する機能やサービスがあるかどうかをしっかり確認しておくことが大切です。
なお、資金調達の方法自体はカードの利用以外にも、国や自治体の助成金や補助金を活用するなどいろいろとありますよ。
ポイント還元率が低い・ポイントサービスがそもそもない法人カードも
カード全体の平均で見ると、個人カードに比べて法人カードはポイント還元率が低い傾向にあります。
クレジットカードの還元率は0.5％が平均と言われているので、これを軸にしても個人カードの方が高還元率カードの枚数は多いです。
個人カードは常時還元率が1.0％を超えるカードはわりと多く、0.5％以上のカードはほとんどのカードが該当します。
対して、法人カードの中にはそもそもポイントプログラムがないカードもあります。
法人カードは、個人カードに比べて高還元率カードの候補が少ないのがデメリットです。
ただし、法人カードもも「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード：JALマイル1.125％」や「ラグジュアリーカード：1.0％～1.5％」など一部に高還元率カードがあります。
法人カードにおいては、ポイントプログラムがないカードなど損するカードを作らないことが重要です。
▼作りやすく失敗しない法人カード▼
おすすめカードを探す社内外での不正利用の懸念
デメリットとして無視できないのが「不正利用」です。
個人向けのクレジットカードに関しても「不要論」を唱える人の多くが不正利用・紛失を懸念しています。
補償制度も完備されていますし、社内で追加カードを発行し持たせる場合はしっかりルールを作ればまったく問題ないと思うのが筆者の意見です。
▼丁寧に解説した記事もご用意しています。
結局法人カードは利用するべきなの？
法人カードを作れる状況なのであれば、「法人カードを持っておくべき」というのが筆者の意見です。
もちろん、個人事業主でプライベートと経費の仕訳をしっかりできているなら「わざわざ法人カードを作る必要がない」という方もおられると思いますが、一般的に経営は公私混同を避けるべきです。
必ずカードを分けましょう。
法人カードは年会費を全額経費にできることからも、そこまで躊躇する理由もありません。
この場合でも、法人デビットカードを検討するなど、出来れば公私混同を避けることを第一に考えるほうが経費管理は楽だと思います。
今使っている個人口座とは別にもう1つ個人口座を作り、その口座を事業専用にしてしまえば最悪なんとかなります。
結論、ほとんどの法人で利用するべき
法人カードを導入した場合の実用性は、個人カードを使う場合と同じです。
- 国税の支払いや大きな仕入れ、広告費（リスティング広告、Facebook広告等）など金額の大きくかつクレジットカード支払い可能な支出がある場合は法人カードの利用を強くおすすめ
- そうでない場合も、経費精算の手間の簡略化や、公私の区別の明確化、従業員カードなどの利便性を考えると利用が検討できる
やはり、カードがあると支払いがスムーズですし、「現金払い不可」の「カード払いのみ」というサービスを利用する場合でも対応できるようになります。
今後、時代の流れでキャッシュレス化はさらに進むと思いますが、単純にカードを持っておくほうが楽で便利ですね。
審査にすべて落ちてしまったときの代替策として、個人向けクレジットカードや法人向けデビットカードの利用を検討しよう
法人カードの審査に落ちてしまった場合、「法人デビットカード」→「個人クレジットカード」の順で検討するのがおすすめです。
- まだあなたが会社員で起業を検討しているなら、個人向けクレジットカードで限度額の高いものを今のうちに作成しておくのもアリ
- 起業初年度の法人代表者・個人事業主よりも、会社員の方がクレジットカード会社の審査は有利なことが多い
法人デビットカードは審査がないので、信用情報（クレヒス）の影響で不合格になっているならいい代案となります。
法人カードの審査に落ちた状態で個人クレジットカードに申し込んでも、信用情報の影響で不合格になっているなら個人カードも同じく不合格になる可能性が高いです。
そのため、個人カードは会社員のときに作るなど、法人カードへ申し込むよりも前の段階で作っておくといいでしょう。
一般的には社会人になって何かしらのクレジットカードを1枚は持っている方が多いと思いますが、すでにカードを持っているなら法人カードを作れるまで経費をカードで支払いたいときはそのカードを使えばOKです。
おすすめ法人カードの選び方
法人カードは各カードごとにスペックが大きく違います。
- 限度額の上限が大きいカード
- 年会費
- ポイント還元率・交換先
- 追加カード・ETCカード
- +αの特典
ポイント還元に関しては「ポイントプログラムがあるかどうか？」を見ておくことが大切ですし、複数社員にカードを持たせるなら「追加カードの発行枚数」をチェックしておくことも欠かせません。
下記の記事で法人カードの選び方をまとめているので、参考にしながら検討してみてくださいね。
迷ったらこれ！おすすめ法人カード
最後におすすめの法人カードを3枚紹介しておきます。
▼今作るなら！おすすめ法人カード3選▼
コスパ・バランスを考えて最強クラスなのが「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」です。
ステータスや豪華な特典、還元率を重視するなら、「ラグジュアリーカード ブラック」がブランド力も含めておすすめです。
年会費を抑えたい方におすすめなのが、バランスのいいスペックが魅力の「JCB Biz ONE一般」です。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
▼詳細解説記事
▼スペック詳細
| 申込・審査・発行 | ||
|---|---|---|
| 申込対象 （審査対象） | 法人代表者 | ◯ |
| 個人事業主 | ◯ | |
| 法人そのもの | - | |
| 申込資格 | 個人事業主または経営者の方（学生、未成年を除く） | |
| 発行スピード | 最短3営業日 | |
| 年会費 | 初年度 | 22,000円（税込） |
| 2年目以降 | 22,000円（税込） | |
■年会費優遇条件 | ||
| ポイント・還元率 | 基本 | 1.125% |
| 上限 | 1.125% | |
■基本・上限の根拠 | ||
| 主要交換先の ポイント交換レート | JALマイル | 1：2.5マイル ※SAISON MILE CLUB加入で1,000円につき10マイル加算 |
| ANAマイル | 1：3マイル | |
| Amazon | 1：5円 | |
| キャッシュバック or 請求充当 | 1：4.5円 | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード ◯ | 発行可能枚数 | 9 |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 3,300円 | |
| ETCカード ◯ | 発行可能枚数 | 5 |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 0円 | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 付帯条件 | 利用付帯 | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | 1億円 | |
| 傷害治療費用 | 300万円 | |
| 疾病治療費用 | 300万円 | |
| 賠償責任 | 5,000万円 | |
| 携行品損害 | 50万円※ | |
| 救援者費用 | 300万円 | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | 3万円 | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | 3万円 | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | 10万円 | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | 10万円 | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| 国内旅行保険 | ◯ | |
| 付帯条件 | 自動付帯 | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | 5,000万円 | |
| 入院日額 | 5,000円 | |
| 手術費用 | 5,000円×手術の種類により10倍～40倍 | |
| 通院日額 | 3,000円 | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | - | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | - | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | - | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | - | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| ショッピング保険 | ◯ | |
| その他保険 | - | |
| 国際ブランド | AMEX | |
| 支払いサイクル | 締め日 | 毎月10日 |
| 支払い日 | 毎月4日 ※土・日・祝の場合、翌営業日 | |
| 入会特典 | |
|---|---|
初年度年会費（22,000円）が無料！ | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
- | |
最もコスパがよく法人初年度から持ちたいプラチナカードです。コンシェルジュ付き、JALマイルが最高ランクの高還元率・空港ラウンジ使い放題のプライオリティパス等の特典も全部込みで年会費2.2万円/税込です。
カードのメリット（強み）
・発行スピードがビジネスカード最速級
・最もコスパの良いビジネスプラチナカード
・コンシェルジュ特典付帯
・プライオリティパス付帯
・JALマイル還元率が1.125％まで上がる
・限度額の設定が柔軟
・リボ、キャッシングが利用可能
カードのデメリット（弱み）
・JALマイル用途以外の還元率は並
ラグジュアリーカード ブラック
▼詳細解説記事
▼スペック詳細
| 申込・審査・発行 | ||
|---|---|---|
| 申込対象 （審査対象） | 法人代表者 | ◯ |
| 個人事業主 | ◯ | |
| 法人そのもの | - | |
| 申込資格 | 20歳未満の方および、学生の方はお申し込みいただけません。 ※法人決済口座の規定：20歳以上の法人、団体等の代表者または個人事業主の方に限ります。 | |
| 発行スピード | 最短10分申込 / 最短5営業日発行 | |
| 年会費 | 初年度 | 110,000円（税込） |
| 2年目以降 | 110,000円（税込） | |
■年会費優遇条件 | ||
| ポイント・還元率 | 基本 | 1.25% |
| 上限 | 1.25% | |
■基本・上限の根拠 | ||
| 主要交換先の ポイント交換レート | JALマイル | 1：3マイル |
| ANAマイル | 1：3マイル | |
| Amazon | 1：5円 | |
| キャッシュバック or 請求充当 | 1：5円 | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード ◯ | 発行可能枚数 | 4 |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 27,500円 | |
| ETCカード ◯ | 発行可能枚数 | 4 |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 0円 | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | ◯ | |
| 付帯条件 | 自動付帯 | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | 1億2,000万円 | |
| 傷害治療費用 | 200万円 | |
| 疾病治療費用 | 200万円 | |
| 賠償責任 | 1億円 | |
| 携行品損害 | 100万円※ | |
| 救援者費用 | 500万円 | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | 2万円 | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | 2万円 | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | 2万円 | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | 4万円 | |
| 家族特約 | 死亡・後遺障害は1,000万円 他項目の金額は同額 | |
■その他・備考 | ||
| 国内旅行保険 | ◯ | |
| 付帯条件 | 利用付帯 | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | 1億円 | |
| 入院日額 | 5,000円 | |
| 手術費用 | - | |
| 通院日額 | 3,000円 | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | 2万円 | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | 2万円 | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | 2万円 | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | 4万円 | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| ショッピング保険 | ◯ | |
| その他保険 | - | |
| 国際ブランド | Master | |
| 支払いサイクル | 締め日 | 毎月5日 |
| 支払い日 | 当月27日 | |
| 入会特典 | |
|---|---|
ラグジュアリーカードはブランドの方針で、基本的に入会キャンペーンなどは実施していません。 | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
▼年会費 全額返金保証 | |
インビテーションなしで持てる「ブラックカード」として名実とも確かな1枚。メール対応可能なコンシェルジュを含め特典は使い切れないほど充実。通常還元率1.25％は納税時も変わらず、年間1,000万円以上使う方であればポイントだけで十分に年会費分を回収できます。
カードのメリット（強み）
・ブラックカードのステータス
・コンシェルジュが便利
・ダイニングサービスが充実
・プライオリティパス付帯
・その他特典も充実
カードのデメリット（弱み）
・年会費は高い（とはいえ、ビジネスの経費・サービスへの投資目線で考えれば十分にその価値はある）
JCB Biz ONE一般
▼詳細解説記事
▼スペック詳細
| 申込・審査・発行 | ||
|---|---|---|
| 申込対象 （審査対象） | 法人代表者 | ◯ |
| 個人事業主 | ◯ | |
| 法人そのもの | - | |
| 申込資格 | 法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む）。カード使用者は18歳以上の方が対象となります。 | |
| 発行スピード | 最短5分 | |
| 年会費 | 初年度 | 0円（税込） |
| 2年目以降 | 0円（税込） | |
■年会費優遇条件 | ||
| ポイント・還元率 | 基本 | 1.0% |
| 上限 | 2.0% | |
■基本・上限の根拠 | ||
| 主要交換先の ポイント交換レート | JALマイル | 0.6％ |
| ANAマイル | 0.6％ | |
| Amazon | 1.2％ | |
| キャッシュバック or 請求充当 | 0.6％ | |
| 追加カード・ETCカード | ||
| 追加カード × | 発行可能枚数 | - |
| 発行費用/枚 | -円 | |
| 年会費/枚 | -円 | |
| ETCカード ◯ | 発行可能枚数 | 1 |
| 発行費用/枚 | 0円 | |
| 年会費/枚 | 0円 | |
| 付帯保険 | ||
| 海外旅行保険 | × | |
| 付帯条件 | - | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | - | |
| 傷害治療費用 | - | |
| 疾病治療費用 | - | |
| 賠償責任 | - | |
| 携行品損害 | - | |
| 救援者費用 | - | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | - | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | - | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | - | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | - | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| 国内旅行保険 | × | |
| 付帯条件 | - | |
| 死亡・後遺障害（*以下、最大補償額） | - | |
| 入院日額 | - | |
| 手術費用 | - | |
| 通院日額 | - | |
| 乗継遅延費用保険金（客室料・食事代） | - | |
| 出航遅延費用等保険金（食事代） | - | |
| 寄託手荷物遅延費用保険金（衣料購入費等） | - | |
| 寄託手荷物紛失費用保険金（衣料購入費等） | - | |
| 家族特約 | × | |
■その他・備考 | ||
| ショッピング保険 | × | |
| その他保険 | - | |
| 国際ブランド | JCB | |
| 支払いサイクル | 締め日 | ※公式サイト参照（JCB社規定により） |
| 支払い日 | ※公式サイト参照（JCB社規定により） | |
| 入会特典 | |
|---|---|
▼インターネット新規入会特典（期間：2025年3月31日まで） | |
| その他のキャンペーン情報 | |
|---|---|
・「弥生会計 オンライン（セルフプラン or ベーシックプラン）」が2年間無料 | |
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カードのメリット（強み）
・年会費無料
・還元率1.0％
・ポイント交換先が多彩
・インターネット新規入会限定キャンペーンがお得
カードのデメリット（弱み）
・追加カードが発行できない
・海外、国内旅行保険の付帯がない
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