多くの法人カードに第三者の連帯保証人は不要！ご心配なく。では、債務・責任は誰が負う？

※本記事はプロモーションを含みます。

【結論】法人カードの多くは連帯保証人不要で申し込めます（審査対象者は法人代表者です）！

法人は「融資契約」や「賃貸契約」など、多くの契約で連帯保証人を必要としますが、法人カードの申込に関しては連帯保証人は基本的に不要です。

多くの法人カードは、個人事業主や法人代表者が「個人」として契約します。

個人向けクレジットカードが連帯保証人不要で作れるのと同じ考え方です。

一部、連帯保証人を必要とする法人カードもあります（数は少ないですが）。
念のため、申込前には規約や申込画面で「連帯保証人が必要かどうか」を確認してから申し込みましょう。

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この記事のもくじ

法人、個人事業主で扱いが違う？
結局、債務は誰が負う？
1. 【豆知識】保証人と連帯保証人の違い
2. 連帯保証人が必要な法人カードは作らないほうがいいの？
第三者の保証人不要で申込み可能な法人カード
1. 連帯保証人の有無の調べ方
2. 【コラム①】国の法務省が「保証人」の仕組みを見直す
【コラム②】法人取引で連帯保証人が必要な具体的なケースって？
まとめ

法人、個人事業主で扱いが違う？

法人カードの申込対象には「個人事業主」・「法人代表者」・「法人そのもの」の3種類があります。

個人事業主：連帯保証人不要
法人代表者：連帯保証人不要
法人：連帯保証人必要

基本的な傾向としては、「法人そのものが審査対象になると連帯保証人が必要」になります。

法人そのものが審査対象になるカードとは、契約者が個人事業主や法人代表者の「個人」ではなく「法人」となっているカードです。

この場合、「法人を契約者」として「代表者を連帯保証人」にすることが多いです。

【例】連帯保証人が必要なカード

※クリックで拡大できます

オリコ法人カードを例に連帯保証人の有無を見てみましょう。

画像が大きく見にくいですが、「申込対象＝契約者」と「保証人の有無」は下記の通りです。

EX Gold for Biz M：法人代表者（連帯保証人不要）
UPty for Biz M：法人代表者（連帯保証人不要）
オリコビジネスカードスタンダード：法人（連帯保証人必要）
オリコビジネスカードGold：法人（連帯保証人必要）

画像の黄色マーカーは「カード発行対象者＝追加カード（社員カード）」です。

赤色マーカーが連帯保証人の有無で、法人が対象の「オリコビジネススタンダード」と「オリコビジネスカードGold」は連帯保証人が必要となっています。

オリコビジネスカ－ドGoldの会員規約にも下記の記載があります（2024年6月確認時点）。

第12条（連帯保証）
（1）連帯保証人は、法人会員がオリコに対して負担するカードの利用元金、手数料、遅延損害金その他従たるものを含む一切の債務について法人会員と連帯して履行の責を負い、オリコの都合によって担保又は他の保証を変更、解除されても異議を述べないものとします。
（2）第1項の連帯保証の極度額は、金1,000万円とします。但し、カード利用可能枠が1,000万円を超過する場合は、別途、連帯保証の極度額を定めるものとします。
後略
引用：オリコビジネスGoldカード-申込み画面

このように、規約に連帯保証についての条項、記述があるカードは連帯保証責任が発生する法人カードです。

連帯保証人不要で、申込みハードルの低い気軽な法人カードの例

連帯保証人不要で使いやすい人気の法人カードを紹介していきます！

これらの「個人」を審査対象としているカードは、必要書類も最小限でスムーズに申込できますよ。

オリコEX Gold for Biz

代表者の身分証明書のみで申し込みできるため申込へのハードルが低く、はじめての法人カードに最適です。

また、追加カードを3枚まで無料で発行できるのもこのカードの魅力です。

総務や経理の方に追加カードを渡すことで、社内での立替払いを極限まで減らせます。

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JCB Biz ONE

JCB Biz ONEは個人事業主や小規模な法人でも申し込みやすい法人カードです。

これまでもJCBには法人カードがありましたが、法人書類が必要、法人の電話番号が必要など、新規の法人には申し込みのハードルが高いカードでした。

新カードのJCB Biz ONEでは、法人書類（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書など）の提出は必要ありません！

申し込みのハードルが大きく下がり（申込者の本人確認のみでOK）、より多くの方が法人カードに申し込めるようになりました。

JCB Biz ONE：公式サイト

JCB Biz ONEと通常法人カードの審査・ポイントに違いは？申込ハードルが下がったメリットあり

JCBの新しい法人カード、JCB Biz ONEが登場 & 申込開始！速報～スペック・キャンペーン情報などをしっかりまとめてみました。JCBの隠れメリット、知ってますか…？

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※1 ただし、法人の場合は代表者様に原則連帯保証をお願いいたします。
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※保証人については、法人の場合は法人代表者が原則として連帯保証人となります。

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結局、債務は誰が負う？

法人カードの債務は「契約者」が負います。

連帯保証人不要：契約者が債務を負う
連帯保証人必要：契約者が債務を負うが、契約者が債務を負えない場合は連帯保証人が債務を負う

連帯保証人不要のカード（契約者が個人事業主や法人代表者といった個人）では、債務は契約者本人が負います。

これは個人向けクレジットカードと同じ考え方で、支払えない場合は債務整理です。

法人対象のカードは原則として連帯保証人が必要で、会社の収益が赤字となってしまった場合は連帯保証人が債務を負うことになります。

基本的には「契約者＝法人そのもの」・「連帯保証人＝法人代表者」というケースも多く、第三者を保証人に設定しない限り他人に迷惑がかかることは少ないです。
※政策金融公庫などの融資の形式と似ていますね

【豆知識】保証人と連帯保証人の違い

「保証人」と「連帯保証人」はどちらも債務者（契約者）が支払えない場合に債務を負うという点は同じですが、主に2つの違いがあります。

催告の抗弁：保証人は有り、連帯保証人はなし
検索の抗弁：保証人は有り、連帯保証人はなし

催告の抗弁（さいこくのこうべん）は、保証人に債務を請求する前に「契約者（主債務者）に先に請求してください」と主張する権利。（連帯保証人にはない）

検索の抗弁（けんさくのこうべん）は、契約者（主債務者）が債務を負える状況にも関わらずそれを拒否している状況で、保証人に債務の通達がきた場合に保証人は契約者（主債務者）に対して債務を強制執行するように主張する権利。（連帯保証人にはない）

法人カードに限らず、連帯保証人になると、「催告の抗弁」や「検索の抗弁」から債務を回避することができません。

連帯保証人が必要な法人カードは作らないほうがいいの？

経営が安定している大企業：連帯保証人が必要な法人カードでも過度な不安は必要ないでしょう
設立直後の企業：連帯保証人不要のカードをおすすめします

「法人カード＝経理管理を楽にするために使う」という視点で考えるのなら、設立直後の企業は、保証人不要のカードの方が申し込みやすいでしょう。

法人カードを利用すれば、利用明細から経費を一括管理できるので事務作業の効率化に繋がります。

法人カードは「経費管理の効率化」のために作る企業が多く、「資金調達」を目的にカードを作る方はほぼいないでしょう。

資金調達が目的の場合は融資やローンを組むことが多いです。

法人カードを経理管理を楽にするための道具と考えると、上記のような考え方に至ります。

第三者の保証人不要で申込み可能な法人カード

連帯保証人不要で作れる法人カードは、以下の2つがおすすめです。

スペック的にも「社員用の追加カードがある」や「優待特典が充実している」など、優秀な法人カードです。

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連帯保証人の有無の調べ方

法人カードへ申し込む前に「連帯保証人が必要かどうかを調べたい」ときは電話で確認するのがもっとも早いです。

会員規約を読む必要もなく、簡単に連帯保証人の有無を確認できます。

ただし、法人として申し込む場合は「会社の情報」を聞かれる可能性があります。

申込資格や審査を考慮して最適な法人カードをおすすめしてもらえることがあるため、聞かれた情報には可能な限り答えるといいでしょう。

規約全文を表示した画面で、気になる単語を検索する

規約を読んで調べる場合は、Ctrl + F　などで「保証人」などと検索し、気になる単語を調べて精読していくのがおすすめです。

一応は会員規約も読んでおこう

面倒ですが、会員規約をきちんと一読しておけば後々のトラブルを回避しやすいです。

第1条（法人会員とカード使用者）
3・法人会員と代表使用者を併せて支払責任者といいます。
4・法人会員とカード使用者を併せて会員といいます。
第2条（支払責任および連絡責任者）
1. 支払責任者は、会員によるカード（第3 条第2 項に定めるカード情報を含む。）の利用代金その他本規約において法人会員または支払責任者が負担するとされる一切の義務および責任を連帯して履行する義務を負うものとします。
2. 代表使用者は、法人等の代表権またはカード使用者の資格を喪失した場合であっても、当該代表使用者とは別の個人が両社の承認を得て代表使用者とならない限り、前項の支払責任者としての義務および責任を継続して負担するものとします。
4. 連帯保証人は、本規約に基づき法人会員が当社に対して負担する一切の債務について、当社に対し、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
引用：JCB-一般法人用規約（※一部を抜粋しています）

これはJCB法人カード（ORIGINAL SERIES）の申込ページで同意を求められる会員規約の一部を抜粋したものです。

連帯保証人が必要な法人カードは、規約にその内容が記載されています。

会員規約は難しい言葉でさまざまな内容が書かれていますが、連帯保証人の意味がわかっていればそれでOKです。

「契約者が債務を負えない場合、自分が契約者に代わって債務を負う」、意味は単にこれだけです。

後々のために、連帯保証人は必ず自分の意思で「契約＝署名や押印（承諾）」するということも覚えておくといいでしょう。