Bizプリカは「法人向けプリペイドカード」です。
社員用カードも発行でき、各カードごとに利用金額を変更できる画期的な仕組みが備わっています。
事前にチャージした金額だけを利用できるプリペイド式のため（＝カード会社は貸し倒れリスクがない）、クレジットカードのような与信審査はありません。
経理作業を楽にしたい法人には大きなメリットがあります！
カード1枚ごとに月額132円（税込）の費用がかかりますが、年間1,584円で法人用カードが作れると思うと格安です。
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法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」の基本スペック
| 発行費・年会費 | 無料 |
|---|---|
| 月額利用料 | 132円（税込） |
| 国際ブランド | Mastercard |
| 発行可能枚数 | 上限なし 1枚から申し込み可能 |
| 申込審査 | オンラインでの審査（与信審査はなし） |
| 利用通知 | 即時 |
| 利用限度額 | チャージした分だけ（各カードごとに設定可能）※ |
ただし、カード1枚当たりのチャージ上限額は以下の通り。
- 1回当たり200万円
- 1日当たり300万円
- 1ヶ月当たり1,000万円
※6ヶ月間無料トライアル実施中！
安全性・利便性が高いプリペイドカード
Bizプリカは名称の通り、プリペイドカードであり、デビットカードやクレジットカードではありません。
プリペイドカードなのでチャージした分だけを利用できます。
イメージとしては、PASMOやSuicaなどの交通系電子マネーと似ています。
プリペイドカードとクレジットカード・デビットカードの違い
プリペイドカードとクレジットカード・デビットカードの違いを整理します。
簡潔に説明すると、以下の通りです。
- プリペイドカード（Bizプリカ）：
事前にチャージした分を利用可能 - クレジットカード：
利用した分を1ヶ月ごとに集計して後払い - デビットカード：
銀行に紐づけて利用ごとに銀行口座から随時引き落とし
どのカードもメリット・デメリットがあるため「もっともおすすめはコレ」と明言することはできません。
今回のBizプリカはプリペイドカードにあたり、以下で詳細を説明していきます。
1枚につき月額132円
利用料金は1枚につき月額132円（税込）です。
1枚から申し込み可能で、発行枚数に上限はありません。
※2024年7月現在、6ヶ月間の無料トライアルを実施中です。
会計システムと連動で管理がラク（勘定奉行や楽楽精算などと連携）
各種経費精算サービスや会計ソフトと連携可能であり、利用データの自動取込ができます。
経費申請などにかかる入力作業を大幅に減らせます。
さらにカードの利用履歴を一覧で取得できるため、領収書からの打ち込みなどの手間を削減することも可能です。
利用速報が届く
Bizプリカを利用すると、利用通知が届く仕組みになっています。
紛失したときや、万が一、経費の使い込みが発生したときにも、すぐに気付けます。
カード紛失時などは、管理サイトから即座に利用停止が可能です。
公式サイトBizプリカのメリット・デメリット
メリット
まずはメリットです。
- 与信審査がないので簡易に発行できる
- 発行可能枚数が無制限
- ほぼリアルタイムでチャージ可能
- カード毎に利用限度額の設定が可能
ひとつずつ紹介します。
与信審査がないので簡易に発行できる
プリペイドカードは事前にチャージした分しか利用できないため、カード会社側にリスクが少なく、基本的に与信審査がありません。
Bizプリカもほかのプリペイドカードと同様に、基本的には与信審査なしで発行可能です。
クレヒス等が原因でクレジットカードを発行できない時や、クレジットカードの審査が心配なときなどには、まさに渡りに船です。
※公式サイトによると「入会審査はある」と書いていますが、「与信審査はなし」と書かれています。
発行可能枚数が無制限
発行可能枚数が無制限なので、部署ごとや社員ごとにも全員に対してBizプリカを支給できます。
法人クレジットカードの場合だと、発行枚数に制限があるケースも多いです。
Bizプリカをもたせたい社員・部署が多い場合に非常に助かりますよね。
カードごとに利用限度額の設定が可能
法人・組織内にキャッシュレスを導入する際、どうしても懸念材料上位として挙がってくるのが、「社内での不正利用対策」です。
Bizプリカの場合は、カード1枚単位でチャージ金額≒当面の利用限度額が設定できます。
これにより、カードを持つメンバーごとに異なる金額の割当てが可能です。
必要と思われる経費の金額だけをチャージしておけば、不正利用リスクを下げられます。
代表さいふから部門さいふや従業員が保有するカードへのチャージができるのは、基本的に代表さいふの保有者だけ（※経理の方など第三者に権限を渡すことも可能）で、不正に利用される心配が最小限になるよう配慮されています。
ほぼリアルタイムでチャージ可能
Bizプリカは「代表さいふに100万円をチャージしておき、その100万円を部門さいふや従業員が保有するカードに分けるという仕組み」です。
代表さいふに残高さえあれば、部門さいふや従業員が保有するカードへすぐにチャージして使えるようにできます。
クレジットカードやデビットカードのように残高不足で利用できないというようなことを防げます。
さらに部門さいふや従業員が保有するカードから代表さいふへ残高を移すこともできるため余った残高を回収するのにも便利です。
デメリット
デメリットは以下の2点です。
- 付帯特典・ポイント還元がない
- デザインが一種類
それぞれ説明します。
付帯特典・ポイント還元がない
Bizプリカにポイント還元機能はありません。
仮に年間1,000万円の決済があり、ポイント還元率が1.0%のクレジットカードを利用すれば10万円相当のポイントが得られます。
社長ひとりが、1枚のカードでまとまった経費決済を予定している場合は、別の還元率が高い法人カードを検討した方が良さそうです。
▼ポイント還元があって追加カードも発行できるおすすめ法人カード▼
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード
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デザインが一種類
大きなデメリットではないですが、Bizプリカはデザインが今のところ一種類だけです。
デザインは選べませんが、黒ベースの使いやすいシンプルなデザインです。
ちなみにBizプリカを発行しているTOMOWEL Payment Service株式会社の小島COOは「より多くの方が使いやすいように、シンプルなデザインにした」とおっしゃっていました。
Bizプリカが向いている組織・企業
- 社員分のカードをたくさん発行したい
- メンバーごとに利用できる金額を変更したい
- 安全性の高いキャッシュレス手段を小口現金・立替えの代替で導入したい
このような場合には、Bizプリカは非常にオススメです。
法人クレジットカードやビジネスカードは、社員さん用などの追加カードの枚数が4枚ほどまでと制限されているケースがあります。
制限がないカードもあるのですが、審査ハードルが高く「5年以上黒字経営」のようなハードルがあったりします。
ですがBizプリカなら与信審査なしで追加カードを無制限に発行できるので、多くの部署や社員さんにカードを支給できます。
また、利用する分だけをチャージすればいいので、無駄に経費を使われてしまう心配もありません。
上記の2つの点に当てはまる場合には、Bizプリカは非常にオススメです。
社員用のカードがあまり必要ないなら
Bizプリカは「社員用カードを枚数無制限で発行できる」・「各カードの限度額を自由に変えられる」こういった点に強みをもっています。
ですが、社員用カードを必要としないなら、Bizプリカよりポイント還元が受けられるクレジットカードを持つ方がお得です。
個人事業主の方やまだ社員カードはそこまで必要のない規模の法人代表の方は、以下の法人カードを検討してみてください。
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Bizプリカの評判は？
Bizプリカを導入した企業の声を見てみましょう。
※Bizプリカの公式HPに掲載されている声やtwitterを引用して紹介します。
利用し始めて、とにかく作業がスピーディーになりました。
不足金額が発生しても、すぐにカードに入金できるので、本人が立て替えるということがなくなりました。
出金伝票を書く必要もなくなったので経理側の負担が軽減されましたね。
会計事務所にも、EXCELのデータと営業の方が持ってきた領収書とレシートを貼って提出だけで終わりなので、かなり楽になりました。
工業用噴砂機器メーカー 増田様 荒木様
「個人の立て替えはさせたくない」「現金のやり取りはしたくない」「経費精算作業の時間がもったいない」これらの悩みを解決してくれたのがBizプリカでした。
デビッドカードの話も出ましたが、上限をきちっと決められるという点でBizプリカの方が手っ取り早いし、カードが何十枚も発行できるし導入のしやすさが決め手となりました。
料金が月額100円/枚と安くて、止めたいときにいつでも停止できるのも魅力的ですね。
飲食業 伊藤様 中田様 辻野様
当サイト（法人カード調査部）が行ったインタビューでは、業務執行責任者の小島さまより「おむね当初の仮説通りの使われ方をしている※」との言葉を聞いています。
※おもに「小口現金の代替手段」などとして使われることを想定されていました。
つまり、導入企業では従業員の立て替え精算などが減り、より効率的に業務を進められている・便利になっているものと想像できます。
詳しくは以下のインタビューをあわせてお読みください。
▼ここからは、運営会社へのインタビューです！
運営会社：TOMOWEL Payment Service株式会社さんへのインタビュー
2019年リリースの法人向けプリペイドカード「Bizプリカ」を通じて、企業に存在する仮払金や小口現金、立替え払いの問題解決を目指す。同社の業務執行責任者である。
2019年12月に、TOMOWEL Payment Service株式会社のCOO（業務執行責任者）小島さまにお話をうかがいました。 以下、対話形式の部分について
小島さまの発言は：TPS・小島さま
編集部の発言は：法人カード調査部
それぞれ上記のようなバッジをつけて編集しています。
会社の成り立ち、共同印刷との関係や立ち位置・使命
法人カード調査部
本日はよろしくお願いいたします。
さっそく伺っていきたいのですが、TOMOWEL Payment Service株式会社さんは共同印刷株式会社さんの100％子会社として2019年4月に事業を開始されていますね。
親会社が2017年6月に迎えた120周年と合わせて実施したブランドリニューアルに合わせて、トップダウンで使命やミッションの「お達し」はあったのでしょうか？
TPS・小島さま
実はまったくの逆で、社内からボトムアップ・立候補で誕生した、いわゆる社内ベンチャーの会社です。
コンセプトからビジネスモデル・社名まで、集まったメンバーで考えて決定し、創業を提案した形です。
クレジットカードを中心に決済事業に強い三菱UFJニコスさんと共同印刷で業務提携を交わしており、彼らが持つノウハウでサポートいただける体制で事業をスタートしています。
完全子会社ということもあって、社外からの見え方はどうしても一つの事業部のようになってしまうのかもしれません。
しかし我々は、親会社のサポートをもらいつつ独立した組織として動いています。
Bizプリカ誕生の背景について
法人カード調査部
会社の次は商品について伺います。
Bizプリカの商品設計の裏側をぜひ聞いてみたいのですが、きっかけ・ヒントとなるようなご経験はありましたか？
TPS・小島さま
元々は、私自身が営業時代に経験した「交際費・出張時の立替え払いの苦労」がヒントになっています。そして三菱UFJニコスさんを担当していたことが、私を決済の仕事へと繋げてくれたと思います。
プロジェクトの企画段階では、取引が無かった組織も含めて地道に40-50社ほど回ってインタビュー・調査を実施しました。
他、経理担当者1,000名に伺った実態調査も実施し、次のような結果を得ました。
- 「従業員の自腹立て替え精算」 が頻繁にある 42.7％
- 「自腹立て替え精算」がなくなれば従業員満足度が上がると65.0％が回答
- 「小口現金」の利用率は61.4％、71.6％が現金の精算処理を業務負担と感じている
- 用途不明金や残金が合わない経験 58.8％、「小口現金」をなるべく減らしたい 84.4％
- 法人クレジットカードの利用率は57.3％
- オフィスのキャッシュレス化で会社全体の業務効率が上がると思う 59.5％
- キャッシュレス化を阻む最大ネックは「不正利用の心配（37.9％）」
- 「キャッシュレス化に反対する人がいる」も21.7％
やはり小口現金・仮払いの手続きや管理に困っているという声を多くいただきました。
また、交際費・出張費の立替えだけでないペイン（痛み）も発見しました。多くの法人で次のようなニーズ・悩みがあることが明確になっていきました。
- 小口現金の代替手段
- 店舗業態での一時的立替え手段
- 出張経費精算の簡略化
- 社内外での不正利用への懸念
「小口で現場感の強い経費精算と相性がいいサービス」が求められているのに、まだほぼないということがわかっており、それを商品設計に生かしています。
従来の法人カードはどちらかというと社長・役員のために商品設計されたものが多いですよね。我々は逆に、店舗や事業所の現場にフォーカスしたサービスを作ることができれば、必ず受け入れてもらえるという思いがありました。
三菱UFJニコスさんも法人向けの成長性に着目しており、決済ソリューションに強い。そのタイミングで我々がイシュアとなり、サービス企画・提供を行う形で協業を提案させていただきました。
法人カード調査部
今でこそ、法人向けプリペイドカードの参入は複数社から動きが見られますが、正直まだ市場規模も小さく、純粋想起されるサービスもない印象です。
参考にしたサービス・主要な競合として意識されているものはありましたか？
TPS・小島さま
市場がまだないこともあり、意識している競合・参考にしたサービスは正直ありません。使っていただけるお客様の現場の声を反映することを重視し、ゼロベースで作っています。
ある意味、現金立替えが競合と考えた方がいいのかもしれません。
初期採用20社からのフィードバック
法人カード調査部
初期、20社に導入いただきフィードバックを得た、と伺っています。反応はいかがでしょうか？
TPS・小島さま
親会社含め、20社以上のお客様に使っていただいています。
企業規模としては数十～数百人規模の会社さま、一つの部署から導入いただくケースが多いです。使われ方としてはおおむね当初の仮説通りです。
2019年12月時点ではすでに40社以上に導入いただいています。サービスと相性のよい店舗ビジネス（とくに飲食店）などの会社さまからのお問い合わせも多くいただけるようになってきました。
Bizプリカが狙う市場、今後の商品設計について
法人カード調査部
ここまで伺う限り、商品特性・ターゲットは明確ですね。
従来の法人（法人代表者）向けのクレジットカードとは明確に区別された、社員さん・アルバイトリーダーさんを利用者対象として商品設計していくことになるでしょうか？
TPS・小島さま
仰るとおりで、ポイント還元・旅行傷害保険・空港ラウンジといった特典はすべて削ぎ落としています。
経費を預ける（預かる）際に求められる安全性や、限度額のコントロール、速報性などを重視しています。
月額利用料も、この安全性・即時性・コントロールといった利便性の対価だと考えていただけると嬉しいですね。
▼サービスの比較
親会社は印刷の歴史が長い会社なので、カードデザインなども変えようと思えば変えられます。これも今後隠れた強みとして発揮されるかもしれません。
企業との連携予定
法人カード調査部
Bizプリカの付加価値向上を狙っていく上で、今後どのような企業との連携を予定されていますか？
TPS・小島さま
詳しくは今後のプレスリリース等をご参照ください。支払いと密接に関係する会計ソフト・経費ソフトの事業者さまとの連携を強くしていく予定です。
法人の煩わしい手続きを巻き取る部分の連携強化をがんばります！
法人カード調査部
店舗ビジネスとの相性も非常に良さそう、ということで、飲食関連の支援をされている事業者との相性も良さそうですよね。連携というよりは協業になるかもしれませんが。
法人を取り巻くキャッシュレスはどうなっていくと予想されるか？
法人カード調査部
さて、個人向けには、2019年10月より増税と合わせて大規模なキャッシュレス・消費者還元事業（2020年6月末で終了）が実施されています。
クレジットカード・電子マネー含むキャッシュレスへの関心が過去最高に高まっていると実感していますが、法人を取り巻くキャッシュレス・支払いの環境は今後どのように変化すると予想されますか？
TPS・小島さま
2019年12月時点で90万店舗以上がキャッシュレス還元事業の加盟店になっています（2020年6月末で終了）。法人も盛り上がっていますね。
導入できていない会社・店舗も、なるべくキャッシュレスにしたい、というのが本音だと思います。メリットも理解できているけれど、踏み切れない組織がまだまだ存在する理由としては、
- 現金はゼロにならない、全然使える
- 加盟店手数料の構造があり利益が削られてしまう
- 審査や導入のコストが煩雑
こんな感じかと思います。いまだに法人間取引は銀行振り込みがベースですし、社内でも現金支払い（立替え）はなくなりません。
強烈な必要性か、圧倒的な利便性を示せないと、ちょっと難しそうですよね。一連の政策後のキャッシュレス導入はゆっくり浸透していくのではないかなと思っています。
また、我々はある意味、社内間の決済市場・法人間決済市場を主な対象にしているわけです。この市場の変化はまさにこれから、というところなので今後が楽しみですね。
また、組織内へのキャッシュレス導入の最大のネック上位3点としては、
- 不正利用の心配
- 仕組みの導入が面倒
- 導入に反対する人がいる
ということが、経理担当の方1,000人を対象にした調査でわかっています。Bizプリカはこの不安に勝つ商品設計をしなければなりません。がんばります！
どのように会社として社会に貢献されたいか
法人カード調査部
最後になりますが、会社として、どのように社会に貢献していきたいか、という気持ち・野心はありますか？
TPS・小島さま
第一には、現場の立替金・小口現金をスムーズにする手段として普及させ、現場で立替金に悩む人を一人でも減らしたい、という強い思いがあります。
第二には、人材流動化の加速・グローバル人材の流入によって、クレジットカードや手元資金がなくても、とても能力が高い外国人の方が増えると思います。こういった方々に、短期的に経費の権限を持たせたいシーンが増えるはずです。
そのときに、ビジネスシーンで管理しやすいプリペイドカードがあれば、現場にとっても、組織の管理者にとってもいい手段として提供できると確信しています。
働く人々の中には、経費立替などのお金で苦しんでいる方は想像以上に多いはずです。過去の自分もそうでした。そうしたシーンにうってつけなサービスとして、まずは完成度を上げていきます。
その先に、給与も電子マネーで支払う、という世界観に達したときにも寄り添っていける存在になれたらいいですね。
まとめ・インタビュー後書
以上、Bizプリカ（TOMOWEL Payment Service株式会社さま）についてでした。
法人のキャッシュレス決済といえばクレジットカードが主流ですが、社長向けの特典をバッサリと省略し、その分クレジットカードのデメリットを消し、小口現金的な利便性をカバーしているのがBizプリカという印象です。
インタビューでもお話がありましたが、店舗ビジネス・現場で小口現金の立替が多く発生するような組織では非常に便利なカードと確信できるものでした。
クレジットカードのようなポイント還元率や付帯保険が不要で、決済の利便性を追求するならBizプリカがいいかもしれません。
興味がある場合には、ぜひ公式サイトからチェックしてみてください。
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参考文献
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