法人カードの不正利用の事例＆対策まとめ！社員による私的利用・横領を防ぐ社内規定・管理のコツまで

※本記事はプロモーションを含みます。

法人カードは限度額が大きい金額が認められやすいです。

決済額も会社の成長にあわせて大きくなっていきます。

そこで気になるのが、セキュリティ・不正利用への対策ですよね。

この記事では、社内外で起こり得る悪用や不正利用とその対策について解説します。

＼社員用カードを導入するならコレ／
おすすめ法人カードを
確認する

この記事のもくじ

社内での法人カードの不正利用
社外（＝外部）からの不正利用
社員カードを導入するならこの法人カードがおすすめ
【コラム】高限度額＆高還元率を希望するなら：UPSIDERカード
まとめ：法人カードの不正利用対策はしっかりと！

社内での法人カードの不正利用

法人カードは「社員の悪用＝個人的な使い込み（着服）」が起こることがあります。

社員による不正利用は業務上横領に該当するケースがあり、企業にとっては大きな損失です。

トラブルを起こさないためにも、社員カードを持たせる前に「社内ルール・社内規定」をしっかり作っておくことが大切です。

従業員にとっても社内ルールがあれば、使用方法に目安が生まれるためりようしやすくなります。

社員による法人カードの悪用や使い込みの事例

社員が法人カードを悪用するケースを把握しておくと、対応策を考えやすくなります。

▼よくある悪用のパターン

プライベートな出費を法人カードで行う（＝証拠が残る悪用）
領収書の紛失など証拠を残さない悪用（＝証拠を残さない悪用）

プライベートな出費を法人カードで支払うケースは、もっとも起こりやすい悪用です。

具体的には、「業務上の妥当性が低い私的な飲み会で利用」や「自家用車のガソリンを、法人カードで決済」といった事例があります。

こちらはある程度利用明細を確認すれば横領を発見できます。

対して、前者より悪質な事例が「領収書の紛失など証拠を残さない悪用」です。

こちらのケースは、「業務上の出費、私的な出費が混同する決済をまとめて法人カードで支払う」というケースが多いでしょうか。

業務上の経費と私的な買い物を一緒にしてしまうと、合計額からはすぐには不正利用だとわかりませんよね。

ほかには、「法人カードで旅費交通費として換金性のあるチケットを購入し、金券ショップなどで現金化」という、「完全にアウトな業務上横領」のケースがあります。

さまざまなケースが考えられますが、社内規定を作る前に起こり得る悪用ケースは想定しておきたいですね。

法人カードは「どのような経費に対していくらまで使っていいか」を決めておくことが非常に重要です。
線引きが曖昧では社員は法人カードを使いづらいです。

法人カードの不正な私的利用は刑事事件「業務上横領」である

社員が法人カードを不正利用した場合、企業が被害申告をすると捜査にもとづいて刑事事件として社員は立件されます。

刑事事件である
明細で確実にバレてしまう

⇒上記を周知し未然に防ぐことが重要です！

企業が被害を申告しないと逮捕されないとはいえ、刑事事件として逮捕される可能性があることを社員には周知しておきましょう。

社内規定、秩序を保つポイント

さすがに犯罪・横領の話を出して強調しすぎると、せっかくの便利な仕組みも使われなくなってしまいます。

法人カードの健全な利用を進めるためにも、社内規定の内容や周知を工夫しましょう。

法人カードに関して社内規定を作れば秩序を保ちやすいですし、社員の不正利用も防ぎやすくなります。

たとえば、このような規定・導入フローが検討できそうです。

信頼できる役職者・経理のみに渡し良心の範囲で利用を任せる（明細などで利用目的がだいたいわかることは予め伝えておく）
領収書の提出を義務化する
直属への事前申告制を導入する
不正利用発覚に対する罰則規定を設置
限度額、毎月の利用明細を細かく管理し開示する

社内ルールを作る際に上記5案はおさえておきたいポイントであり、上から順に導入するのがおすすめです。

社内規定は「不正利用発覚に対する罰則規定を設置」のように厳しくタイトな内容を作るほど、社員は法人カードを使いづらくなります。

本来は法人カードで決済してもOKな状況でも現金で支払うといった状況もあるため、社内規定はバランスを考えることも大切です。

法人カードを導入するなら、社内規定は必須です。
社内規定があれば、経営者にとっても社員にとっても法人カードを安全に運用しやすくなります。

経営者：社員による不正利用を減らせる
社員：ルールに沿って安全に法人カードを使える

あまりルールを厳しくしたくない場合は？

なるべく「性善説」の考えで社員に法人カードを使わせたい経営者の方もいらっしゃるでしょう。

性善説を保ちつつ、便利な仕組みで法人カードを導入したい場合は、「デビットカード」の導入がおすすめです。

カードの仕組み上、巨額の悪用は起こりにくく安全です。

▼法人デビットカードはGMOあおぞらネット銀行で決まり▼

公式サイト・今すぐ申込み※デビットカードの作成には口座開設が必要です（カードとあわせて法人口座も開設すると便利！）広告：GMOあおぞらネット銀行

社外（＝外部）からの不正利用

法人カードは「社内＝社員の悪用」以外にも、「社外＝外部・他人」による不正利用も起こり得ます。

これは個人用のクレジットカードと同じです。

日頃から「紛失」や「盗難」には気をつけましょう。

もし、万が一不正利用に気づいた場合は、速やかに「カード会社に連絡し、不正利用に対する保険の適用」を依頼してください。

不正利用にはおもに「盗難紛失補償」が適用され、不正利用額が全額補償されます。
※「ショッピング保険」は購入したものが盗難破損した場合に購入額が補償される保険で、不正利用には使えません。

外部による法人カードの不正利用が起こる原因

法人カードが社外で他人に不正利用される原因はおもに2つです。

紛失や盗難→不正利用
オンラインショップに登録している内容が漏えい→不正利用

もっとも可能性が高いのは「法人カードを紛失したり盗難されたりする」ケースです。

重要なポイントとして、クレジットカードは暗証番号がなくてもお店によっては買い物ができてしまう点を覚えておきましょう。

クレジットカード本体を盗まれてしまうと、暗証番号は知られなかったとしてもすぐに不正利用されてしまいます。

クレジットカードの決済方法には、「暗証番号入力」と「タッチ決済（暗証番号不要）」「通常決済だが暗証番号不要（低額決済時）」の3つがあります。
高額な商品を販売しているお店は「暗証番号」を求められることが多いですが、日用品のお店やWEBではカード番号のみで決済できるケースも多いです。

不正利用が補償されるケース

三井住友カードの場合、カード不正利用が発生したときの補償は以下の通りです。

不正利用に対しては、弊社は、三井住友カード会員規約第14条（会員保障制度）に基づき、特別なケースを除き、Vpassなどでカードの利用停止のお手続きをした日の60日前から、損害を補償いたします。
引用：三井住友カード

補償対象となるのは、「クレジットカードおよび会員番号が、本人以外の第3者によって不正に利用されたとカード会社が認めた場合のみ」です。

また、カードを紛失盗難したケースに関しては、最寄りの警察署へ届け出る必要もあります。

不正利用の補償が難しいケース

一方、補償を受けられないケースも三井住友カードを例に見てみましょう。

（1）会員の故意または重大な過失に起因する損害
（2）損害の発生が保障期間外の場合
（3）会員の家族・同居人・当社から送付したカードまたはチケット等の受領の代理人による不正利用に起因する場合
（4）会員が本条第4項の義務を怠った場合
（5）紛失・盗難または被害状況の届けが虚偽であった場合
（6）カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービス取引等のうち暗証番号の入力を伴う取引についての損害（ただし、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意または過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。）
（7）前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受領した日の61日以前に生じた損害
（8）戦争・地震等による著しい秩序の混乱中に生じた紛失・盗難に起因する損害
（9）その他本規約に違反する使用に起因する損
引用：三井住友カード

上記以外にも、「車上盗難でETCカードを紛失した場合は補償不可」など、盗難紛失保険が適用されないケースがあります。

各カードごとに詳細はさまざまなので、法人カードを発行したら一通り確認しておきましょう。

法人カードは限度額が高く設定されていることも多いです。
不正利用時の被害額が大きくなる可能性もあるため、補償の適用条件をきちんと把握しておくことが大切です。