【重要】法人カードの貸し借り・使いまわしは、役員や社員など相手の役職に関係なくNGです。
これはカードの利用規約に明記されており、発行したカードは契約者（名義人）だけしか使えません
社員にカードを使わせたいときは、追加カードを発行しましょう。
最悪の場合はカードの利用停止処分が下される可能性があります。
法人カードの追加カードとは？
法人カードの追加カードとは、本会員カードの追加として発行できる社員用のクレジットカードです。
カードを使わせたい社員に対して追加カードを発行しておくと、本会員カード（代表者名義）を使いまわす必要もなく利用規約に反することもありません。
ちなみに追加カードの使いまわしもNGなので、複数の社員にカードを持たせたいなら人数分の追加カードを発行してください。
▼「追加カード」に関しては、こちらの記事で詳しくまとめています
法人カードの名義
基本的にクレジットカードの名義は契約者となることが多いですが、法人カードにはパターンが2つあります。
- 法人代表者（個人）
- 法人（会社）
社員用の追加カードを発行するときは、法人カードの名義について今一度確認しておきましょう。
法人そのものでは無く、法人代表者の名義となる
法人カードは契約者が誰になる場合でも、名義は個人名になります。
- 契約者が法人代表者：
名義は法人代表者の名前 - 契約者が法人：
名義は会社名ではなく法人代表者の名前 - 追加カード：
名義はカードを与えられた社員の名前
法人代表者が法人カードを契約する場合、名義は契約者である法人代表者の名前になります。
基本的に名義は会社名にはならないので注意が必要です。
これは追加カードに関しても同じで、カードを与えられた社員個人の名前がその追加カードの名義になります。
役員・社員にも法人カードをもたせたいときには、追加カードを発行しよう
基本的に、社員用の追加カードは通常の法人カード（親カード）と異なり、発行時の審査がありません。
例外として、大企業向けコーポレートカードなどの特殊なカードでは審査がありますが、基本的には「追加カード＝審査無し」と考えて大丈夫です。
社員用追加カードの審査は名義人となる社員に対して行われるのではなく、契約者である「法人代表者」か「法人」に対して実施されます。
そのため、社員の信用情報等を気にすることなく社員用追加カードを発行できます。
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例外：大企業向けのコーポレートカードは社員が審査対象となるケースも
大企業向けのコーポレートカードは、決済口座が追加カードを発行する社員個人の口座になっていることが稀にあります。
これはカード決済したときに社員の個人口座から利用額が引き落とされ、あとから法人口座→社員の個人口座へ利用額を振り込む立替方式です。
こうしたコーポレートカードの場合、追加カードを与えられる社員個人が審査対象となるケースがあります。
発行条件や必要書類などの商談を進めていけばとくに問題はありません。
従業員が、クレヒスに傷がある（ブラック）場合でも、追加カードは発行できるの？
クレジットカードの審査は信用情報が重要になり、審査に落ちるケースの大半は「延滞」や「債務整理」といった悪いクレヒスが原因です。
前述の通り、追加カードは特殊なタイプを除いては、社員個人のクレヒスは見られないため社員個人のクレヒスは問題になりません。
従業員向けの追加カードのメリット・デメリット
社員に法人カードを持たせる必要性を感じるなら、追加カードを発行するメリットはかなり大きいです。
ポイント還元等のカードスペックの恩恵だけではなく、経理作業の効率化という利点もあります。
このような性質があるため、メリットよりもデメリットをよく確認してから申し込むことをおすすめします（デメリット解消方法もあわせて紹介中です）。
メリット
追加カードを発行すると、カードを使っている社員の経費をすべて一本化して管理できるようになります。
- 経理処理が楽になる
- 役員や経理担当などに決済権を権限委譲できる
- 細かい決済は現場に権限委譲してしまう
- 明細などで利用目的がだいたいわかることは予め伝えておく
- 社長はもっと別の仕事に集中できる
- 社員がカードの付帯保険や付帯サービスを利用できる
法人カードの経費管理は利用明細で簡単に行えるようになるため、現金で経費での経費精算に比べて事務作業が楽です。
その他、カードの特典は追加カードにも受け継がれるため「営業担当者にはレストラン予約サービスが便利」・「海外出張担当者には空港ラウンジが便利」といった特典面でのメリットもあります。
特典は活用すればするほど経費コスト削減に繋がります。
「高還元率」・「優待特典あり」といったハイスペックな法人カードで追加カードを発行するとお得ですよ。
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デメリット
社員用追加カードのデメリットは、主に以下の2点です。
- 不正な使い込みが起きるリスク
- 追加カードにも年会費がかかることも
1.不正利用への対策
最大の懸念は「社員による不正なカード利用」でしょう。
社員がプライベートの買物を追加カードで支払うなど、経費とは関係ないことにクレジットカードを使ってしまう可能性があります。
社員の不正利用に関しては、社内ルールを徹底するといった方法で対策をとることができます。
ほかにも性善説を保ちつつ、便利な仕組みで法人カードを導入したい場合は、「GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード」の導入もおすすめです。
2.追加カードの年会費への対策
カードの種類によっては追加カードにも高額な年会費がかかることがあります（例：アメックス法人ゴールドカードでは追加カード1枚13,200円/税込）。
ですが、年会費無料、格安で発行できる法人カードもありますので、どうぞ安心してください。
年会費の豆知識
法人カードの年会費は全額経費にでき、追加カードの年会費も同様です。
勘定項目は「支払手数料」や「諸会費」として処理すればOKです。
詳しくは、以下の記事を参考にしてみてくださいね。
社員の不正利用の対策
社員が追加カードを経費以外の目的で使ってしまう可能性については、法人カード利用時のルールをしっかり作っておけば防ぐことができます。
ルールを作っておくと「経費」と「プライベート」の線引きが明確になるため、社員にとってもクレジットカードを使いやすくなります。
詳しくは、以下の記事を参考にしてみてくださいね。
追加カード発行におすすめ法人カード
追加カードを目的に法人カードを新規契約するなら、追加カードの「年会費」と「発行枚数」に注目しておきましょう。
とくに発行枚数はカードによって最大何枚まで追加カードを発行できるのか大きな差があります。
多くの社員の追加カードを持たせたいなら最大発行枚数が大きい法人カードを選びましょう。
オリコEX Gold for Biz M
オリコEX Gold for Biz Mは、年会費2,200円で持てる格安ゴールドカードです！
追加カードは3枚まで年会費無料で発行できます。
- 追加カード年会費：無料
- 追加カード発行枚数：3枚
- 追加カード発行手数料：無料
追加カードの年会費は無料で、発行枚数は3枚です。
年会費は格安ですが、ゴールドカードですので「空港ラウンジ」などの特典がしっかりついてきます！
セゾンコバルトプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルトも年会費無料の法人カードです。
豪華な特典は付帯しませんが、ビジネス関連10社での利用時には還元率が2.0％になるなど、ビジネスでお得に使える工夫がされています。
- 追加カード年会費：無料
- 追加カード発行枚数：最大9枚
- 追加カード発行手数料：無料
社員数人のスモールビジネスを展開している設立したての法人にぴったりです。
本カードの年会費も社員用カードの年会費も無料ですので、負担感なく法人カードを社内で利用できます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、スペック重視で追加カードを検討したい企業におすすめです。
- 追加カード年会費：3,300円（税込）
- 追加カード発行枚数：最大4枚
- 追加カード発行手数料：無料
追加カードの年会費は3,300円（税込）で、発行枚数は最大4枚です。
「JALマイル還元率が1.125％」や「プライオリティパス付帯」など、プラチナカードならではの魅力的なスペックを追加カードでも満喫できます。
まとめ
法人カードを使いまわしてしまうと、利用規約に反するためカードの利用停止や詐欺罪に問われるケースまであります。
- 法人カードの使いまわしはNG
- 追加カードも使いまわしはNG
- 社員にカードを使わせるなら追加カードを発行すること
- 追加カードの年会費や発行枚数はカードによる差が激しい
- 最初に何枚の追加カードが必要かを考えておくと最適なカードを見つけやすい
社員にカードを使わせたい場合は、必ず社員用に追加カードを発行しましょう。
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