カードの審査に落ちたり、ブラックリストに入っていたりする時は、法人デビットカードをオススメします。
デビットカードならカード会社に貸し倒れリスクがないため、ブラックリストに入っていても申し込み可能です。
この記事では、審査に落ちた場合の対処法や審査落ちを防ぐ対策方法から審査の仕組みまで解説しています。
▼「もくじ」を使い気になる場所からお読みください
【利用額に応じてキャッシュバックあり】デビットカードならもっとお得に使える
デビットカードは銀行口座と紐づいたカードです。
カード利用と同時に口座からお金が引き落とされるため、デビットカードも与信審査がありません。
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サブカードも9,998枚まで発行できるため(年会費無料)、「チーム全体の経理負担を軽減させたい」といった方におすすめです。
GMOあおぞらネット銀行は、法人設立直後に開設すべき銀行としておすすめでもあります。
【メリット】
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口座開設月の翌々月まで、他行宛て振込手数料が月20回無料になります!
※設立1年未満:設立年月日から1年経過するまで(最長1年間)
※設立1年以上:口座開設月の翌々月まで(約3カ月)
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銀行口座を利用した審査が特徴:UPSIDERカード
UPSIDERカード最大のメリットは「ポイント高還元率」&「高限度額」です。
年会費、月額利用料は無料で、ポイント還元率は1.0%~1.5%です。
また、限度額も最大10億円と一般的な法人カードでは考えられない高さです。
使いやすさ(限度額)とお得さ(ポイント還元率)の両方から考えても、UPSIDERカードは頭一つ抜けた強烈なメリットのあるカードだと言えます。
法人カード審査落ちの3つの対策
法人カードの審査に落ちてしまったときは、「他の法人カードの審査を受けてみる」や「デビットカードを検討してみる」といった方法を検討してみましょう。
- 急場しのぎの策:別のカードに申し込んでみる
- 代替手段の検討:デビットカード、プリペイドカード
- 長い目で見た対策:タイミングを見計らう
細かく挙げれば本当にいろいろな対策方法がありますが、ここでは上記3つの観点から対策方法をご紹介していきます。
法人カードの審査に落ちる理由は?
最初に法人カードの審査に落ちる主な理由をおさらいしておきましょう。
- 代表者の信用履歴(クレヒス)に問題がある
- 申込カードの審査基準が高すぎる
- 代表者の支払能力が足りない
- 法人の実績が足りないと判断されるケース
どのカード会社も、具体的な審査内容や基準は一切公表していません。
ただし、業界内の規則や経験則からある程度は審査落ちの理由が推測できます。
多くのカードではカード申込の同意文に「信用情報機関を利用する」といった文章が記載されています。
信用情報機関に記録されている「信用情報」が審査では非常に重要です。
信用情報(=クレヒス)とは?
信用情報は別名「クレジットヒストリー(略してクレヒス)」とも呼ばれ、信用情報機関に登録されている情報を指します。
具体的には、「クレジットカードやローンなどの利用・申込状況」や「支払い遅延」といった情報が記録されています。
※各情報の保存期間は情報の種類により異なります
自分の信用情報は自分で確認できるため、気になる方は下記の記事を参考に「情報開示」をしてみてください。
【①急場しのぎの策】1枚目が不合格でも2枚目は合格するかもしれない!
急場しのぎの策ではありますが、とりあえず別の法人カードに申し込んでみてもいいでしょう。
クレジットカード審査の話題では「A社は審査が厳しい」とか「B社は審査が甘い」なんて話を聞いたことがあると思います。
法人カードはカードごとに申し込める条件が大きく異なるため、別のカードに申し込むとあっさり合格する可能性があります。
1つのカード審査に落ちたからといって他の法人カードも不合格になるとは限りません。
2枚目のカードを申し込む時の注意点
1枚目のカードに落ちたとき、「新しく申し込むのは1枚まで(=2枚目まで)」にしてください。
同時に何枚ものカードに申し込むと、審査時の印象が悪くなります。
同時申し込みは2枚までが目安です。
また、クレジットカードの申込履歴は信用情報機関に6ヶ月残るため、3枚目のカードに申し込むときは半年以上間を空けたほうがいいです。
法人設立初期におすすめのカード
法人カードの中には、個人事業主不可、法人設立後3年経過、黒字決算など厳しい申込条件をつけているカードもあります。
この章では、独立・設立直後でも申し込め、発行までのハードルが低い法人カードをピックアップしました。
申し込みしやすく、スペックも高いカードですので、ぜひ参考にしてください。
- 三井住友カード ビジネスオーナーズ
- JCB Biz ONE一般
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
1枚目のカードでスペックを重視し、プラチナカードなどに申し込んだ方には「三井住友カード ビジネスオーナーズ(一般)」がおすすめです。
見た目やステータスにもこだわりたい方は、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」もいいでしょう。
年会費・還元率 | ||
---|---|---|
年会費 | 初年度 | 0円(税込) |
2年目以降 | 0円(税込) | |
ポイント・還元率 | 基本 | 0.50% |
上限 | 1.5% | |
追加カード・ETCカード | ||
追加カード | ◯ | |
ETCカード | ◯ | |
付帯保険 | ||
海外旅行保険 | ◯ | |
国内旅行保険 | × | |
ショッピング保険 | × | |
国際ブランド | Visa/Mastercard |
入会特典 | |
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▼新規入会キャンペーン |
その他のキャンペーン情報 | |
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三井住友カード(NL)(個人会員向けカード)とあわせてもつと、特定の加盟店での利用で最大1.5%還元に! |
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年会費・還元率 | ||
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年会費 | 初年度 | 0円(税込) |
2年目以降 | 0円(税込) | |
ポイント・還元率 | 基本 | 1.0% |
上限 | 2.0% | |
追加カード・ETCカード | ||
追加カード | × | |
ETCカード | ◯ | |
付帯保険 | ||
海外旅行保険 | × | |
国内旅行保険 | × | |
ショッピング保険 | × | |
国際ブランド | JCB |
入会特典 | |
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▼インターネット新規入会特典(期間:2025年3月31日まで) |
その他のキャンペーン情報 | |
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・「弥生会計 オンライン(セルフプラン or ベーシックプラン)」が2年間無料 |
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年会費・還元率 | ||
---|---|---|
年会費 | 初年度 | 22,000円(税込) |
2年目以降 | 22,000円(税込) | |
ポイント・還元率 | 基本 | 1.125% |
上限 | 1.125% | |
追加カード・ETCカード | ||
追加カード | ◯ | |
ETCカード | ◯ | |
付帯保険 | ||
海外旅行保険 | ◯ | |
国内旅行保険 | ◯ | |
ショッピング保険 | ◯ | |
国際ブランド | AMEX |
入会特典 | |
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初年度年会費(22,000円)が無料! |
その他のキャンペーン情報 | |
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- |
最もコスパがよく法人初年度から持ちたいプラチナカードです。コンシェルジュ付き、JALマイルが最高ランクの高還元率・空港ラウンジ使い放題のプライオリティパス等の特典も全部込みで年会費2.2万円/税込です。
法人としては諦めて個人だけでもクレジットカードを作っておく
法人としてクレジットカードがもてなくても、とりあえず個人としてクレジットカード作っておきたい方もいらっしゃるかと思います。
そんな方におすすめしたいのが「ACマスターカード」です。
カード名称 | ACマスターカード |
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年会費 | 無料 |
申込対象 | 成人以上 |
限度額 | 審査により通知 |
キャッシュバック率 | 0.25% |
空港ラウンジ | なし |
保険 | なし |
クレヒスに不安を抱えている方は、まずHPでカード発行が可能か診断できる「3秒診断」を受けてみましょう。
診断後すぐに申し込めば、最短30分で審査結果がわかり、当日中にカードを受け取ることもできます。
個人のクレジットカードであっても、法人税の支払いなど会社の支払いに使えるため急場をしのぐには充分です。
【②代替手段の検討】デビットカードやプリペイドカードを検討する!
キャッシュレス決済の手段には、クレジットカード以外にもいくつかの方法があります。
確実にキャッシュレス決済ができるカードが欲しい方は、審査なしで持てる「デビットカード」や「プリペイドカード」の利用を検討してみてください。
利用金額を1ヶ月ごとに集計して後払い
銀行に紐づけて利用ごとに銀行口座から随時引き落とし
事前にチャージした金額が利用できる
クレジットカード以外は、料金の支払いタイミングが同時or事前払いのため、カード会社にリスクがなく審査を実施していません。
デビットカードかプリペイドカードに申し込めば、確実にキャッシュレス手段を確保できます。
法人デビットカードを利用する
デビットカードは銀行口座に紐づけされているカードです。
- 審査がない
- 社員用カードも追加で発行可能
- チャージは不要で銀行口座から即時引き落とし
- ポイント還元があるカードが多い
クレジットカードと同様に、利用額に応じてポイント還元が受けられるカードが多いです(プリペイドカードはポイント還元なしが多い)。
また、デビットカードは利用代金が銀行口座から即時に引き落とされるため、プリペイドカードのように事前チャージが不要なのもメリットです。
法人向けプリペイドカードを利用する
プリペイドカードは事前に入金した金額だけが使えるカードです。
- 審査がない
- 社員用カードも追加で発行可能
- 事前チャージが必要
- ポイント還元がないカードが多い
審査が不要なだけでなく、デビットカードと異なりスピーディーに発行できるのも魅力です。
プリペイド型カードの代表として「Bizプリカ」を紹介します。
1枚月額110円と格安で社員用カードも発行でき(上限なし)、カードごとに利用金額の設定もできます。
クレジットカードに代わる選択肢として、Bizプリカ(プリペイド型カード)は大注目の1枚です。
公式サイト【③長い目で見た対策】信用情報回復を待って再びチャレンジ!
最終的にクレジットカードが作れるようにするための、長期的な対策方法を説明してきます。
クレジットカードが作れない方の多くに「信用情報に問題」があります。
悪い信用情報を改善するには、信用情報の削除を待つしかありません。
信用情報の登録期間
※スマホの方は左右にスクロールできます
情報内容 | CIC | JICC | JBA |
---|---|---|---|
延滞情報 | 5年 | 5年 | 5年(自己破産は10年) |
債務整理情報 | 5年 | 5年 | 5年 |
申込情報 | 6ヶ月 | 6ヶ月 | 6ヶ月 |
本人申告情報 | 5年 | 5年 | 5年 |
情報の種類により情報の保存期間は異なります(最短6ヶ月(申込履歴)~最長10年(自己破産)。
残念ながら任意整理等の債務整理を行った方は、長期間クレジットカードが作れないため、デビットカードやプリペイドカードの利用をおすすめします。
その他の方も、これ以上信用情報に悪い情報は追加されないよう、クレジットカードやローンの利用・返済には気を付けください。
【コラム】個人用クレジットカードを会社の経費払いに使ってもいいの?
個人用クレジットカードを会社の経費の支払いに利用しても問題ありません。
ただし、個人使用と会社使用を経費管理で分けるなど非常に手間がかかります。
あくまで応急措置として利用し、早めに会社名義のデビットカードやプリペイドカードを作る方が経理上安全です。
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法人クレジットカードの審査について
法人カードは、審査対象が「代表者個人」or「会社自体」の2パターンありますが、ほとんどの法人カードは「法人代表者」が審査対象です。
ちなみに法人カードとは言え、審査は個人カードとほぼ同じなため、特別な対策や書類などは不要です!
多くの法人カード審査対象は基本的には法人代表者が本人
法人カードは「法人」が審査対象で法人書類が必要な場合もありますが、ほとんどのカードは「法人代表者」が審査対象で、法人関係の書類(登記簿等)も必要ありません。
法人カード全体で見ても、法人そのものが審査対象となるカードは少ないです。
一部、大企業向けにリリースされている「コーポレートカード」が該当する程度です。
申込対象者が「個人事業主」や「法人代表者」などの個人が対象なら、審査対象は申込者本人(個人)です。
【補足】大企業向けコーポレートカードは法人が対象となるものも
大企業向けコーポレートカードは、申込対象が「法人」となっているカードが多いです。
この場合、審査対象は「法人そのもの」+「法人関係の書類(登記簿謄本や印鑑証明書)」となります。
法人の設立年度や決算内容まで審査される法人カードもあり
法人そのものが契約者となる場合は法人が審査対象となるため、設立年次や決算などを審査されます。
また、法人カードへ申し込む際の必要書類も「登記簿謄本」や「印鑑証明書」などが必要となるので、申込の準備に時間がかかることも考慮しておきましょう。
設立3年目以降でないと審査に通らないカードもある
どの法人カードも審査基準(合格条件)は公表されていませんが、「法人」が契約者となる場合は、設立3年目以降でなければ審査に通らないカードもあります。
とくに限度額が高額な上位カードほど審査が厳しい傾向にあるため、すべてのカードが同じ審査基準ではないことは、基本知識としておさえておきましょう。
法人カードの申し込み(審査)に必要な書類について
法人カードの審査時に必要な書類は、申込対象者によって異なります。
個人事業主や法人代表者など「個人」が契約者(審査対象)となる場合は「申込者の本人確認書類」のみです。
逆に「法人」が契約者(審査対象)となる場合は「申込者の本人確認書類」+「法人確認書類」が必要です。
①本人確認書類(運転免許証やパスポート等)
本人確認書類は、以下のような書類です。
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 住民票
- 健康保険証
- マイナンバー、など
本人確認書類として利用できる書類はカード会社によって異なりますが、運転免許証を用意しておけば安心です。
使う書類の種類としては、補完書類に「住所等の記載された公共料金の領収書」などが必要になることがあります。
②法人確認書類(登記簿謄本や現在事項全部証明書等)
法人確認書類は「法人」が契約者となるカードで必要ですが、各カードによって何が必要なのかが異なります。
- 登記簿謄本
- 現在事項全部証明書
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書、など
基本的に登記簿謄本は必須書類となっており、印鑑証明書が必要かどうかはカードによります。
また、書類はコピーでOKですが、取得から6ヶ月以内のものに限られるケースが多いです。
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いま会社員で、独立・起業を検討している方は個人用クレジットカードを退職前に作成しておくこと
法人カードの審査に落ちてしまうことを想定すると、独立前の会社員の状況で個人用クレジットカードを作っておくと安心です。
個人用クレジットカードを作っておけば法人カードを作れなくても代案を確保できているので、一応は経費をカード払いできる状態をキープできます。
個人用クレジットカードは重要とされる審査ポイントの1つに勤続年数がある
会社員の間に個人用クレジットカードを作るべき理由は「勤続年数」です。
独立直後に比べると、会社員として申し込むほうが勤続年数が長くて審査が有利となります。
「法人カードの審査に落ちる」→「個人用クレジットカードへ申し込む」という流れでも、勤続年数が不利で個人用クレジットカードの審査も落ちてしまうことがあります。
個人用クレジットカードを法人決済用として持っている状態で、起業後すぐに法人クレジットカードを作成する流れがおすすめ
独立直後に経費をカードで支払いたいなら、以下の流れがおすすめです。
- 会社員の間に個人用クレジットカードを作る
- その状態で起業後に法人カードへ申し込む
- 法人カードの審査に合格したならすべて解決
- 法人カードの審査に落ちたら、再度申し込むまで個人用クレジットカードを代用する
ポイントになるのは「会社員の間に個人用クレジットカードを作る」ことです。
もちろん、退職後でも個人用クレジットカードを作れるケースがありますが、可能性としては会社員の間に申し込むほうが合格しやすいです。
法人カードの審査についてのFAQ
最後に法人カードの審査にまつわるよくある質問をまとめました。
Q1:法人カード契約に、連帯保証人は必要なのか?
A:法人カードを申し込む際に連帯保証人が必要かどうかは、「個人契約」か「法人契約」かによります。
個人契約する法人カードは連帯保証人不要ですが、法人契約する法人カードは連帯保証人が必要なケースが多いです。
Q2:社員(従業員)が過去に延滞や破産などしていた場合、社員向けの追加カードは作成できるのか?
A:基本的には問題なく発行可能できます。
ただし、従業員が延滞や破産などで信用情報に傷が付いている(ブラック)と追加カードを発行できないのかどうかは、決済口座によります。
法人口座から引き落とす形式であれば可能【ほとんどのケースがこちらなので問題なし】
法人口座を決済口座として運用する法人カードの場合、従業員の信用情報がブラックでも追加カードを発行可能です。
ブラックである従業員が契約者になるわけではありませんし、決済口座も法人口座なので使用者の信用は関係ないです。
ちなみに法人口座を決済口座に設定しても「個人」として契約する法人カードの場合、申込者(契約者)の信用情報がブラックだと審査に落ちる可能性が高いです。
従業員の個人口座から引き落とす形式であれば審査対象となり作成できない可能性【相当なレアケース】
従業員の個人口座を決済口座にする場合、従業員の信用情報がブラックだと追加カードを発行できない可能性があります。
※相当なレアケースなので、通常このようなことはないと思いますが…
個人向けクレジットカードの家族カードと同様で、追加カードは追加される人のクレヒスを問いません。
まとめ:キャッシュレス決済手段は必須!
法人カードの審査は厳しいというイメージがありますが、実際はそうでもなく個人用クレジットカードと変わらない印象です。
審査に不安がある・審査に落ちた、そんな方でもキャッシュレス決済手段はぜひ導入しておきましょう。
- 法人カードの審査基準は非公開
- クレヒスは法人カード審査への影響が大きい
- 急場しのぎの策:2枚目に申し込んでみる
- 代替手段の検討:プリペイドカード、デビットカード
- 長い目で見た対策:信用情報の削除を待つ
審査が不安な方・個人のクレヒスの問題で審査に通らない方には、「GMOあおぞらネット銀行 ビジネスデビットカード」のご検討をおすすめします!
- デビット型(銀行口座から即時決済)なので与信審査なし!
- 年会費、維持費:無料
- 還元率:通常1.0%
- サブカード:最大9,998枚
- Pay-easy(ペイジー)対応:口座から税金や社会保険料等を簡単に支払える!
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