こちら記事では会社設立のときの「電話事情」について解説します。
【結論】会社設立に固定電話は必要なく、固定電話以外でも連絡先があれば問題なく登記できます。
ただし、規模拡大や状況により会社で固定電話を導入する必要性も出てきます。
そんなときにおすすめな業者を6社ピックアップして紹介します!
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会社設立に際し、法人用のクレジットカードを持っていない方はこの機会に同時に作成しましょう。
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登記に固定電話は不要!必要なケースはある?
会社設立の前後の大きな疑問として「固定電話は必要なのか?」がありますよね。
冒頭で紹介した通り、法人登記に関しては固定電話は必須ではなく、何かしらの連絡先があれば登記可能です。
ただし、法人口座を契約する場合など、法人設立後に利用するさまざまなビジネスサービスの審査段階で固定電話が必要となることがあります。
固定電話が必要な各種サービスに申し込めるだけでなく、自社の代表電話番号として公開できるのもメリットです。
【前提】法人登記に関しては固定電話は必須ではない
法人登記において電話番号は登記事項ではないので、固定電話がなくても登記できます。
しかし、「法人設立届出書」を役所に提出する際などに何かしらの電話番号は必要です。
固定電話がない場合は、自分の携帯番号などを用意しておきましょう。
【注意】会社設立初期でも固定電話番号が必要なケース
固定電話の必要性は会社の方針などにより各社で異なりますが、「銀行ローン」や「法人口座」の契約時に必要となるケースがあることはおさえておいてください。
ほかにも会社の代表番号をどうするかという問題もあります。
固定電話がない場合は、代表者自身の携帯電話を代表番号にするケースが多いため、公私をわけたい方も固定電話番号を用意した方がいいでしょう。
※行政の許可が必要な店舗の開業などが起業直後に控えている方は、ご自身の状況に応じて何が必要なのかしっかり調べて明確にしておきましょう。
▼ここから先では、代表的な電話サービスを紹介していきます!ぜひ参考にしながら電話回線の導入を検討してみてください。
会社に導入するのにオススメな電話サービス6選
今回紹介するのは、以下の6つの電話サービスです。
- 050IP電話アプリ
- 光IP電話
- クラウドPBX
- 直収型電話
- NTT加入電話
- 電話代行・秘書代行サービス
それぞれのサービス概要とメリット・デメリット、オススメな会社を紹介します。
050IP電話アプリ
050IP電話アプリとは、お得な料金で通話できるスマートフォン用のアプリです。
イメージ的には、同一アプリで無料通話が可能なLINEやSkypeに近い仕様で、さらに一部電話番号を除いて固定電話や携帯電話へも通話できるようになっています。
メリット
050IP電話アプリは、050IP電話アプリ同士の通話や提携プロバイダの050IP電話アプリ同士の通話は無料です。
- 050からはじまる電話番号を割り振ることができる
- コストを安く抑えられる
- 電話回線ではなくインターネット回線で通話できる
- 海外と格安で通話ができる
- 社員のスマートフォンにアプリをダウンロードすれば携帯電話付与
固定電話や携帯電話へかけるときも、NTT Communicationsの「050plus」なら「固定電話:8.8円/3分」・「携帯電話:17.6円/1分」と通話料が安いです。
また、国内通話と国際通話ともに定額料金の「かけ放題」へ加入すると、固定電話や携帯電話への通話も無料となります。
デメリット
- 音質が少し悪い
- 110や119に電話できない
- 03からはじまる番号を使えず信頼度が低い
NTT Communicationsの場合、「110」・「118」・「119」などの緊急電話番号へかけることができず、「0570」のナビダイヤルへも通話不可となっています。
インターネット回線を通じて通話するため、音質にむらがあるのもデメリットです。
こんな会社におすすめ
基本的に050IP電話アプリは自社窓口の電話番号ではなく、社内用のコミュニケーションツールとして検討しやすいです。
- 一人~数名の会社
頻繁に電話会議や電話連絡が必要となる業務ならメリットを実感しやすいでしょう。
光IP電話
光IP電話とは、フレッツ光を利用した光IP電話サービスのことです。
法人の場合、そもそもネット回線が不要な会社では導入できないため、ネット環境によって判断が大きく異なります。
メリット
- 固定回線よりも割安
- 03など市外局番からはじまる番号が使える
- 110や119などへの発信も可能
プランによっても通話料金はさまざまですが、NTT東日本の「ひかり電話A」なら「月額1,980円」・「通話料:8.8円/3分」と安いです。
上記のようにさまざまなメリットが考えられますが、やはりインターネット回線と同時に検討するとコストを抑えられることが一番のメリットです。
光電話単体の導入を希望する場合も、プランが豊富に用意されているため、目的ごとに最適なプランを選べます。
デメリット
- 停電時・光回線障害時に使えない
- インターネットの契約とセットが条件のケースも
インターネットを使わなくても光IP電話を利用するために光回線を導入しなければならないため、回線工事が必要です。
せっかく光回線を導入するならインターネットも光回線で同時に検討しようと思う方は一般的に多そうです。
こんな会社におすすめ
光IP電話は、光回線のインターネットを検討している方におすすめです。
- 数十名規模のスタートアップ、オフィスのインターネット回線もセットで検討している場合
電話のみに話を絞ると選択肢は他にもあるため、光IP電話の特徴からして電話とインターネット回線をまとめて導入したいという企業に最適だと思います。
オフィス設備のスタートアップとしては、たしかに便利です。
クラウドPBX
あまり知名度は高くありませんが、クラウドPBXとは、内線通話やPBX機能(電話回線の交換機)をクラウド上のサーバーから利用できる電話サービスです。
クラウド上のサーバーから利用できるため、各拠点ではスマートフォンやPCなど専用アプリをインストールできる端末があれば簡単に導入できます。
通常の電話と大きく異なるのは、別の場所にある拠点を内線通話で繋げられることです。
メリット
- 03などからはじまる市外局番の番号が使える
- 110など緊急機関への発信もできる
- 留守番電話や保留など従来の電話と同じ機能が使える
- スマートフォンを内線化するなど柔軟に様々な使い方ができる
クラウドPBXの一番のメリットは、同じ拠点でなくても内線通話が可能なことです。
内線通話はスマートフォンを利用できるので、各拠点ごとに電話機を設置する必要がないのもメリットです。
導入は専用アプリをインストールするだけです。
デメリット
- 拠点や部署が複数にまたがる、中規模~大規模の事業者向け
単独で会社を運営している場合などは複数拠点を内線で繋ぐ必要性がないので、通常の電話を検討するほうがいいですね。
また、インターネット回線が必要となるため、光IP電話と同じようにそもそもネット回線が不要な会社には向かないです。
NTT東日本のひかりクラウドPBXの場合なら、「フレッツ光」や「まるらくオフィス」などの契約が必要です。
こんな会社におすすめ
クラウドPBXは複数拠点を持つ企業におすすめです。
- 数十名~数百名の複数拠点、部署にまたがって内線のやり取りも頻発する会社
距離が遠くてもスマートフォンで簡単に内線通話が可能となるため、業務効率とコストともにメリットが大きいです。
直収型電話
直収型電話とは、NTT西日本とNTT東日本の通信設備を通さない電話です。
NTT西日本とNTT東日本の通信設備を通さないため、「電話加入権(設備設置負担金)」が不要となり、料金が安くなるのが最大の特徴です。
ただし、実際に料金が安いかどうかは事業者やプラン次第で、ほとんど料金が変わらないケースもあります。
メリット
直収型電話は通常の一般的な電話サービスと同じで、「発信者番号通知サービス」や「緊急番号(110など)」など主なサービスは揃っています。
ソフトバンクのおとくラインの場合、下記の通りとなっています。
- 月額料金:2,255円(税込)~
- 携帯電話(ソフトバンク):15.5円/1分
月額料金と通話料金はそれほど差がありませんが、ソフトバンクの直収型電話のほうが電話加入権(設備設置負担金)分だけは確実にお得です。
上記の2社もプランや距離によって通話料金ががらりと変わるため、もっとも電話をかけることが多いであろうエリアを軸に通話料金を見積もっておくほうがいいです。
デメリット
直収型電話は電話機が必要なので、クラウドPBXのようにスマートフォンだけで導入することはできません。
- スマートフォンは使えない
- インターネット回線を使うなどもできない
インターネット回線については基本サービスに含まれていませんが、別プランやサービスを検討すれば直収型電話でも光回線を導入できます。
ソフトバンクの場合、直収型電話でも「BBフォン光」や「BBフォン光シティ」などがあります。
こんな会社におすすめ
直収型電話は、NTT西日本とNTT東日本で固定電話を検討している状況で初期コストが高いと思う方におすすめです。
- 初期コストを抑えたい
少しでも初期費用を抑えたいならNTT西日本とNTT東日本以外の会社もチェックしてみるといいですね。
契約前にしっかりどのような費用が発生するのかを確認しておくことが大切です。
NTT加入電話
NTT加入電話とは、NTTが提供している電話サービスのことです。
今は携帯電話サービスを軸とする会社が増えていますが、固定電話に関しては実績も含めてNTTを超える知名度の会社はありません。
会社に固定電話を導入するとき、真っ先にNTTのサービスを調べる方がほとんどだと思います。
メリット
- 電話回線が安定している
- 信頼性が高い
電話会社を選ぶ際に工事等も含めていろいろ不安や疑問が湧くと思いますが、NTTに関しては知名度からも安心して選びやすいです。
光回線をはじめとして電話サービスも豊富に用意されているため、どのような電話の種類にすべきか迷っている状況でもNTT1社だけで何かしらの候補が見つかります。
デメリット
- 初期費用や通話料は割高
さまざまな電話サービスが増えている状況で、NTT加入電話はコストが割高です。
NTTは新規契約時に「電話加入権の費用」が発生するため、安く固定電話を導入したい場合は直収型電話のほうが選びやすいです。
こんな会社におすすめ
NTTは知名度・安心感から、すべての人にとって候補の1つになるはずです。
- 知名度・信頼・実績などを重視したい
ただし、固定電話なら直収型電話のほうが初期費用を抑えやすいなど、各サービスごとにメリットやデメリットがあることはおさえておきましょう。
細かいところまで気にする方は、各サービスごとに他社の料金等を比較しながら検討すると後悔は少なくなるはずです。
電話代行・秘書代行サービス
電話代行・秘書代行サービスとは、電話対応を代行してくれるサービスです。
いろんな商品やサービスを提供している会社になると、日々のお問合せ件数は膨大です。
そうした状況では「社員だけで対応できない」→「対応できないことから契約等を取りこぼす」というケースが増えるため、電話代行・秘書代行サービスを利用する企業が多いです。
メリット
電話代行・秘書代行サービスは、電話対応を代行してもらえることがメリットです。
- 不在時に電話を受けて取り次いでくれる
- 不在時対応やネットショップの受注受付などで機会損失を無くす
- フリーダイヤルなどを準備してくれる会社も
不在対応がなくなるので、契約や購入などのチャンスを逃すことなく利益を追求できます。
業者によって「英語対応」・「フリーダイヤル」などさまざまなオプションが用意されているので、自社に合わせた柔軟な選び方ができるのも便利です。
デメリット
料金に関しては各社によってさまざまで、月額10,000円~30,000円程度かかるところが多いです(ほかにも初期費用がかかります)。
オプション料金なども考えると、会社設立初期の頃は固定電話を自分で導入し、自分で対応した方が安く済む可能性もあります。
また、オペレータの質にも注意が必要です。
質の高い教育をしている、きちんとした対応マニュアルがある、そんな会社を選びたいですね。
こんな人におすすめ
電話代行・秘書代行サービスは、自社だけで電話対応することができない会社におすすめです。
- 営業会社でオフィスを空けがち
- ネットショップなどで自社で受注受付をしている場合
社員が数名いなければ利用できないというわけではなく、社長単独の会社でも電話代行・秘書代行サービスを利用できますよ。
【PR】GVA法人登記:法務局に行かずらくらく登記申請
会社設立初期に何かと面倒なのが「法人登記」です。
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法人クレジットカードも固定電話と同じようにさまざまな種類がありますが、その中でもハイスペックカードとして上記3枚は優秀です。
ポイント還元率だけに注目しても、大きな節約効果を見込めます。
また、法人口座やオフィスも同様に検討しておくほうが便利なので、気になる方は以下の記事も一緒に読んでみてくださいね。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
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追加カード・ETCカード | ||
追加カード | ◯ | |
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年会費 | 初年度 | 110,000円(税込) |
2年目以降 | 110,000円(税込) | |
ポイント・還元率 | 基本 | 1.25% |
上限 | 1.25% | |
追加カード・ETCカード | ||
追加カード | ◯ | |
ETCカード | ◯ | |
付帯保険 | ||
海外旅行保険 | ◯ | |
国内旅行保険 | ◯ | |
ショッピング保険 | ◯ | |
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JCB Biz ONE一般
年会費・還元率 | ||
---|---|---|
年会費 | 初年度 | 0円(税込) |
2年目以降 | 0円(税込) | |
ポイント・還元率 | 基本 | 1.0% |
上限 | 2.0% | |
追加カード・ETCカード | ||
追加カード | × | |
ETCカード | ◯ | |
付帯保険 | ||
海外旅行保険 | × | |
国内旅行保険 | × | |
ショッピング保険 | × | |
国際ブランド | JCB |
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まとめ
電話サービスは本当にいろんな種類やプランがあるので、低コストで導入することも十分に可能です。
- 法人登記は固定電話は必須ではない
- ローン等のサービスを利用する際に固定電話が必要なことがある
- 固定電話があるとプライベートの携帯番号を使わなくて済む
会社を運営していく上で固定電話の必要性を感じるケースは多く、法人設立初期はせめて会社専用の電話番号を自分の携帯番号以外で用意しておきたいですね。
以上、会社の固定電話についてでした。
余談ですが、筆者はピュアクラウド型のビジネス電話システム “Dialpad“を導入しています。通話の録音機能があるので案件をチームで管理でき便利です!
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