法人クレジットカードの必要書類:印鑑証明書・謄本(履歴事項全部証明書)は不要!代表者の本人確認書類でOK

法人クレジットカードの必要書類:印鑑証明書・謄本(履歴事項全部証明書)は不要!コラム
※本記事はプロモーションを含みます。

法人カードであっても本人確認書類だけで申し込めるカードがあります!

免許証があれば、面倒な法人関係の登記簿等は不要です。

法人設立直後でも独立直後でも申し込めますので、ぜひ気軽に法人カードを作ってみてください。

>>登記簿謄本・印鑑証明書不要で申し込める法人クレカの情報はこちら(ページ内で移動します)をご覧ください。

個人用カードで法人経費を立て替えてもOKですが、カードの公私混同は処理が大変面倒です。
間違いなく経理処理を行うためにも、法人経費は法人カードで決済するのがおすすめです。

決算書・謄本なし、本人確認書類で申し込めるカード

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法人カードの必要書類

法人カードの必要書類

法人カードの提出書類は、「本人確認書類」「法人確認書類」があります。

  • 本人確認書類:運転免許証など
  • 法人確認書類:登記簿謄本など

基本的に個人事業主や法人代表者が対象のカードは「本人確認書類」だけで申し込めるケースが多いです。

法人が対象となっている場合は「法人確認書類」や「法人確認の補完書類」が必要です。

はじめて法人カードを持たれる方は「法人代表者が審査の対象になるカード」に申し込むことをおすすめします。

本人確認書類

本人確認書類は、申込者が本人であるかどうかを確認するための書類です。

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート※
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 住民票
  • 健康保険証
  • マイナンバー※

本人確認書類として利用できる書類はカード会社によって異なりますが、運転免許証を用意しておけば安心です。

使う書類の種類としては、補完書類に「住所等の記載された公共料金の領収書」などが必要になることがあります。

【本人確認書類に関する補足】

  • マイナンバー:申し込むカードによって使用できないことがあります。
  • パスポート:2020年2月4日(火)以降に申請されたパスポートは住所欄がなくなるため、本人確認書類として利用できないことがあります。
  • 法人確認書類

    法人確認書類は以下のようなものがあります。

    • 登記簿謄本
    • 現在事項全部証明書
    • 履歴事項全部証明書
    • 印鑑証明書
    • ※取得から6ヶ月以内、コピー可

    これらの書類が必要なケースは、「法人代表者」や「法人」が対象となっている法人カードへ申し込む場合です。

    とくに法人が対象の場合は、「本人確認書類(申込者の本人確認書)」+「登記簿謄本(法人確認書類)」を一緒に提出するカードがほとんどです。

    法人確認書類で氏名などを確認できなかった場合、「定款」・「事業証明書」・「有価証券報告書」などの補完書類が必要なことがあります。

    謄本を求められる場合、「履歴事項全部証明書」を用意しておくのがおすすめです。
    ※履歴事項全部証明書は、法人確認書類の中でも情報が濃く再提出の可能性が限りなく低いです。
    ※銀行口座開設などにも使えるため複数部数もっておくと便利です。

    JCB法人カードの場合

    一例として、JCB法人カードの必要書類を見てみましょう。

    JCB法人カードの場合、法人が対象のカードへ申し込むには「代表者の本人確認書類」+「法人確認書類」が必要です。

    本人確認書類

    本人確認書類は以下のいずれか1点。

  • 運転免許証:裏面に変更情報がある場合は両面
  • 各種健康保険証:ご本人様のお名前・生年月日・現住所記載面
  • パスポート:写真および現住所のページ※
  • 在留カード・特別永住者証明書等:裏面に変更情報がある場合は両面
  • マイナンバーカード:表面のみ
  • 住民票の写し:発行日から6ヵ月以内のもの
  • ※2020年2月4日(火)以降に申請されたパスポートの住所欄は緊急連絡先のみの記載のため、本人確認書類としてお取り扱いできません。

    引用:JCB-本人確認書類について

    本店所在地や住所が異なる場合は、以下の補完書類も必要になります。

  • 公共料金の領収書(電話会社(固定電話のみ)、電力会社、水道局、ガス会社、NHK発行のもの)
  • 国税または地方税の領収書または納税証明書
  • 社会保険料の領収書
  • 引用:JCB-本人確認書類について

    法人確認書類

    法人確認書類は以下のいずれか1点。

  • 現在事項全部証明書
  • 履歴事項全部証明書
  • 引用:JCB-本人確認書類について

    どちらも発行日から6ヶ月以内の原本かコピーを用意します。

    本人確認書類の用意

    本人確認書類は各カードで指定されている書類なら何を選んでも問題ありません。

    個人関連の証明書を請求する方法

    個人関連の証明書は、主に役所で用意できます。

    • 市区町村役所の窓口
    • 郵送
    • 証明書自動交付機
    • 電子申請
    • コンビニ交付(マイナンバーカードと暗証番号の登録が必要)

    何を用意するのかによって手続き等は異なるので、まずは用意したい書類を決めて準備をはじめましょう。

    運転免許を持っている方は、運転免許証を選ぶと用意しやすいです。

    運転免許証がない場合は「パスポート」や「健康保険証」を使う方が多いです。

    法人確認書類の用意

    法人確認書類も各カードで指定されている書類なら何を選んでも問題ありません。

    また、「謄本や印鑑証明書は必要なのか?」といった疑問に関しても、そのカードで提出の指示があるなら必要です。

    JCB法人カードの場合なら、「現在事項全部証明書」か「履歴事項全部証明書」の1点を用意すればOKで、印鑑証明書は不要。

    法人カードも法人代表者本人が審査されるタイプのカードは、個人用クレジットカードと同じです。
    事前に「申込対象」や「必要書類」を確認してからカードに申し込みましょう。

    法人関連の書類を請求する方法

    法人関連の書類は、法務局で取得できます。

    • 法務局に出向く
    • 法務局のオンライン手続きを行う
    • 法務局へ申請用紙を郵送
    • 有料サービスを使う(例:Graffer

    法人確認書類は、「登記簿謄本=登記事項証明書」が必要。

    登記簿謄本は、「不動産登記簿謄本」と「法人登記簿謄本」に大別されます。

    法人登記簿謄本は「履歴事項全部証明書」・「現在事項全部証明書」・「閉鎖事項全部証明書」・「履歴事項一部証明書(妙本)」・「現在事項一部証明書(妙本)」の5種類で、いずれも法務局で取れます。

    法務局で取る方法は主に「法務局へ行く」「法務局のオンラインサービス」「申請用紙を郵送」の3つです。

    どの方法も印鑑や身分証明書などは不要で、手数料がかかるだけです。

    【手数料】

  • 窓口受領:1通600円
  • オンラインの郵送受取:1通500円
  • オンラインの窓口受取:480円
  • 登記簿謄本・印鑑証明書不要で申込可能な法人カードは多く、オススメできる

    登記簿不要で申し込める法人カード

    法人カードの多くは、申込者の本人確認書類だけで発行できます。

    「登記簿謄本」や「印鑑証明書」を不要で申し込めるので、面倒な手続きを避けたい方におすすめです。

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    セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは、「個人事業主」・「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能です。

    こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。

    セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
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    ポイント・還元率基本1.125%
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    アメックス法人ゴールドは、「個人事業主」や「法人代表者」が対象でどちらも本人確認書類だけで申込可能です。

    こちらも個人事業主は「契約者個人口座」か「屋号付契約者口座」、法人代表者は「法人口座」を決済口座を選択できます。

    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
    アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
    年会費・還元率
    年会費初年度36,300円(税込)
    2年目以降36,300円(税込)
    ポイント・還元率基本0.3%
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    追加カード・ETCカード
    追加カード
    ETCカード
    付帯保険
    海外旅行保険
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    新規入会+カード利用条件達成で合計150,000ポイント獲得可能
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    └入会後、合計200万円以上のカード利用で20,000ポイント獲得可能(通常利用ポイント)
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    編集部レビュー

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    【コラム①】頻繁に使う証明書は1枚余分にとっておくと便利

    本人確認書類も法人確認書類も、クレジットカードの申込以外で使うことがあります。

    それを想定すると、カード申し込みで書類を用意する際に1枚余分に取得しておくと便利ですよ。

    また、本人確認書類で健康保険証を使う場合などに「公共料金領収書」などの補完書類が必要なケースがあります。

    補完書類を用意する場合は、有効期限(6ヶ月)に気を付けてください。

    【コラム②】要注意!法人カードの銀行口座名義と銀行届出印

    銀行届出印と実印を分けている場合、押印ミスが発生しやすいです。

    これは私生活でもよくありますね。

    たとえば、多くの法人口座は「株式会社◎◎ 代表取締役社長 ◯◯」と代表者名まで含んで書く必要があります。

    名義は「肩書き」や「氏名」まで含めることを覚えておきましょう。

    筆者は「代表取締役社長」ではなく「代表取締役」と書いたことではじかれた経験があります。

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    コラム

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