【2024年】法人クレジットカードの発行枚数や市場シェア・普及率は?:利用者増をデータをもとに解説

コラム
※本記事はプロモーションを含みます。

法人カードの作成を検討したとき、「どれくらいの人が法人カードをもっているのか?」は気になるポイントですよね。

法人カードの「発行枚数」「シェア」について公的な統計を用いて説明していきます。

また、記事の後半では当サイト(法人カード調査部)が独自に行ったアンケートより「保有者の多い法人カード」を紹介します。

>>さっそくアンケート結果を知りたい方はこちら(ページ内で移動します)をクリックしてください。

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    法人カードの普及率は上昇中!今後も伸びていきそう

    【結論】法人カードの普及率は上昇中で、今後もキャッシュレス化の拡大にあわせて上昇するとみられます!

    それでは詳しくデータを見ていきましょう。

    ※データは一般社団法人日本クレジット協会の発表を利用しています。

    クレジットカードの発行枚数は増え続けている!

    ※クリックで拡大できます
    クレジットカードの発行枚数の変化

    出典:日本クレジット協会-一年間の申込・契約・解約状況

    こちらは法人カードの「契約件数」や「解約件数」の統計データです。

    2020年を除いてクレジットカードの契約数は、安定して微増傾向です。

    解約件数は年度ごとに若干のバラつきはありますが、大きな変化はありません。

    クレジットカード発行総枚数のうち法人カードのシェアは約3.9%

    ※クリックで拡大できます(本表は一部を当サイトにて加工しています)
    法人カードの発行枚数(2024年)

    出典:日本クレジット協会-クレジットカード発行枚数調査結果一覧

    こちらは「家族カード」と「法人カード」の発行枚数がわかるデータです。

    クレジットカードの発行枚数は、当然ですが「個人」が占める割合が最も多く、「家族カード」と「法人カード」はまだ成長の余地がありそうです。

    法人カードに関しては、統計調査が開始された2014年も右肩上がりで増えており、法人カードの需要が拡大していることがわかります。

    2023年も前年比+4.9%と法人カードの伸びが目立ちました。

    法人カードの発行枚数は拡大中

    ※クリックで拡大できます(本表は一部を当サイトにて加工しています)
    法人カードの発行枚数の変化(2024年)

    出典:日本クレジット協会-クレジットカード発行枚数調査結果一覧

    2014年の調査開始から2023年の最新調査まで、法人カードの発行枚数は一貫して増え続けています。

    働き方改革や企業の副業解禁などの流れを考えると、今後も個人事業主の増加とともに法人カードの発行枚数も増加すると考えられます。

    調査開始後、特に伸び率が高かったのが2015年(+36.8%)と2018年(+8.6%)でした。

    2023年も+4.9%と拡大傾向が続いています。

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    法人カードのシェア(国際ブランド)について

    クレジットカードで重要なのは、「どれだけ多くの店舗で手持ちのカードを使えるか」です(この考えは法人カードも個人カードも同じです)。

    どの店舗で使えるかはカード表面右下の「国際ブランド」を確認してください。

    国際ブランドとは、「VISA」や「Master Card」など世界的に利用可能なカード決済技術を提供しているブランドのことです。

    • VISA
    • Mastercard
    • JCB
    • American Express(アメックス)
    • Diners Club(ダイナース)

    日本国内で法人カードを使う場合、上記5大ブランドに対応しているお店がほとんどです。

    国際ブランドのシェア率

    国際ブランドのシェア率(2021年)

    VISAは5大ブランドの中で、世界的にもっとも加盟店数が多いといわれています。

    具体的な加盟店数はわかりませんが、上記のグラフの通り2021年の世界における「MARKET SHARES」ではVISAが1位で39%です。

    3位はMastercardの24%で、VISAとMastercardの2社で過半数以上を占めています(海外旅行がこの2ブランドがあれば安心です)。

    ※シェア2位のUnionPay(銀聯)は中国で利用されているブランドで、中国の人口の多さからシェアが増えています(世界的にはあまり関係ありません)。

    世界における国際ブランド別のさまざまな情報を知りたい場合、「THE NILSON REPORT」という海外サイトが便利です。

    THE NILSON REPORTはアジア圏やユーロ圏など大陸別の国際ブランド情報を閲覧できるなど、さまざまな国際ブランドの統計が公開されています。

    Google翻訳」や「weblio」など無料で使える翻訳サイトはたくさんあるので、英語が苦手な方でも利用できますよ。

    法人カードの利用が増えている理由

    法人カードの発行枚数推移が上昇している理由は、「加盟店が増えている(実用性がある)」「キャッシュレスが便利な時代」などいろいろと挙げられると思います。

    現金に比べて法人カードは「お得で便利」ということが認知されはじめていることも、シェア拡大に繋がっていそうです。

    インターネット関連企業の開業件数が増えていることも法人カードの発行枚数増加に追い風だと言えるでしょう。
    各種法人向けサービス・Googleなど広告サービスの決済にクレジットカードは必須です。

    法人カードはとても便利!

    法人カードの用途は経費をカードで支払うことです。

    • スムーズな支払手段
    • 経費管理が楽
    • キャッシュフロー改善

    現金に比べてカード決済はスムーズなので、一般的に電子マネーが普及しているのと同じように法人カードもやはり便利です。

    また、法人カードを使うと利用明細から経費管理が楽になるので、事務作業を効率化できます。

    さらに締め日と支払日の関係から支払いは約1ヶ月のゆとりを持てるため、キャッシュフローを改善できるのも魅力です。

    法人カードは社員用に追加カードを発行できます。
    追加カードも「法人口座」か「契約者の個人口座」から引き落とされるので、社員の立替負担はありません。
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    法人でもクレジットカードで決済したい局面が近年増えている!

    「税金をカード払いする」や「通販サイトを利用する」など、法人にとってもカードを使いたい局面は増えていますね。

    • 2017年1月より消費税や法人税など国税の一部がクレジットカード支払いができるように
    • 法人向けウェブサービスの一部や、ネット通販、ネット広告の一部(リスティング広告やFacebook広告)など、法人であってもクレジットカードでの決済が必要な場面が増えた

    最近ではキャッシュレス化が進み、逆に「支払方法がクレジットカードしかない」というお店やサービスもあります。

    キャッシュレス決済限定のお店・サービスに備える意味でも、法人カードはぜひ持っておきたいです。

    今後もクレジットカードが利用できるお店が増えるかは国の手腕によるところも大きいです。
    カード加盟店になると、お店はカード会社に手数料を支払う必要があり、経営的にカード決済の導入が難しいお店もあります。
    ※手数料は業種により異なりますが、小規模な店舗ほど手数料が高くなる傾向があります(外食などは5%程度といわれています)。

    法人カードは現金払いよりお得!

    法人カードは「ポイント還元」「優待特典」などから、現金払いよりもお得です。

    • ポイント還元
    • 優待特典
    • 付帯保険
    • 空港ラウンジ
    • コンシェルジュサービス、など

    個人用カードを使う場合と同じで、「ポイントを得られる」や「割引を使える」など現金払いにはないお得さがあります。

    優待特典では、法人カードの場合「ビジネス系サービスの優待や特典がある」というのも特徴です。

    たとえば、会計ソフトの優待特典が付いているカードなら、対象ソフトを通常価格よりも安く購入できます。

    法人カードは年会費を全額経費にできます(節税効果あり)。
    そのため、個人でクレジットカードを作る場合は年会費が気になりますが、法人カードの場合はそこまで年会費が気になりません。
    法人カード導入の6つメリットとは?個人事業主にもおすすめ【初めて作る方向け記事】
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    法人カードの選び方とおすすめカード5選

    法人カードのシェアが拡大している中で「法人カードはどんなカードがあるのか?」も気になるところですね。

    最近の法人カードは「登記簿謄本」や「決算書」といった法人関連書類不要で作れるタイプが多く、ほとんどのカードは「本人確認書類」のみで申し込めます。

    また、決済口座を「法人口座」か「代表者の個人口座」を選択できるようになっているため、独立直後で法人口座がない状態でも問題ありません。

    法人カードの選び方

    法人カードの特徴である「経費管理一本化」や「キャッシュフロー改善」は、どの法人カードも同じです。

    法人カード選びでは、上記以外の項目(限度額、ポイント還元率、追加カードの発行枚数など)に注目して選びましょう。

    とくに追加カードの枚数はカードごとに大きく異なるため、社員にカードを多く持たせたい経営者さんには重要なポイントとなるはずです。

    ほとんどの法人カードは、社員用追加カードを4枚前後発行できます。
    カードによっては無制限に発行できるタイプもあるため、最初に「何枚必要か?」を決めておくとカード選びがスムーズです。

    おすすめ法人カード

    大手カード会社が発行する法人カードは人気が高く、スペック的にもおすすめです。

    独立直後で年会費を抑えたいなら、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」が選びやすいです。

    年会費を経費にできるのでハイスペックなカードを求めるなら、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」や「ラグジュアリーカード」はとてもおすすめです。

    各リンク先で、記事冒頭にスペック一覧を記載しているので、一目でカード内容を把握できるようになっています。

    気になるカードがあれば、ぜひチェックしてみてくださいね。

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    【コラム】当サイトのアンケートで1番利用者が多かったカードは?

    法人カードアンケート(保有カード)

    ※楽天ビジネスカードは個人カードとの2枚持ちが前提であり、法人カードのみでは契約できないため上位カードとして取り上げていません。
    ※複数選択可能。

    今回の調査では「三井住友カード ビジネスオーナーズ」を保有していると答えた人が最も多くいました。

    2位、3位には「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」が続いています。

    三井住友カード ビジネスオーナーズ
    三井住友カード ビジネスオーナーズ
    年会費・還元率
    年会費初年度0円(税込)
    2年目以降0円(税込)
    ポイント・還元率基本0.50%
    上限1.5%
    追加カード・ETCカード
    追加カード
    ETCカード
    付帯保険
    海外旅行保険
    国内旅行保険×
    ショッピング保険×
    国際ブランドVisa/Mastercard
    入会特典

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    編集部レビュー

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    セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
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    年会費・還元率
    年会費初年度22,000円(税込)
    2年目以降22,000円(税込)
    ポイント・還元率基本1.125%
    上限1.125%
    追加カード・ETCカード
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    付帯保険
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    国際ブランドAMEX
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    年会費・還元率
    年会費初年度36,300円(税込)
    2年目以降36,300円(税込)
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    └入会後、合計200万円以上のカード利用で20,000ポイント獲得可能(通常利用ポイント)
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    └入会後6ヶ月以内に対象加盟店で合計200万円以上のカード利用で100,000ボーナスポイントをプレゼント

    編集部レビュー

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    年会費初年度13,200円(税込)
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    ポイント・還元率基本1.0%
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    追加カード・ETCカード
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